経済産業省
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平成25年度補正予算事業の入札・公募情報

※平成27年7月24日時点

事業名 概要 募集期間 入札・公募情報 担当課・お問い合わせ先
中小企業対策事業
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 中小企業・小規模事業者が試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などの事業革新に取り組む費用に対する補助(補助上限1,000万円等、補助率2/3)
公募済み
詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁技術・経営革新課
【お問い合わせ先】
●二次公募の申請に関して
地域事務局(各都道府県中小企業団体中央会)
取引環境改善型需要開拓支援事業 取引先の事業所の閉鎖・縮小により10%以上売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が、新たな事業展開をするために必要な費用に対する補助(補助上限1,000万円、補助率2/3) 公募済み
詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
取引課
【お問い合わせ先】
取引環境改善型需要開拓支援事業事務局
0120-501-975
中小企業・小規模事業者設備新陳代謝促進事業費補助金 中小企業・小規模事業者が金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の1%相当を上限に設備投資費を補助。 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
金融課
【お問い合わせ先】
新陳代謝型ものづくり補助金事務局
0570-550-595
全国中小企業団体中央会
03-3523-4901
地域オープンイノベーション促進事業 運営協議会の設置及び運営に関する業務 地域オープンイノベーション促進事業の運営協議会の設置及び運営に係る業務を実施。 公募済み 公募要領等は各経済産業局HPに掲載 地域経済産業G
地域新産業戦略室
03-3501-8794
設備機器の導入・利活用事業 地方産業競争力協議会で特定された戦略分野に沿って地域の運営協議会で地域の技術シーズや社会・市場ニーズを基に決定した設備機器の公設試への配備や利活用を実施 公募済み 公募要領等は各経済産業局HPに掲載 地域経済産業G
地域新産業戦略室
03-3501-8794
大学におけるオープンプラットフォーム構築支援事業 公設試と協力しながら中小企業等への研究設備の開放等を行う「地域オープンプラットフォーム」を構築する大学等に対し、研究設備の整備費用を補助(補助率2/3) 公募済み 産業技術環境局大学連携推進課
03-3501-0075
3Dプリンタ拠点整備によるオープンプラットフォーム構築支援事業 地方産業競争力協議会で特定する戦略分野に沿い、地域のイノベーションを促進するオープンプラットフォームを構築するため、3次元積層造形装置(3Dプリンタ)の整備等を行う大学及び高専に対して補助(補助率2/3) 公募済み 製造産業局素形材産業室
03-3501-1063
商店街活性化
支援事業
商店街まちづくり事業(まちづくり補助金) 商店街組織等が行う安心・安全な生活環境を守るための商店街施設・設備の整備等を支援(補助上限原則1.5億円、補助率2/3) 公募済み 詳細は
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中小企業庁
商業課
【お問い合わせ先】
商店街まちづくり事業事務局
03-5551-9291
地域商店街活性化事業(にぎわい補助金) 商店街組織等が行う集客力・販売力の向上に資するイベントなどの取組を支援(補助上限400万円等、補助率10/10) 公募済み 詳細は
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中小企業庁
商業課
【お問い合わせ先】
各都道府県の商店街振興組合連合会
※電話番号は公募情報URL先に記載
中心市街地活性化事業 周辺商店街に効果がある「高度な商業施設等の整備」や事前の「事業化可能性調査」を行う民間事業者等に対する補助。
<補助率>
・施設整備事業(2/3)
・事業化可能性調査(定額)
【一次公募】
公募済み
【二次公募】
公募済み
(選考日程)
第1回選考終了
第2回選考終了
最終選考終了

