●省エネルギーの推進・新エネルギーの導入
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我が国のエネルギー需要は、70年代以降産業部門はほぼ横這いを続けているのに対し、民生部門は増加を続けており、運輸部門は近年漸減傾向にあるとはいえ、高水準で推移しています。このため、省エネルギー対策としては、改正省エネ法の着実な執行（運輸、住宅分野への対策拡大等）、トップランナー方式※の推進、省エネ関連機器・システム等の導入普及支援、技術開発等の施策を総合的に推進しています。
また、新エネルギー対策については、太陽光、蓄電システム、バイオマスなどについて、効率改善のための技術開発や、導入支援、新エネルギー産業群の育成に取り組んでいきます。
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波崎ウィンドファーム（写真提供：エコ・パワー（株）） |
※トップランナー方式とは
自動車の燃費基準や電気製品等の省エネ基準を、それぞれの機器において現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にするという考え方。
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【世界の地域別エネルギー需要の推移と見通し】 
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【部門別最終エネルギー消費量の推移】 
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●原子力と核燃料サイクルの推進
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現在、原子力発電は、総発電電力量の約3分の1を占める基幹電源として重要な役割を果たしています。また、核燃料サイクルを含む原子力発電の推進は、エネルギー安全保障の確立と地球環境問題を一体的に解決する要と言えます。それは、原油などに比べ燃料となるウランの安定的な供給が期待でき、かつ、発電過程においてCO2を排出しないクリーンなエネルギー源であることに加え、使用済燃料をリサイクルすることで、原子力が長期にわたりエネルギー供給をすることが可能となるからです。
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九州電力（株）玄海原子力発電所
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今後は、原子力による発電電力量が2030年以降も現在の水準以上の割合とすることを目指し、昨年策定された「原子力立国計画」に沿って、安全の確保を大前提に、国民の皆様の御理解・御協力を得つつ、各種の取組を進めることとしています。具体的には、原子力発電の新・増設の実現、プルサーマルを含む核燃料サイクルの早期確立、高速増殖炉サイクルの早期実用化、放射性廃棄物対策の推進などに着実に取り組んでいきます。
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●石油・天然ガスの安定供給確保
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 オーストラリア・イクシスガス田の掘削施設 |
「４％。原子力を含めても約18％。」これが我が国のエネルギー自給率の現状です。さらに我が国のエネルギー供給の約５割は石油に依存しており、石油輸入量の約９割は中東に依存しています。このように国内のエネルギー供給構造が脆弱である一方、IEA（国際エネルギー機関）の試算によれば、2030年の世界のエネルギー需要が、アジア地域を中心に伸び、現在より約５割も増加すると見込まれ、世界規模での資源獲得競争が次第に熾烈なものとなっていくことが予想されます。
石油をはじめとする化石燃料は、引き続き我が国エネルギー供給の大宗を支える貴重な資源です。今後も引き続き、戦略的地域における自主開発等の推進、産油・産ガス国等との多面的な関係強化等の総合的な資源戦略を展開していきます。 |
●アジア諸国等との国際的な連携の推進
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中国、インドの急速な経済成長を要因とするアジア地域におけるエネルギー需要の拡大等を踏まえて、我が国としては、グローバルなエネルギー問題の解決に取り組んでいます。
省エネルギーに関する制度構築・技術等における協力、新エネルギー導入に対する支援等、クリーン・コール・テクノロジーの普及、石油備蓄制度の整備に向けた支援、我が国の優れた技術・仕組みのアジア展開の促進に努めていきます。 |
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