経済産業省
文字サイズ変更

平成27年度補正予算事業の入札・公募情報

※平成28年5月20日時点

事業名 概要 募集期間 入札・
公募情報
担当課・
お問い合わせ先
Ⅰ.「総合的なTPP関連政策大綱」関連
1.TPPの活躍促進
(1)丁寧な情報提供及び相談体制の整備
TPP原産地証明制度普及・啓発事業PDFファイル 原産地証明の自己証明制度について、事業者に普及・啓発を図るため、ガイドラインの作成及び相談窓口の設置等に係る事業を委託。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 【お問い合わせ先】
通商政策局
経済連携課
03-3501-1595
(2)新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金PDFファイル 革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を補助。
・一般型
(補助上限:1,000万円、補助率:2/3以内)
・小規模型
(補助上限:500万円、補助率:2/3以内)
・高度生産性向上型
(補助上限:3,000万円、補助率:2/3以内)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
技術・経営革新課
03-3501-1816
中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業PDFファイル 技術シーズを事業化に結びつける橋渡し機能を有する機関と中堅・中小企業等との共同研究に必要な費用を補助。
(補助上限1億円、補助率2/3)
【事業者公募】
公募終了
【橋渡し研究機関の確認申請受付】
公募終了
【事業者公募】
詳細はこちら 外部リンク