詳細は
こちら外部リンク
商務流通保安G
中心市街地活性化室
【お問い合わせ先】
商店街まちづくり事業事務局
(中心市街地活性化事業)
03ー5551-9227
小規模事業者
支援パッケージ
事業
地域力活用市場獲得等支援事業 経営計画普及セミナー・相談会 事業環境の変化にも対応でき、資金調達にも役立つ経営計画の作成、施策情報の提供や補助金申請のアドバイス等を実施するセミナー、相談会を商工会・商工会議所に委託。 公募済み 中小企業庁 小規模企業振興課
【お問い合せ先】
日本商工会議所 中小企業振興部
03-3283-7879
全国商工会連合会 組織運営課
03-6268-0088
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等に取り組む費用を補助(補助上限50万円等、補助率2/3) 公募済み 中小企業庁 小規模企業振興課
【お問い合せ先】
日本商工会議所 中小企業振興部
03-3283-7879
全国商工会連合会 組織運営課
03-6268-0088
小規模事者の販路開拓等のための専門家派遣 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等の取組を実施するための専門家派遣事務を民間企業等に委託。 公募済み 中小企業庁
小規模企業振興課
【お問い合せ先】
全国商工会連合会
03-6268-0088
広報支援 小規模事業者持続化補助金の採択案件を中心に小規模事業者の優れた取組を紹介し、他の小規模事業者の参考とするため、地方紙などにおける広報や事例集の作成を民間企業等に委託。 公募済み 中小企業庁 小規模企業振興課
【お問い合せ先】
日本商工会議所 中小企業振興部
03-3283-7879
ネットde記帳 顧客管理・販売管理・見積り作成等まで可能な統合財務管理ソフトの開発・導入支援を民間企業等に委託。 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク

