経済産業省
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平成28年度2次補正予算事業の入札・公募情報

※平成29年8月18日時点

事業名 概要 募集期間 入札・
公募情報
担当課・
お問い合わせ先
Ⅰ.「一億総活躍社会の実現の加速」関連
1.子育て・介護の環境整備
2.若者への支援拡充、女性活躍の推進
女性リーダー育成推進事業PDFファイル 女性リーダー育成に関する研修プログラムの実施とその取組について情報発信を行うためのシンポジウムの開催に対する補助。(補助率:2/3) 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 経済産業政策局
経済社会政策室
03-3501-0650
3.社会全体の所得の底上げ
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業PDFファイル 高性能建材や高性能設備機器、蓄電池等の組合せによるZEHの導入費用を補助
(補助率:定額)
公募終了
詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

【お問い合わせ先】
一般社団法人環境共創イニシアチブ
03-5565-4030
産業界・地域と連携した消費需要喚起対策事業PDFファイル 消費者が自らの豊かさを実感し、高い満足度を感じられる消費が可能となるよう、産業界や地域とも連携しながら、より豊かな消費マインドを醸成するための全国的な取組を展開する。 公募終了
終了 流通政策課
03-3501-1708
Ⅱ.「21世紀型のインフラ整備」関連
1.外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備
クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業PDFファイル POSシステムを導入しているクレジットカード加盟店が、IC対応化等のセキュリティ対策強化のため、業界単位で取り組む共同利用が可能な決済システムの導入・実証に対して支援を行う。 採択事業者公表済み 詳細はこちら 外部リンク
商取引監督課
03-3501-2302
2.農産物輸出1兆円に向けたインフラ整備
3.低金利も活用した「成長へのインフラ投資」
4.インフラなどの海外展開支援
コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業PDFファイル コンテンツの字幕・吹き替え等の現地化や国際見本市への出展等のプロモーションに係る費用を補助。(補助率1/2or2/3) 随時募集・随時採択 詳細はこちら 外部リンク 商務情報政策局
文化情報関連産業課→コンテンツ産業課
03-3501-9537
新市場進出等支援事業PDFファイル 平成28年度新市場進出等支援事業 ロシア企業の生産性診断、裾野産業の人材育成等を民間団体等に委託。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 通商政策局
ロシア・中央アジア・コーカサス室
03-3501-2838
中堅・中小企業への専門家派遣を通じたロシア進出等支援事業 日本の中堅・中小企業に対し、製品開発から販路開拓に至るまでの総合的な支援を行う専門家を公募する。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 通商政策局
ロシア・中央アジア・コーカサス室
03-3501-2838
【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構(ジェトロ)
ビジネス展開支援部新興国進出支援課
03-3582-5397
産業総合博覧会(イノプロム)出展事業 産業総合博覧会イノプロムへのジャパンパビリオンの展示施工業務、通関輸送業務を行う者をそれぞれ公募予定。 【公募期間】
①通関輸送 公募終了
②設計監理 公募終了
③行催事実施運営業務 3~4月
詳細はこちら➀ 外部リンク
詳細はこちら➁ 外部リンク
通商政策局
ロシア・中央アジア・コーカサス室
03-3501-2838
【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構(ジェトロ)
展示事業部展示事業課
03-3582-5242
質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業PDFファイル 海外におけるインフラ直接投資事業 民間企業等が行うインフラ案件が公示される以前の「川上」段階におけるF/S調査に対する補助。
(補助率:1/2)
公募終了 詳細はこちら外部リンク 貿易経済協力局
戦略輸出室
03-3501-1664
我が国企業によるインフラ海外展開促進事業 公募終了 詳細はこちら外部リンク 製造産業局
国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
03-3501-6588
質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業PDFファイル 我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査 民間企業等が行うエネルギー・インフラ案件が公示される以前の「川上」段階におけるF/S調査に対する補助。
(補助率:1/2)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 製造産業局
国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
03-3501-6588
フィリピン共和国:電力分野における事業実施可能性調査 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 貿易経済協力局
資金協力課
03-3501-5869
インドネシア:小水力発電事業に関する調査事業 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
電力基盤整備課