【橋渡し研究機関の確認申請受付】
詳細はこちら 外部リンク
産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
03-3501-1778
海外展開戦略等支援事業PDFファイル 新市場開拓に取り組む中堅・中小企業等に対して専門家の派遣等、海外展開への取り組みを支援。 2月15日公募開始
以降随時募集
詳細はこちら 外部リンク 通商政策局
通商政策課
【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構(ジェトロ)
ビジネス展開支援部
新興国進出支援課
03-3582-5397
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業PDFファイル 海外ビジネス戦略推進支援事業 中小企業者と農林漁業者による連携等による海外展開を目指す中小企業者が行う、海外市場獲得に向けた実現可能性調査や取引体制の整備に対して補助。
(補助上限:2百万円、補助率2/3)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767
ECを活用した海外販路開拓支援事業 TPP加盟国市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者による電子商取引(EC)のウェブサイトを活用した海外市場への販路開拓を支援。
(補助上限:1百万円、補助率2/3)
事務局公募終了 準備中 中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767
ものづくりサプライチェーン再構築支援事業 地域のものづくり企業が、サプライチェーンの合理化につながる産地内の事業再編や産業間・異業種との連携を通じて、TPP加盟国における需要獲得を目指すに当たってのビジネスモデルを検証する際の費用を補助。
(補助上限:10百万円、補助率2/3)
3月1日~4月7日 準備中 製造産業局
繊維課
03-3501-0969
ふるさと名物応援事業PDFファイル ふるさと名物支援事業 地域産業資源活用事業 中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用により行う、海外市場を見据えた商品・サービスの開発や販路開拓の取組の費用に対して補助。
(補助上限:5百万円(グループの場合:2千万円、補助率2/3)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767
小売業者等連携支援事業 海外市場への展開を狙った地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組に対して補助。
(補助上限:10百万円、補助率2/3)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767
低未利用資源活用等農商工等連携支援事業 中小企業・小規模事業者が、農林漁業者との連携により行う、海外市場を見据えた加工食品の開発、それに付随する鉱工業品の開発やそれらの組み合わせによるブランド化の取組等の費用に対して補助。
(補助上限:5百万円、補助率2/3)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767
ふるさとプロデューサー等育成支援事業 地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、海外市場を見据えて販路開拓を行う取組の中心的担い手となることができる人材(ふるさとプロデューサー)の育成などの取組に対して補助。
(定額補助)
5月中旬に開始予定 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767
JAPANブランド育成支援事業 戦略策定支援事業 「ふるさと名物」などの地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定に対して補助。
(補助上限:2百万円、定額補助)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767
ブランド確立支援事業 海外販路開拓に向けたブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトに対して補助。
(補助上限20百万円、補助率2/3)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767
海外専門家招聘支援事業 海外販路の開拓を目指す中小企業・小規模事業者に対して、海外から招聘した現地の市場ニーズに精通する専門家によるアドバイスを通じて、海外向け商品の開発を支援。
(定額補助)
5/9から順次開始 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
創業・新事業促進課
03-3501-1767
TPP対策JAPANブランド等プロデュース活動支援事業 日本の特色を活かした商材を有する中小企業が、海外のニーズ等に詳しい外部人材を活用し、TPP参加国の市場獲得を目指して「市場調査、商材改良、PR活動、海外販路開拓」を一貫してプロデュースする活動に対して補助。
(定額補助)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 商務情報政策局
生活文化創造産業課
03-3501-1750
地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業PDFファイル TPPを活用した新たな市場開拓のため、権利情報の集約化等、著作物の利用の円滑化に取り組む。併せて、コンテンツの字幕・吹き替え等の現地化や国際見本市への出展等のプロモーション費用の補助等を総合的に支援。
(補助率:1/2、2/3)
随時募集・随時採択 詳細はこちら 外部リンク 商務情報政策局
文化情報関連産業課
03-3501-9537
サービス産業海外展開基盤整備事業PDFファイル 平成27年度補正サービス産業海外展開基盤整備事業(おもてなし規格認証(仮称)に係る普及促進及び当該規格認証に関する実態調査等) 品質の高い日本のサービスが国内外の消費者にとって、その価値が分かりやすいように認証する環境づくりや、海外で活躍できる可能性を有するサービス産業が競争力を高めていくための取組を支援する事業
(補助(補助率:2/3)・委託)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 商務情報政策局
サービス政策課
03-3580-3922
平成27年度補正サービス産業海外展開基盤整備事業(おもてなし規格認証に係る認定機関及び認証機関の立ち上げ・運用支援等) 品質の高い日本のサービスが国内外の消費者にとって、その価値が分かりやすいように認証する環境づくり(おもてなし規格)を進めるため、規格を運用する実施機関となる「認定機関」及び「認証機関」に対して、当該機関の立ち上げ及び運用に係る支援を行う事業
(補助(補助率:2/3))
5月中めどで公募開始 5月中めどで公募開始 商務情報政策局
サービス政策課
03-3580-3922
サービス産業海外展開基盤整備事業費補助金(海外情報発信事業) 海外のサービス業の取引事業者や一般消費者等に対して、訪日を促進するために影響力のある国内外の人材(海外メディアやブロガー等)を活用し、日本のサービス業を含む地域資源に関する情報を海外に向けて発信を行う事業
(補助(補助率:2/3))
公募終了 詳細はこちら 商務情報政策局
生活文化創造産業課
03-3501-1750
農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業PDFファイル 我が国の農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進するため、商工業の技術・ノウハウ等を農業に活用する農商工連携を通じ、農業生産(植物工場含む)、加工、流通、販売まで一貫したバリューチェーンの構築を支援する事業
(補助上限:1億円、補助率1/2以内)
2次公募実施中
①4月28日~5月30日
②4月28日~6月30日
詳細はこちら 外部リンク 地域経済産業グループ
地域経済産業政策課
03-3501-1697
質の高いインフラ普及促進事業PDFファイル 質の高いインフラに係るPR映像制作等事業 我が国の「質の高いインフラ」を新興国をはじめとする各国へPRするための映像作成を民間企業等に委託。 【公募期間:2/3~3/14】
公募終了
詳細はこちら 外部リンク 貿易経済協力局
戦略輸出室
03-3501-1664
現地セミナー等の開催 我が国の「質の高いインフラ」を新興国をはじめとする各国へPRするためのセミナー等の開催を民間企業等に委託。 未定 準備中 貿易経済協力局
戦略輸出室
03-3501-1664
質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業PDFファイル ロシア:極東地域における通年型農業技術可能性調査 民間企業等が行うインフラ案件が公示される以前の「川上」段階におけるF/S調査に対する補助。
(補助率:1/2)