詳細は
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中小企業庁
小規模企業振興課
【お問い合せ先】
全国商工会連合会
03-6268-0088
共同海外現地進出支援事業 中小企業・小規模事業者が共同グループを構築し、リスク・コストを低減し幅広い顧客ニーズに対応した形で行う共同海外現地進出に係る経費(委託調査費、旅費など)の一部を補助(補助上限2,000万円、補助率2/3) 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
創業・新事業促進課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 
企業支援部 市場開拓支援課
03-6268ー0086
販売力強化支援モデル事業 中小企業・小規模事業者の国内外への販路や販路開拓サービスを提供する民間企業等の取組に係る経費(設営費、広報費など)の一部を補助(補助上限2,500万円、補助率1/2) 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
創業・新事業促進課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 
企業支援部 市場開拓支援課
03-6268ー0086
大規模物産展 大規模な会場において物産展を開催する事業者に対し、その運営を民間企業等に委託。 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
小規模企業振興課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 
企業支援部 市場開拓支援課
03-6268-0086
百貨店連携型 百貨店等と連携し全国各地で展示販売会を実施する民間企業等に対し、必要な経費を補助する(補助上限3,000万円、補助率10/10)。 公募済み 詳細は
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中小企業庁
小規模企業振興課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 
企業支援部 市場開拓支援課
03-6268-0086
地域振興等機関主催型物産展等支援事業 商工会・商工会議所等が実施する展示販売会、商談会に要する費用を補助する(補助上限3,000万円、補助率10/10)。 公募済み 詳細は
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中小企業庁
小規模企業振興課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 
企業支援部 市場開拓支援課
03-6268-0086
地域循環型支援 地域内で資金を循環させる仕組みを構築するための、商工会・商工会議所が主体となった取組にかかる研修費用等を補助する(補助上限200万円、補助率10/10)。 公募済み 日本商工会議所、全国商工会連合会のイントラネットにて公募 中小企業庁
小規模企業振興課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 
企業支援部 市場開拓支援課
03-6268-0086
国内アンテナショップ 商工会・商工会議所等がアンテナショップの運営をする際に要する費用を補助する(補助上限1億円、補助率10/10)。 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
小規模企業振興課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 
企業支援部 市場開拓支援課
03-6268-0086
海外アンテナショップ 海外において、アンテナショップの運営を民間企業等に委託。 公募済み 詳細は
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詳細は
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中小企業庁
小規模企業振興課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 
企業支援部 市場開拓支援課
03-6268-0086
ECサイト 中小企業・小規模事業者が取り扱う地域産品等の販路拡大のため、ECサイトの製作・運営を民間企業等に委託。 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
小規模企業振興課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 
企業支援部 市場開拓支援課
03-6268-0086
経営者保証に依存しない資金調達のための専門家派遣 「経営者保証ガイドライン」に基づき経営者保証を提供せずに資金調達を希望する方や保証債務の整理を希望する方に対しアドバイスをする専門家紹介。 2月24日開始
(相談受付は2月1日から開始)
詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁 金融課
