通商政策局

　経済のグローバル化がかつてないほどのスピードで進展する中で、我が国の経済や産業は、従来からのEU、北米との競争に加え、中国、インド等アジアの諸国とも激しい競争を繰り広げています。一方で、EUや北米等を中心に世界各地で広域の経済連携が進められており、アジアでも、面としての東アジアの経済統合に向けた動きが進んでいます。
　このような情勢の中、我が国は、日本経済の競争力強化に取り組むとともに、世界の大国の一つとして世界経済の発展に貢献していかなくてはなりません。通商政策局は、国益と地球益のバランスの良い確保を目指して、スピード感をもった対外経済政策を、国内経済政策と一体となり戦略的に進めていきます。

東アジアサミット（首脳宣言署名式）
（写真提供：内閣官房内閣広報室）

●変化する国際経済環境

【グローバル化の進展とアジアのダイナミズム】

　90年代後半からITの浸透等を背景に、ヒト・モノ・カネ・文化・情報といった資源が国境を越えて自由に移動しうるようになり、市場経済は急速に拡大しました。とりわけASEAN、中国、インド等を含む東アジア地域は、90年代以降、世界で最も成長率の高い地域として発展しています。アジアの安定的成長は、世界にとっても、アジア諸国と経済的相互依存関係の深い我が国にとっても、極めて重要です。

通商白書2006

【幅広い対外経済政策の展開】

　グローバル化に伴い、様々な分野で国際的な協力の必要な課題が増えてきています。エネルギーや環境の問題は今や世界の経済発展と切り離せない課題であり、協力関係の構築に各国がしのぎを削っています。また、知的財産に関する紛争の解決や国際的枠組の構築は、我が国産業が絶えず高付加価値を創造し続けるために不可欠な事業環境整備です。通商政策局は、通商分野に限られない、以上のように幅広い分野における対外経済政策を、関係部局及び関係省庁とともに戦略的に推進しています。

●多面的な対外経済政策の展開

　通商政策局では、主に以下の視点から、多面的な対外経済政策を展開しています。

【新たな多角的通商ルール策定によるグローバルな事業環境整備～WTOドーハ開発ラウンドへの取組～】

APEC閣僚会議においてシュワブ米通商代表と会談する
甘利経済産業大臣

　我が国は、大小様々の150の加盟国が多国間で共通のルール策定等を目指すWTO（世界貿易機関）交渉への取組を、積極的に推進しています。WTO交渉の推進は、貿易立国である我が国が自由貿易による利益を享受するためにも、通商ルールの強化により予見性を高め紛争を未然に防止するためにも、欠かせない取組です。
　ドーハ・ラウンド交渉開始から約５年が経過しましたが、我が国は主要国の一員として一貫して交渉をリードしてきました。ラウンド交渉は206年７月には中断という窮地に陥りましたが、我が国は官民挙げての交渉再開に向けた努力を続けました。また、交渉の中断にかかわらず、貿易を通じた開発途上国の発展を支援する一村一品運動を支援してきました。交渉が再開した現在は、全力で交渉の早期妥結を目指しています。

【経済連携の推進による我が国産業の競争力強化】

　我が国は、自由貿易協定（FTA）を柱とする経済連携協定（EPA）の締結を推進しています。FTAは物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃するものですが、EPAはそれにとどまらず、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、幅広い経済関係の強化を図る協定です。EPAは、締結国同士の対外経済障壁を減らすことによって、貿易投資の拡大や国内の構造改革の推進を促すとともに、国家間関係の強化といった様々なメリットを互いの国にもたらします。現在我が国は東アジア諸国及び資源産出国との交渉を中心に二国間・地域間の経済連携交渉を進めており、今後とも引き続きこれらの国々との交渉を推進していこうとしています。

【広域地域協力の推進～東アジア構想～】

東アジア経済大臣会合に出席する甘利経済産業大臣

　経済産業省は、2006年４月に、経済のグローバル化が進展する中で今後の中長期的な対外経済政策の基本的方向性を示す「グローバル経済戦略」を策定しました。現在はこれに基づき、積極的に東アジアの経済統合を推進するため、具体的には、「東アジアEPA」の締結及び「東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA：Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）」設立の二つを柱とした取組を行っています。「東アジアEPA」は、ASEAN、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの16ヶ国によるEPAを締結し、自由で成熟した経済圏の構築を目指すものであり、可能な限り早期の民間専門家研究の開始に向けて準備を進めます。また、ERIAは、域内の共通課題や域内格差是正について地域として協調して取り組むために、東アジアサミットなどASEANを核とした取組に対し政策提言等の知的支援を行う国際研究機関です。将来的には「東アジア版OECD」への発展を念頭に置いています。ERIAは2007年前半の設立が予定されており、OECD（経済協力開発機構）がかつてヨーロッパ統合に大きな役割を果たしてきたように、将来の東アジア経済統合の中核となることへの期待から、各国が非常に高い関心を寄せています。2007年１月の東アジアサミットにおいては、各国首脳からその設立が歓迎されました。

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目次
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