【公募:3/15~4/14】
公募終了
詳細はこちら 外部リンク 通商政策局
ロシア・中央アジア・コーカサス室
03-3501-2838
未定(複数の課室から公募予定) 民間企業等が行うインフラ案件が公示される以前の「川上」段階におけるF/S調査に対する補助。
(補助率:1/2)
未定 準備中 貿易経済協力局
戦略輸出室
03-3501-1664
質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業PDFファイル イラン・イスラム共和国における石油・天然ガス設備等の近代化事業 民間企業等が行うエネルギーインフラ案件が公示される以前の「川上」段階におけるF/S調査に対する補助。
(補助率:1/2)
【公募:3/14~4/4】
公募終了
詳細はこちら 外部リンク 製造産業局
国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
03-3501-6588
トルクメニスタンにおける天然ガス処理設備等の近代化事業 【公募:4/22~5/11】
公募終了
詳細はこちら
イラン・イスラム共和国における変電所近代化事業 詳細はこちら
エジプト・アラブ共和国における重油及びガス火力発電所建設事業 詳細はこちら
未定(複数の課室から公募予定) 民間企業等が行うエネルギーインフラ案件が公示される以前の「川上」段階におけるF/S調査に対する補助。
(補助率:1/2)
未定 準備中 貿易経済協力局
戦略輸出室
03-3501-1664
2.TPPを通じた「強い経済」の実現
(1)TPPによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策
IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業PDFファイル 企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業 レセプト情報、健診情報及び各個人がウェアラブル端末等で蓄積した健康情報を収集し、統合的に解析できる基盤の構築するとともに、個人情報の同意の取り方等のFS調査を民間企業等に委託。 【事務局公募】
公募終了
【再委託事業公募】
4月25日~5月20日
詳細はこちら 外部リンク 商務情報政策局
ヘルスケア産業課
03-3501-1790
ライフデータ解析を用いた健康増進モデル事業 ゲノム情報や身体情報から構成される複数のライフデータと、健康上の傾向(例えば太り易さ)との関係を解析できる新たな統計手法等の開発を民間企業等に委託。 【事務局公募】
公募終了
【再委託事業公募】
公募終了
【事務局公募】
詳細はこちら 外部リンク

【再委託事業者公募】
詳細はこちら 外部リンク
商務情報政策局
生物化学産業課
03-3501-8625
IoT活用おもてなし実証事業 訪日外国人等に対する移動・宿泊・飲食等のサービス・決済環境の向上を図るべく、様々な企業が参画し、滞在情報等を共有・連携することで、高度なサービス提供を可能とする情報連携システムの実証事業を民間企業等に委託。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 商務情報政策局
情報通信機器課
03-3501-6944
無人航空機IoT実証事業 我が国の「質の高いインフラ」を新興国をはじめとする各国へPRするためのセミナー等の開催を民間企業等に委託。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 製造産業局
宇宙産業室
03-3501-0973
人工知能・IoTの研究開発加速のための環境整備事業PDFファイル 産業構造・社会システム革新の重要な基盤技術となる人工知能・IoT技術の研究開発環境を強化するための事業者を募集。 【AIクラウドシステム】
(資料等提供招請)終了
(意見招請)5月19日官報掲載予定

【データ収集センサシステム等の開発】
平成28年4月20日~平成28年6月17日
【AIクラウドシステム】
詳細はこちら

【データ収集センサシステム等の開発】
詳細はこちら 外部リンク
産業技術環境局
研究開発課
03-3501-9221
【お問い合わせ先】
【AIクラウドシステム】
国立研究開発法人産業技術総合研究所
つくば中央第一事業所研究業務推進部室
029-861-4593

【データ収集センサシステム等の開発】
国立研究開発法人産業技術総合研究所
臨海副都心センター研究業務推進部
03-3599-8020
研究開発型ベンチャー支援事業PDFファイル NEDOが認定した国内外のベンチャー・キャピタル等より出資を受ける研究開発型ベンチャーの事業化に必要な費用を補助。
(補助上限7000万円、補助率85%)
【ベンチャーキャピタル等の認定に係る追加公募】
公募終了

【事業者公募】
4月15日(金)~5月27日(金)正午必着
【ベンチャーキャピタル等の認定に係る追加公募】
詳細はこちら 外部リンク

【事業者公募】
詳細はこちら 外部リンク
産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
03-3501-1778
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業PDFファイル 中小企業等が高効率な省エネ設備への更新を行うにあたり必要となる機器購入費用を補助。
(補助率:1/3以内)
【一次公募】
公募終了

【二次公募】
平成28年5月10日(火)~平成28年6月3日(金)17:00必着

※二次公募終了後に三次公募を実施
詳細はこちら外部リンク 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課

【お問い合わせ先】
一般社団法人環境共創イニシアチブ
0570-783755(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡
042-303-1533
小規模事業者支援パッケージ事業PDFファイル 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって行う販路開拓に係る費用を補助。
(補助上限:50万円・100万円・500万円、補助率:2/3)
2/26~5/13 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方の詳細はこちら