【お問い合わせ先】
中小企業基盤整備機構 地域本部等
北海道:011-210-7471
東北:022-716-1751
関東:03-5470-1620
中部:052-220-0516
北陸:076-223-5546
近畿:06-6264-8611
中国:082-502-6555
四国:087-811-1752
九州:092-263-0300
沖縄:098-859-7566
商工会一覧 外部リンク 
中小企業団体中央会一覧 外部リンク 
小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業 小規模事業者統合データベース整備 経営課題に応じたきめ細かな支援情報の提供や継続的な支援等に活用するため、小規模事業者の経営診断情報を統合データベース整備事業を民間企業等に委託。 公募済み 中小企業庁
小規模企業政策室
03-3501-1763
パッケージ型海外展開支援事業 海外市場獲得を目指す中小企業・小規模事業者に対し専門家による海外向け販路の構築支援を行い、それに伴うホームページの外国化、代金決済システム構築に係る経費を補助(補助上限100万円、補助率2/3)。 公募済み 中小企業庁
新事業促進課
【お問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課
03-5470-1619
ITを活用した販路開拓促進支援事業(うち、コンテンツ開発事業。支援者向け研修事業) 「ITを活用した販路開拓等を行おうとする小規模事業者に対して助言や指導を行う経営指導員等向けの研修」を実施するためのコンテンツ開発等を民間企業等に委託。 公募済み 中小企業庁
経営支援課
【お問い合わせ先】
独立行政法人中小機構基盤整備機構
経営支援部大学校運営支援室
03-5470-1561
ITを活用した販路開拓促進支援事業(うち、支援者向け・小規模事業者向け研修事業) 「ITを活用した販路開拓等を行おうとする小規模事業者に対して助言や指導を行う経営指導員等向けの研修」及び「中小企業・小規模事業者に対するホームページ作成から各種eコマースサイトの利用等に係る、中小企業・小規模事業者向け研修」の実施を民間企業等に委託。 公募済み 中小企業庁
技術・経営革新課
【お問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課
03-5470-1619
小規模事業者等人材・支援人材育成等事業 ものづくり小規模事業者等人材育成事業 ものづくり小規模事業者等の中核人材が、優れた技術・技能を有する技術継承支援者の実施する講習等を受講する費用に対する補助(1人当たり50万円以内、補助率2/3) 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
経営支援課
【お問合せ先】
(一財)製造科学技術センター
03-3500-4891
地域企業人材共同育成事業(小規模事業者等人材の共同育成事業支援) 地域人材育成コーディネーターを核とする「地域人材育成コンソーシアム」を組成し、複数の中小企業・小規模事業者間での出向や共同研修の開催等の実証を民間団体等に委託。 公募済み 経済産業政策局
産業人材政策室
03-3501-2259
地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業)(小規模事業者等人材の共同育成事業支援) 「地域企業人材共同育成事業(小規模事業者等人材の共同育成事業支援)」における各実施事業者間の情報共有、各実施事業者に対する専門的・実務的なサポートの実施、事例のとりまとめと社会への発信のための取組等を民間団体等に委託。 公募済み 経済産業政策局
産業人材政策室
03-3501-2259
認定支援機関の支援能力等向上支援 認定支援機関の更なる質の向上や、中小企業・小規模事業者自身が最適な支援機関を選定できる体制の整備を図るために必要な調査を民間団体等に委託。
調査を踏まえ、認定支援機関の優良な取組を選定し、認定支援機関等に共有。
公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
経営支援課
03-3501-1763
中小企業・小規模事業者海外展開支援事業 アジア、ASEANキャラバン事業 複数の販路開拓支援ツール(展示商談会やモニタリング調査、ネット等の活用)を組み合わせ、中小企業・小規模事業者による中国、ASEAN等への販路開拓を支援します。 公募済み 通商政策局
通商政策課
【お問い合わせ先】
(独)日本貿易振興機構
生活文化産業企画課
03-3582-5313
外国企業提携促進事業 外国企業を我が国に招聘して行う国内中小企業との交流会や、国内の中小企業を海外に派遣して行う外国企業との交流会を開催。交流会に参加する国内外企業を募集。 【参加募集終了】
5月26日(東京、医療機器)、7月2日(東京、観光)、7月6日(イスラエル、ベンチャー)、7月23~24日(大阪、環境)、7月30~31日(愛知、農業)、8月29日(三重、精密加工等)、9月1、3、4日(東京・大阪・福岡、サービス)、9月10日(愛知、複合材)、9月20日~24日(UAE、省エネ・再生エネルギー)、9月25日(富山、医薬品)他