03-3501-1749
我が国企業によるインフラ海外展開促進事業 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 製造産業局
国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
03-3501-6588
ロシア連邦サハリン州におけるガスマスタープラン及びガス関連インフラ導入に係る詳細調査事業 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油・天然ガス課
03-3501-1817
質の高いインフラ普及促進事業 質の高いインフラに係る広報等事業 我が国の「質の高いインフラ」の重要性を新興国をはじめとする各国へPRするためのPR媒体の作成及び広報業務を民間企業等に委託。 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 貿易経済協力局
戦略輸出室
03-3501-1664
シンガポール高速鉄道シンポジウムの実施運営等業務 公募終了 - 製造産業局
国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
03-3501-6588
サウジアラビア王国水技術ワークショップ運営等業務 公募終了 詳細はこちら 外部リンク 製造産業局
国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
03-3501-6588
5.生産性向上へ向けた取組の加速
人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業PDFファイル 産学官が集い共創する物理的な場所・施設インフラの整備 人工知能技術とものづくり技術を融合し、社会実装を推進するグローバル研究拠点を整備するため、研究棟の建設を実施する事業者を募集する。 <柏拠点>
①人工知能に関するグローバル研究拠点 柏ハブ拠点研究棟(仮称)建築工事
説明書交付期限:平成29年9月1日
②人工知能に関するグローバル研究拠点 柏ハブ拠点研究棟(仮称)電気設備工事
説明書交付期限:平成29年9月1日
③人工知能に関するグローバル研究拠点 柏ハブ拠点研究棟(仮称)機械設備工事
説明書交付期限:平成29年9月1日

<臨海拠点>
①人工知能に関するグローバル研究拠点 臨海ハブ拠点研究棟(仮称)建築工事
説明書交付期限:平成29年9月1日
②人工知能に関するグローバル研究拠点 臨海ハブ拠点研究棟(仮称)電気設備工事
説明書交付期限:平成29年9月1日
③人工知能に関するグローバル研究拠点 臨海ハブ拠点研究棟(仮称)機械設備工事
説明書交付期限:平成29年9月1日
<柏拠点>
①詳細はこちら 外部リンク
②詳細はこちら 外部リンク
③詳細はこちら 外部リンク

<臨海拠点>
①詳細はこちら 外部リンク
②詳細はこちら 外部リンク
③詳細はこちら 外部リンク
産業技術環境局
研究開発課
03-3501-9221
【問い合わせ先】
国立研究開発法人産業技術総合研究所
環境安全企画部施設計画室
施設計画グループ
029-861-2186
模擬的な実証環境の整備 人工知能技術とものづくり技術を融合し、社会実装を推進するグローバル研究拠点を整備するため、建設する研究棟内の模擬環境の整備を実施する事業者を募集する。 未定 準備中 産業技術環境局
研究開発課
03-3501-9221
【問い合わせ先】
国立研究開発法人産業技術総合研究所
企画本部
03-5501-0830
医療・介護分野など様々な個別分野データの収集・管理、解析、二次提供を行うデータ基盤構築 人工知能技術とものづくり技術を融合し、社会実装を推進するグローバル研究拠点を整備するため、データサーバー及び人工知能計算処理装置の整備を実施する事業者を募集する。

①人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤
入札関係書類提出期限:8/31
入札書受領期限:9/28
②人工知能に関するグローバル研究拠点柏ハブ拠点サーバ棟(仮称)付帯設備整備工事
入札書受領期限:終了
詳細はこちら
②詳細はこちら


産業技術環境局
研究開発課
03-3501-9221
【問い合わせ先】
①国立研究開発法人産業技術総合研究所
臨海副都心センター研究業務推進部
03-3599-8182
②国立研究開発法人産業技術総合研究所
環境安全企画部施設計画室
施設計画グループ
029-861-2186
AI技術を搭載した機器等の試作・実証・評価環境の整備 人工知能技術とものづくり技術を融合し、社会実装を推進するグローバル研究拠点を整備するため、研究棟内に設置するものづくり等に係る研究設備の納入および設置を実施する事業者を募集する。 ①バイオ実験自動化ロボットシステム
意見招請提出期限:終了
入札書受領期限:平成29年8月30日
②データグローブ
入札書受領期限:平成29年8月31日
③単腕ロボットアーム
入札書受領期限:平成29年8月31日
④ロボットハンド
入札書受領期限:平成29年9月1日
⑤ロボットアシストウォーカー
入札書受領期限:平成29年8月28日
⑥動作ログ機能付き床走行リフト
入札書受領期限:平成29年8月31日
⑦モビリティロボット用ターンテーブル設計・製造
入札書受領期限:平成29年8月31日
⑧免荷式歩行リフト
入札書受領期限:平成29年9月4日
⑨アザラシ型コミュニケーションロボット
入札書受領期限:平成29年9月6日
⑩ハンド交換機能つき双腕ロボットシステム
入札書受領期限:平成29年9月6日
①詳細はこちら 外部リンク
②詳細はこちら 外部リンク
③詳細はこちら 外部リンク
④詳細はこちら 外部リンク
⑤詳細はこちら 外部リンク
⑥詳細はこちら 外部リンク
⑦詳細はこちら 外部リンク
⑧詳細はこちら 外部リンク
⑨詳細はこちら 外部リンク
⑩詳細はこちら 外部リンク

