経済産業省
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研修・給与・制度について

1.研修制度

人が財産である経済産業省では、人材育成・能力開発は最重要課題の一つと考えており、若手行政官の能力向上に、特に力を入れています。

基本は、政策現場である職場でのOJT(On the Job Training)の中で、政策の企画立案・実行力を磨いていくこととなりますが、様々なプレイヤーとの切磋琢磨の中で最先端の市場動向と向き合う知識・スキル、法律・予算・税といった政策ツールの作り方など、日々の業務だけでは習得できない知識・技能を身につけるための研修を、多種多様なメニューで用意しています。

 例えば、
①新卒・係長・課長補佐・管理職、それぞれのキャリアステージに合わせた階層別研修、
②留学制度(欧米を中心としたプロフェッショナルスクール)や、常時30コース程度の外国語研修(英語、中国語、スペイン語など)、
③専門的な政策分野別研修(各種統計処理・産業保安・通商貿易・中小企業金融など)
が設置されており、毎年100コースを超える研修を実施しています。

2.ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立支援制度)

育児で利用できる制度

産前・ 産後休暇(産休)、育児休業(子が3歳になるまで)、保育時間、育児短時間勤務、育児時間、子の看護休暇、早出遅出勤務、深夜勤務・超過勤務制限、超過勤務の免除、テレワーク(週3日まで自宅で勤務できる制度)などの制度が利用できます。(詳細は、人事院HP外部リンクをご参照下さい。)

介護で利用できる制度

介護休暇、短期介護休暇、テレワークなどの制度が利用できます。(詳細は、人事院HP外部リンクをご参照下さい。)

配偶者が外国勤務等となった場合に利用できる制度

 配偶者が外国で勤務等する場合は、配偶者と生活を共にするため、3年を超えない範囲で休業できる制度(配偶者同行休業制度)を利用できます。(詳細は、人事院HP外部リンクをご参照下さい。)

3.給与・諸手当

初任給(本府省手当・地域手当含む)

職種 初任給
総合職(院卒者試験) 246,772円
総合職(大卒程度試験) 218,216円
一般職(大卒程度試験) 209,156円
一般職(高卒者) 171,278円

※なお、この他、残業手当、住居手当、期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)などが支給されます。

※また、能力主義の人事を徹底しています。優秀な職員は、入省年次に関わらず総合職・一般職の壁を越えて早期登用されるケースもあり、給与にも反映されます。

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