詳細は
こちら外部リンク
貿易経済協力局
貿易振興課
【お問い合わせ先】
(独)日本貿易振興機構
対日投資課
03-3582-5234
海外専門家派遣事業 海外市場に精通した現地の専門家を国内に派遣して、中小企業・小規模事業者が行う海外向け商品開発を支援。 公募済み 詳細は
こちら外部リンク
中小企業庁
創業・新事業促進課
【お問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課
03-5470-1619
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム 8カ国10拠点に設置している「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を新たに7箇所整備し、中小企業・小規模事業者に対し海外現地での法務・労務等の専門的な支援や海外拠点の移転・撤退等への支援を強化。 【公募済み】
重慶/成都、バンコク、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ/スラバヤ、マニラ、ムンバイ、チェンナイ、ヤンゴン、プノンペン、サンパウロ、サンフランシスコ
以下のリンクから、管轄をしている事務所のURLをクリック願います。外部リンク 通商政策局
 通商政策課
中小企業庁
 創業・新事業促進課
【お問い合わせ先】
(独)日本貿易振興機構
進出企業支援課
03-3582-5017
海外展開支援等研修事業 中小企業・小規模事業者の国内での海外展開支援体制の強化のため、認定支援機関等向けに研修を開催。中小企業・小規模事業者の国内での海外展開支援体制の強化のため、認定支援機関等向け研修の実施を民間企業等に委託。 9月頃~研修開始予定
詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
創業・新事業促進課
【お問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構
人材支援グループ大学校運営支援課
03-5470-1562
高度実践型支援人材育成事業 認定支援機関等が、優れた支援機関へのインターンシップを通じて、実践的な支援のノウハウの習得を図る研修の実施を、民間企業等に委託。 契約終了後、順次研修開始(6月~) 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
経営支援課
【お問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構
人材支援グループ人材支援企画課
03-5470-1560
創業・ベンチャー支援事業 創業促進補助金 創業者向け補助金 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を補助(上限200万円、補助率2/3) 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
創業・新事業促進課
【お問い合わせ先】
独立行政法人中小機構基盤整備機構
経営支援部経営支援企画課
03-5470-1675
創業支援者向け補助金 産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業者支援の取組(創業者への継続的な経営指導やビジネススキルアップ研修など)に係る経費の一部を補助(上限1,000万円、補助率2/3) 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
創業・新事業促進課
【お問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構
経営支援部創業・ベンチャー支援課
03ー5470ー1574
新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業 新事業創出に係る一流の支援者および成長力のあるビジネスシーズを募集し、各支援者が各ビジネスシーズに対し徹底したハンズオン支援を実施。その上で、支援者等のネットワークを形成し、ハンズオン支援の過程で得られた手法やノウハウを横展開することにより、大きく成長する新事業の創出を促進する。 【二次公募】
公募済み
【2次募集】
■支援案件外部リンク
■支援チーム外部リンク
経済産業政策局
新規産業室