産業技術環境局
研究開発課
03-3501-9221
【問い合わせ先】
①国立研究開発法人産業技術総合研究所
臨海副都心センター研究業務推進部
03-3599-8182
②~④国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば中央第一事業所研究業務推進室会計グループ
029-861-4593
⑤~⑩国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば中央第二事業所研究業務推進部会計Bグループ
029-861-3116
研究開発型ベンチャー企業等のイノベーション創出支援事業PDFファイル 研究開発型ベンチャー企業等が、革新的な技術シーズを事業化に結びつける大学や公的研究機関等の「橋渡し研究機関」等と共同で取り組む実用化開発を支援

【①橋渡し研究機関との連携支援】
公募終了

【②企業間連携支援】
公募終了

詳細はこちら外部リンク
詳細はこちら外部リンク
産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
03-3501-1778
ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業PDFファイル ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットSI」事業を行うのに必要な知識や技能、提案能力の習得や、提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備、ロボットシステムのモデル構築等を目的とした、ロボットの取得等に要する経費の一部を補助。 【事務局公募】
公募終了
【事業者公募】
公募終了
詳細はこちら外部リンク 製造産業局
産業機械課ロボット政策室
03-3501-1049
IoTを活用した新ビジネス創出促進事業PDFファイル IoT活用おもてなし実証事業 訪日外国人の属性や行動履歴に関するデータ(宿泊、買い物、移動等)を事業者間で共有したサービスの実現に向けて、データ様式の統一化等に関する実証を行い、課題となる規制・制度の見直しや業界横断的なルール形成などを抽出する。 【公募期間】
(1)おもてなしプラットフォーム実証
公募終了
(2)ローカルプラットフォーム実証
公募終了
詳細はこちら外部リンク 商務情報政策局 情報通信機器課→情報産業課
03-3501-6944
ビッグデータを活用した新指標開発事業 ビッグデータ(POSデータ・SNSデータ等)を活用し、既存の統計を補完する情報を官民が利用することを可能にするため、ビッグデータを用いた解析プログラム開発等の実証を行う。 公募終了 詳細はこちら外部リンク 【担当課】
大臣官房 
調査統計グループ 
調査分析支援室
03-3501-6624

IoT等連携促進事業PDFファイル IoT等連携推進事業(CeBIT 2017) 2017 年のドイツ情報通信見本市(CeBIT)のパートナー国として、JETRO による日本パビリオンの設置等、我が国企業の IoT ビジネスを支援。 公募終了 詳細はこちら外部リンク 【担当課】
商務情報政策局 情報経済課
03-3501--0397
商務情報政策局 情報通信機器課→情報産業課
03-3501-6944

【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構(ジェトロ)
展示事業部
展示事業課
03-3582-5650
IoTを活用した社会システム整備事業PDFファイル スマートホームに関するデータ利活用環境整備推進事業 規制・制度の見直しや業界横断的なルール形成等に向けた新たなIoTビジネスモデルの実証を行い、世界に先駆けた事業環境を整備する。 公募終了 詳細はこちら外部リンク 商務情報政策局 情報通信機器課→情報産業課
03-3501-6944
Ⅲ.「英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援」関連
1.中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
2.中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援
地域未来投資促進事業PDFファイル 革新的ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 中小企業・小規模事業者が、第四次産業革命に向けて、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービスの開発を支援。
(補助上限額:3,000万円 補助率:2/3)
公募期間:公募終了
採択公表:3月中
詳細はこちら外部リンク 中小企業庁
技術・経営革新課
03-3501-1816
サービス等生産性向上IT導入支援事業 中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITの導入を支援。
(補助上限額:100万円 補助率:2/3)
・ITベンダー(IT導入支援事業者の募集)の募集期間
【一次公募】
公募終了
【二次公募】
2月10日~5月31日(予定)

・ITツールの登録期間
随時受付

・補助事業者の公募期間
【一次公募】
公募終了
【二次公募】
3月31日~6月30日
詳細はこちら外部リンク  【お問い合わせ先】
 補助事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会) 0570-013-330(受付時間 9:30~17:30(土・日・祝除く))

【担当課】
商務情報政策局サービス政策課 03-3580-3922
中小企業庁技術・経営革新課 03-3501-1816
中⼩企業者等の業種の垣根を越えた企業間の電⼦データ連携に関する調査を行うととも
に、ITを活⽤して経営⼒向上を図る取組事例を紹介する相談会等を開催。
(委託)
○中小企業者等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する調査
募集期間:募集終了


○ITを活用して経営力向上を図る取組事例を紹介する相談会等の開催①
公告期間:公告終了


○ITを活用して経営力向上を図る取組事例を紹介する相談会等の開催②
公告期間:公告終了
○中小企業者等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する調査