商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の詳細はこちら
中小企業庁
小規模企業振興課
03-3501-2036
国内共同販売拠点支援事業 商工会・商工会議所等の支援機関が国内で開設する中小企業・小規模事業者の共同販売拠点に係る費用を補助。
(補助上限:検討中、補助率:定額)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
小規模企業振興課
03-3501-2036
地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業 商工会・商工会議所等の支援機関が地方公共団体と連携し実施する展示販売・商談会事業に係る費用を補助。
(補助上限:2000万円(国内開催型)、4000万円(海外開催型)、補助率:定額)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
小規模企業振興課
03-3501-2036
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣事業)PDFファイル 中小企業・小規模事業者の課題に応じた専門家の派遣に関する事務処理等の事業を民間団体等に委託。 3/14~専門家派遣受付開始 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
経営支援課
03-3501-1763
グローバルイノベーション拠点設立等支援事業PDFファイル 我が国におけるグローバルイノベーション拠点の設立や、国際的な企業間連携による実証研究・F/Sに要する経費を補助。
(補助率:1/3、2/3、定額)
公募:2/16~9/9正午 詳細はこちら 外部リンク 貿易経済協力局
貿易振興課
03-3501-1662

【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構(ジェトロ)
対日投資部
対日投資課
03-3582-5234
ジャパン・キャンペーン事業PDFファイル 我が国の投資環境の改善成果や国の最新の施策等を広く情報発信するためのメディア広報、シンポジウム等の開催を実施し、効果検証等を委託。 【公募期間:2/3~2/23】
公募終了
詳細はこちら 外部リンク 貿易経済協力局
貿易振興課
03-3501-1662
地方実務担当者向け外国企業誘致研修等支援事業PDFファイル 自治体職員等、地方において外国企業誘致を担当する職員に対し、専門コンサルタント等を講師に招いた研修会や実地研修等を実施。 未定 準備中 貿易経済協力局
貿易振興課
03-3501-1662

【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構(ジェトロ)
対日投資部
対日投資課
03-3582-5234
(2)地域の「稼ぐ力」強化
商店街・まちなかインバウンド促進支援事業PDFファイル 商店街インバウンド促進支援事業 外国人観光客を取り込むための環境整備等を行う商店街組織等に対する補助。
(補助上限:7,500万円、補助率:2/3以下)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁
商業課
03-3501-1929
中心市街地活性化事業 認定中心市街地活性化基本計画に記載された外国人観光客を取り込むための環境整備等を行う民間事業者等に対する補助。
(補助上限:2億円、補助率:2/3以下)
【一次公募】
公募終了
【二次公募】
4/26~6/3 17:00
詳細はこちら 外部リンク 商務流通保安G
中心市街地活性化室
03-3501-3754
国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業PDFファイル 富裕層をはじめとする外国人旅行客の属性を特定し、ニーズに合った新サービスの創出や街並み整備の戦略策定を行う民間団体等に対する補助。
(補助率:定額、2/3)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 地域経済産業グループ
地域新産業戦略室
03-3501-8794

【お問い合わせ先】
事務局
公益財団法人日本交通公社
03-5255-6097
ビッグデータ等の分析を活用した地域活性化支援事業PDFファイル システムを活用した地域経済活性化調査 官民の様々なビッグデータ等を可視化するシステムを構築し、ビッグデータの提供・分析を行う事業を民間企業等に委託。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 地域経済産業グループ
地域経済産業調査室
03-3580-4987
データに基づく地域経済活性化効果の検証・調査 官民の様々なビッグデータ等を収集し、データの最適な活用方法を調査する事業を民間企業等に委託。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 地域経済産業グループ
地域経済産業調査室
03-3580-4987
Ⅱ.「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連
1.中小企業等による生産性向上
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 再掲 掲載場所はこちらから
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 再掲 掲載場所はこちらから
小規模事業者支援パッケージ事業 再掲 掲載場所はこちらから
価格交渉サポート事業(下請かけこみ寺の拡充)PDFファイル 個別相談及び講習会事業 下請中小企業の価格交渉力強化に向けた支援を行うため、価格交渉ノウハウについての個別相談や講習会事業を実施。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁事業環境部
取引課
03-3501-1669
ハンドブックの作成等に関する事業 ハンドブックの作成等について民間事業者等に委託。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁事業環境部
取引課
03-3501-1669
広報事業 本事業の広報について民間事業者等に委託。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 中小企業庁事業環境部
取引課
03-3501-1669
石油製品安定供給体制整備事業PDFファイル ①灯油の燃料配送コストの合理化等による生産性向上を支援する。②長期的な事業継続が可能なSSに対して、経営安定化・生産性向上に資するベーパー回収型高効率計量機・荷卸設備、省エネ型洗車機等の導入を支援する。
(補助率:①2/3②1/2)
【一次公募】
公募終了
※九州地方(福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島)については、5月25日まで申請受付を延長
詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油流通課
03-3501-1320