【お問い合わせ先】
株式会社野村総合研究所
「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」事務局
03-5533-2703
(※受付時間 平日9:30~12:00及び13:00~17:00)
中小企業等消費税転嫁円滑化総合対策事業 消費税転嫁対策普及事業 消費税制度の改正内容や政府の講じる転嫁対策などについて、中小企業向けパンフレット等の作成・配布やメディア等を通じた広報を民間企業等に委託 公募済み
※今後必要に応じて公募予定
詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
財務課
03-3501-5803
消費税転嫁対策検討等調査事業等 中小企業・小規模事業者における消費税の転嫁状況や消費税率引上げに伴う検討事項等に関する調査を民間企業等に委託 公募済み
※今後必要に応じて公募予定
詳細1外部リンク
詳細2外部リンク
中小企業庁
財務課
03-3501-5803
取引課
03-3501-1669
消費税転嫁円滑化システム等開発事業 消費税転嫁・下請取引申告受付システム開発事業 消費税制度の改正内容や政府の講じる転嫁対策などについて、中小企業向けパンフレット等の作成・配布やメディア等を通じた広報を民間企業等に委託。 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
取引課
03-3501-1669
消費税転嫁・下請取引申告受付システムの広報事業 消費税転嫁・下請取引申告受付システムを中小企業・小規模事業者等に周知するための広報を民間企業等に委託。 公募済み 詳細は
こちら外部リンク
中小企業庁
取引課
03-3501-1669
官公需情報ポータルサイト機能拡充 中小企業庁が運営している、国等や地方公共団体がインターネット上で提供している入札情報を一括で検索できるサイトについて、より利便性を向上をさせ、利用促進を図るための新システムの開発を民間企業等に委託。 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁 
取引課
03-3501-1669
支援ポータルサイト「ミラサポ」の機能強化 「ミラサポ」の電子申請機能や情報提供支援機能等を強化するためのシステム開発事業を民間企業等に委託。 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
中小企業庁
技術・経営革新課
【お問い合わせ先】
中小企業庁創業・技術課
03-3501-1816
ITクラウド連携推進事業 ITクラウドを用いたビジネスマッチング等を実現するために民間企業等が行うシステム構築等に係る経費の一部に対する補助。(上限3000万円、補助率2/3) 公募済み 詳細は
こちら外部リンク
商務情報政策局
情報処理振興課
【お問い合わせ先】
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会:左記参照
エネルギー関連
エネルギー使用合理化事業者支援補助金 工場・事業場における高効率設備への入替や製造プロセスの改善等の既存設備の省エネ改修により省エネ化を行う際に必要となる費用を補助。(補助率 1/3等) 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課
03-3501-9726
【お問い合わせ先】
一般社団法人
環境共創イニシアチブ
審査第一グループ
03-5565-4463
省エネ機器等導入支援事業 民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金 省エネルギーとCO2削減効果の高いエネファームの普及を促進するため、設置者に対し導入費用の一部を補助。
(補助率1/2)
※補助上限額:固体高分子形38万円、固体酸化物形43万円
公募済み 詳細は
こちら外部リンク
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課燃料電池推進室
【お問い合わせ先】
一般社団法人燃料電池普及促進協会
03-5472-1190
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業 定置用リチウムイオン蓄電池を設置する者に対する導入補助(補助率:目標価格との差額の2/3または1/3) 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
商務情報政策局 情報通信機器課
03-3501-6944
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金 ZEB実証事業 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の構成要素に資する高性能設備機器等を導入する場合にその導入費用を補助。(補助率 1/3等) 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課
03-3501-9726
【お問い合わせ先】
一般社団法人
環境共創イニシアチブ
ZEB担当
03-5565-4063
HEMS機器導入支援事業 空調、給湯設備等の省エネ制御等を可能とするHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)機器の導入を支援。(補助率 1/3) 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課
03-3501-9726
【お問い合わせ先】
一般社団法人
環境共創イニシアチブHEMS担当
03-5565-4962
石油・天然ガス
・鉱物資源
権益確保事業
石油・天然ガス増産技術の研究開発 JOGMECを通じ、石油・天然ガスの資源量回収の増産に係る技術開発(CO2-EOR)の基本設計等を民間団体等に業務請負。 公募済み 詳細1 外部リンク
詳細2 外部リンク
資源エネルギー庁
石油・天然ガス課
03-3501-1817
延伸大陸棚等資源権益保全調査事業 延伸大陸棚等における海洋鉱物資源の分布状況把握に向けた調査を民間団体等に委託。 公募済み 詳細は
こちら 外部リンク
資源エネルギー庁
資源・燃料部
鉱物資源課
03-3501-9918
産業・エネルギーインフラの強靱化事業 石油供給インフラ強靭化事業 南海トラフ巨大地震等を想定し、石油の供給機能を維持すべく、
①製油所における設備の耐震・耐液状化等の対策
②設備の安全停止対策
③他地域の製油所とのバックアップ供給に必要な入出荷設備の増強対策等の導入費用を補助(補助率2/3)
【一~五次公募】
公募済み
資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油精製備蓄課
【お問い合わせ先】
石油連盟 基盤整備油濁対策部 基盤整備室
03-5218-2307
高圧ガス設備の耐震補強支援事業 高圧ガス設備(球形貯槽、重要設備)について、最新基準等に即し耐震補強対策に取り組む民間事業者等に対する補助(補助率1/2) 【一~八次公募】
公募済み
詳細は
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詳細は
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商務流通保安G
高圧ガス保安室
03-3501-1706
高圧ガス設備の耐震補強評価に係る調査研究 南海トラフ等の巨大地震を視野に入れた耐震基準見直しを行うための、地震動分析等を活用した調査研究を委託。 公募済み 商務流通保安G
高圧ガス保安室
03-3501-1706
ガス導管経年劣化緊急対策事業 ガス事故による被害が大きい建物における経年管(長期間、土中に埋設されたガス管)について、建物所有者が行うガス導管の交換・修繕に必要な工事費を補助(補助率1/2) 公募済み 詳細は
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商務流通保安G
ガス安全室
03-3501-4032
石油流通対策事業 給油所地下タンク漏洩防止緊急対策事業 SS事業者が保有する老朽化した地下タンクの危険物漏えい未然防止対策等に対する補助(補助率2/3) 【一次公募】
◆2月13日~5月末までに消防法令に基づく流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
(本申請)
受付終了
◆6月以降に消防法令に基づく流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
(事前申請)
受付終了
(本申請)
受付終了

【二次公募】
◆6月1日~6月30日までに消防法令に基づく流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
(本申請)
受付終了
◆7月以降に消防法令に基づく流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
(事前申請)
受付終了
(本申請)
受付終了

【三次公募】
◆8月1日~8月31日までに消防法令に基づく流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
(本申請)
受付終了
◆9月以降に消防法令に基づく流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
(事前申請)
受付終了
(本申請)
受付終了

【四次公募】
■9月19日~10月31日までに消防法令に基づく流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
(本申請) 
受付終了

■11月以降に消防法令に基づく流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
(事前申請)
受付終了
(本申請)
受付終了
詳細は
こちら 外部リンク
資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油流通課
03-3501-1320
灯油配送合理化促進支援事業 豪雪地や過疎地における灯油配送用ローリーの大型化や共同所有などによる配送の合理化促進に取組む事業者に対する補助。(補助率2/3) 【一~五次公募】
公募済み
詳細は
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資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油流通課
03-3501-1320
災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業 災害時に緊急車両に対して優先給油を行う中核SSが一定量の石油製品の備蓄を行う事業者に対する補助。(補助率定額) 【一次公募】
公募済み
【二次公募】
公募済み
詳細は
こちら外部リンク
資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油流通課
03-3501-1320
【お問い合せ先】
全国石油商業組合連合会 総務グループ
03-3593-5811
廃炉・汚染水対策
廃炉・汚染水
対策事業
廃炉・汚染水対策事業 廃炉・汚染水対策に必要な技術開発を実施する民間団体等に補助。(補助率:定額又は1/2) 【一~十次公募】
公募済み
詳細は
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資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
原子力発電所事故収束対応室
03-3580-3051
【お問い合せ先】
株式会社三菱総合研究所
科学・安全政策本部 廃炉・汚染水対策事業事務局
03-6705-6041
イノベーション推進等
研究開発成果
実用化支援事業
研究開発型新事業創出支援プラットフォーム 研究開発型ベンチャー企業等を対象に実用化開発を支援。(補助率2/3) 公募済み 詳細は
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産業技術環境局
技術振興課 
【お問い合わせ先】
NEDO 技術開発推進部 技術革新・実用化推進グループ ベンチャー支援事業担当
 044-520-5175
先端技術実用化非連続加速プログラム 製品化まであと一歩まで来ている先端的で非連続な技術に対して、最終の研究開発プロセスである実証・評価等を支援。
材料の新製造プロセスのスケールアップや新デバイスの試作機の実証・評価等が対象とし、機械装置費、人件費や外注費等の1/3を補助。
公募済み 産業技術環境局
研究開発課

【お問い合わせ先】
03-3501-9221
グローバル
認証基盤等の
独立行政法人
施設整備
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 (独)産業技術総合研究所の基盤インフラ(分電盤、空調設備等)改修に対する設計、工事請負事業者を募集。(於:つくばセンター) 公募済み
産業技術環境局
産業技術総合研究所室
【お問い合わせ先】
(独)産業技術総合研究所
環境安全本部
環境安全企画部 
ファシリティマネジメント室
029-861-2142
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備補助金 (独)製品評価技術基盤機構の製品安全センター本部の移転に対する設計、工事請負事業者を募集。 公募済み 産業技術環境局
製品評価技術基盤機構室
【お問い合わせ先】
(独)製品評価技術基盤機構
製品安全センター計画課
06-6942-1112
グローバル認証基盤整備事業(大型蓄電池) (独)製品評価技術基盤機構の大型蓄電池の性能・安全性に関する試験評価拠点の整備に対する設計、工事請負事業者を募集。 公募済み 産業技術環境局
国際電気標準課、製品評価技術基盤機構室
【お問い合わせ先】
(独)製品評価技術基盤機構
国際評価技術本部 計画課 建設管理室
06-6942-1119
産業技術開発
加速化事業
海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業 海底熱水鉱床の生産技術(採鉱、揚鉱、選鉱・製錬)の開発を民間団体等に委託。 公募済み 詳細は
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資源エネルギー庁
鉱物資源課
03-3501-9918
高温超電導技術を用いた高効率送電システムの実証事業 北海道・石狩湾新港地域における高温超電導技術を用いた直流送電システムを構築、実証事業を委託。 公募済み 産業技術環境局
研究開発課
03-3501-9221
健康・医療産業
国際展開等
推進事業
医療国際展開加速化促進事業(委託) 医療技術とサービスが一体となった国際展開案件の事業化のための人件費等を支援。 公募済み 商務情報政策局 
ヘルスケア産業課
03-3501-1790
医療国際展開加速化促進事業(補助) 医療技術とサービスが一体となった、医療の戦略的な国際展開を支援するため、海外での拠点整備費用等を補助(補助率:1/2) 【一次公募】
公募済み
【二次公募】
公募済み
商務情報政策局 
ヘルスケア産業課
03-3501-1790
ロボット介護機器導入実証事業 ロボット介護機器の開発企業、仲介者、介護施設がチームを組み、実際に現場で機器を活用しながら大規模な効果検証を行う場合に、そのチームに対し製品製造費用・効果測定費用等を補助する。(補助率 中小企業2/3、その他1/2) 【機器申請】
公募済み
【チーム申請】
公募済み(9月4日)
詳細は
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製造産業局
産業機械課
03-3501-1691