【お問い合せ先】
一般社団法人全国石油協会 
環境・経営支援部
03-5252ー0466
2.投資促進・生産性革命の実現
IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業 再掲 掲載場所はこちらから
人工知能・IoTの研究開発加速のための環境整備事業 再掲 掲載場所はこちらから
石油コンビナート事業再編・強靱化推進事業PDFファイル 石油産業構造改善事業 石油コンビナートに立地する石油精製業者が石油コンビナート内外の複数事業者(石油精製業者以外の異業種を含む)との間での統合運営に基づく設備の共用、増強及び集約化(設備の廃棄を含む)を行う費用に対する補助。
(補助率1/2)
【一次公募】
公募終了
詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油精製備蓄課
03-3501-1993
石油供給インフラ強じん化事業 製油所が、有事にも安定的に石油供給を継続できるようにする立地環境整備をすべく、
①設備の安全停止対策
②製油所等における設備の耐震・耐液状化等の対策
③他地域の製油所とのバックアップ供給に必要な入出荷設備の増強対策等の導入費用を補助。
(補助率2/3)
【一次公募】
公募終了
【二次公募】
公募終了
詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油精製備蓄課
03-3501-1993
研究開発型ベンチャー支援事業 再掲 掲載場所はこちらから
中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業 再掲 掲載場所はこちらから
住宅省エネリノベーション促進事業PDFファイル 既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修費用等の一部を補助。
(補助率:1/3、定額)
<戸建住宅・集合住宅(個人)の場合>
申請期間(一次公募) : 平成28年3月31日(木)~平成28年6月9日(木) 17:00必着のこと
申請期間(二次公募) : 平成28年6月中旬~平成28年8月下旬 (予定)

<集合住宅(全体)の場合>
申請期間(一次公募) :公募終了
申請期間(二次公募) : 平成28年6月中旬~平成28年6月下旬 (予定)

詳細はこちら 外部リンク 製造産業局
住宅産業窯業建材課
03-3501-9255
【お問い合わせ先】
一般社団法人環境共創イニシアチブ
03-5565-4860
3.ローカルアベノミクスの推進
ビッグデータ等の分析を活用した地域活性化支援事業 再掲 掲載場所はこちらから
商店街・まちなかインバウンド促進支援事業 再掲 掲載場所はこちらから
国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業 再掲 掲載場所はこちらから
農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業 再掲 掲載場所はこちらから
ふるさと名物応援事業 再掲 掲載場所はこちらから
Ⅲ.その他
廃炉・汚染水対策事業PDFファイル 廃炉・汚染水対策に必要な研究開発を実施する民間団体等に対する補助。
(補助率:定額、1/2以下)
【一次公募】
公募終了
詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
原子力政策課
原子力発電所事故収束対応室
03-3580-3051
原子力災害による被災事業者の自立支援事業PDFファイル 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業 避難指示等の対象である被災12市町村の事業者を対象とした、個別事業者の事業再開等にかかる初期投資等に対する補助。 4月22日(金)から第一次公募開始(5月31日まで) 詳細はこちら 外部リンク 原子力被災者生活支援チーム
03-5545-7495
地域経済産業グループ
福島産業復興推進室
03-3501-8574
消費税軽減税率対応窓口相談等事業PDFファイル 消費税軽減税率制度の趣致及び対応の促進、相談窓口の設置、講習会の実施、巡回指導・専門家派遣等を実施。 未定 準備中 中小企業庁
財務課
03-3501-5803
電力小売自由化の円滑実施のための情報普及事業PDFファイル 全国各地の需要家に、電力小売自由化に関する正確な情報を発信するイベント等を開催する事業を民間事業者等に委託。 2月4日 開札、落札事業者の決定 - 電力取引監視等委員会事務局
総務課
03-3501-1529
 
最終更新日:平成28年4月15日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.