【お問い合わせ】
(公財)テクノエイド協会
03-3266-6883
その他
リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進費 リース手法を活用した、高額な初期費用を要し初期稼働が見通し難い先端設備の導入について、リース物件の二次利用にかかる損失の一部を補償。 3月12日申請受付開始
平成27年3月まで
詳細は
こちら
経済産業政策局
産業資金課
03-3501-1676
海外市場獲得
に向けた
国際展開支援
中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業 新興国市場の獲得に取り組もうとする中堅・中小・小規模事業者に対して、現地でのビジネス経験豊富な専門家がハンズオンで、新興国での拠点設立、販路開拓・部材調達等を支援。 申込受付終了
詳細は
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通商政策局
通商政策課

【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構(ジェトロ)
ビジネス情報サービス部
人材開発支援課
03-3582-4689
コンテンツ海賊版対策強化事業 海賊版対策の抜本的強化に向け、国内外の事業者と連携し、海賊版対策のワンストップサービスを民間団体等に委託。 公募済み 商務情報政策局 
文化情報関連産業課
03-3501-9537
休廃止鉱山鉱害防止等対策事業 休廃止鉱山集積場鉱害防止技術等調査研究事業 義務者不存在の鉱山集積場(安定性評価が必要な集積場)を対象とした、集積場安定性評価(平成24年改正)の技術指針に基づく適合性調査を実施。 公募済み 商務流通保安G
鉱山・火薬類監理官付
03-3501-1870
復興事業
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 製造業等立地支援事業 東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた福島県に工場等を新増設する事業者に対する補助(補助対象地域等により補助率3/4以内) 平成26年12月24日~平成27年2月25日
【実施済み】
(次期公募開始予定日は未定)
詳細は
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地域経済産業G
産業施設課

【お問合せ先】
みずほ情報総研株式会社
03-5289-7204
商業施設等復興整備補助事業:公設商業施設整備型 福島県内の原子力災害被災地域において商業施設の整備を行う市町村等に対する補助(補助率3/4) 平成26年10月10日~平成27年3月31日 詳細は
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地域経済産業G
福島産業復興推進室

【お問合せ先】
みずほ情報総研株式会社
03-5281-5300
商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型 岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村及び原子力災害被災12市町村において、震災により失われた商業機能の復旧のために被災事業者が主体となった商業施設等の整備に対する補助(補助率:被災中小企業分3/4、非被災中小企業分2/3。その他分1/2 平成26年10月10日~平成27年3月31日 詳細は
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中小企業庁経営支援部商業課

【お問合せ先】
みずほ情報総研株式会社
03-5289-7214
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 東日本震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等を対象に中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の復旧等を支援(上限無し、補助率3/4) 【11次公募】
公募済み

【12次公募】
公募済み

【13次公募】
公募済み
中小企業庁
経営支援課
【お問い合わせ先】
岩手県 商工労働観光部 経営支援課
019-629-5546
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 022-211-2765
福島県 商工労働部 産業創出課
024-521-7283
福島県における
再エネ・IT等の
実証研究・拠点整備事業
グローバル認証基盤整備事業(大型パワーコンディショナ) (独)産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の機能強化として、大型パワーコンディショナに関する試験評価・研究拠点の整備に対する設計、工事請負事業者を募集。 公募済み
産業技術環境局
国際電気標準課
【お問い合わせ先】
(独)産業技術総合研究所
環境安全本部
環境安全企画部
ファシリティマネジメント室
029-861-2142
 
最終更新日:平成27年7月24日
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