○ITを活用して経営力向上を図る取組事例を紹介する相談会等の開催①

○ITを活用して経営力向上を図る取組事例を紹介する相談会等の開催②
中小企業庁
技術・経営革新課
03-3501-1816
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
(専門家派遣事業)
IT利活用等による革新的なサービス開発や人材育成・活用等を通じて生産性向上に取り組む個々の中小企業・小規模事業者の要望に応じ、専門家を派遣
(委託)

公募終了
準備中 中小企業庁
経営支援課
03-3501-1763
小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ事業 地域振興等機関が実施する、アンテナショップの設置や、地方公共団体と連携して実施する展示会・商談会の開催などを通じた販路開拓を支援。
(定額補助・委託)
【国内共同販売拠点(アンテナショップ)支援事業】
公募終了

【地方公共団体連携型展示販売・商談会事業】
公募終了
【国内共同販売拠点(アンテナショップ(支援事業】詳細はこちら外部リンク 中小企業庁
小規模企業振興課
03-3501-2036
海外展開戦略等支援事業 新市場開拓に取り組む中堅・中小企業等に対して専門家の派遣等、海外展開への取り組みを支援。
※現地企業との共同実証の支援については、国際機関(AMEICC)への拠出金であるため公募対象に含みません。
随時募集中 詳細はこちら外部リンク 通商政策局
経済連携課
【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構(ジェトロ)
新興国進出支援課
「新輸出大国コンソーシアム」事務局
0120-95-3375(サポートホットライン)
※AMEICC拠出金については
通商政策局
アジア大洋州課
03-501-1953
観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業 中小サービス業の活性化・生産性向上、経済の底上げを実現するため、観光資源やスポーツスタジアム等を「地域の魅力を最大限に高めるコア」として位置づけ、新たな産業・需要・雇用等を呼び込む魅力的な街づくりに係る高度化計画の策定等の支援を行う。
(委託)
公募終了 - 商務情報政策局
サービス政策課
03-3580-3922
商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業) 商店街の中長期的な成長基盤の構築につながる、外国人観光客による需要を取り込むために行う環境や施設の整備等の事業や、消費喚起に向けた商店街での高いセキュリティを有するIC型ポイントカードの導入等に対して支援。
(補助上限額:7,500万円 補助率:2/3)
【1次公募】
公募期間:公募終了


【2次公募】
公募期間:公募終了
採択公表:5月15日(月)予定
詳細はこちら外部リンク 中小企業庁 商業課
03-3501-1929
商店街・まちなか集客力向上支援事業(まちなか集客力向上支援事業) 中心市街地の中長期的な成長基盤の構築につながる、外国人観光客による需要を取り込むために行う施設整備や、施設整備と一体的に行う環境整備等の事業に対して支援。
(補助上限額:1.5億円 補助率:2/3又は1/2)
【1次公募】
公募終了
【2次公募】
公募終了
詳細はこちら外部リンク 地域経済産業G 中心市街地活性化室
03-3501-3754
小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)PDFファイル "小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援。
(補助上限額:50~500万円 補助率:2/3)"
【追加公募中】
平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方の詳細はこちら 中小企業庁
小規模企業振興課
03-3501-2036
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の詳細はこちら
地域未来投資の活性化のための基盤強化事業PDFファイル 地域イノベーション創出の増加を目的として、公設試等へのIoT設備等の導入を支援する。
(補助率:定額)
公募終了 詳細はこちら外部リンク 地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課
03-3501-1677
取引条件改善事業PDFファイル 平成28年度取引条件の改善に関する広報事業 下請等中小企業の取引条件改善に向けて、下請事業者が多い業種について、サプライチェーン全体の取引適正化を推進するため、下請ガイドラインのフォローアップや浸透に向けた取組を強化。
(委託)
公募終了 準備中 中小企業庁
取引課
03-3501-1699
平成28年度取引条件の改善に関する普及事業(ハンドブック等改訂事業) 取引条件の改善について、「サプライチェーン全体の取引適正化に向けた取組の強化、三次、四次下請などへの浸透」に向けて、下請ガイドライン等の浸透を図るためのハンドブック等の改訂事業を行う。 公募終了 準備中 中小企業庁
取引課
03-3501-1700
3.地方の支援
4.金融面のリスクへの対応
Ⅳ.「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」関連
1.熊本地震からの復旧・復興
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等グループ補助金)PDFファイル 熊本地震で被災した中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用及び共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用を補助。
(補助率:中小企業者等 国1/2、県が1/4)
(補助率:上記以外   国1/3、県が1/6)

【1次公募】
公募終了
【2次公募】
公募終了
【3次公募】
公募終了

第1回交付決定:9月30日     
第2回交付決定:11月1日
第3回交付決定:11月30日(大分県)
                      12月15日(熊本県)
第4回交付決定:12月27日
第5回交付決定:1月31日
第6回交付決定:2月21日
第7回交付決定:3月3日
第8回交付決定:4月28日(熊本県)
熊本県
詳細はこちら 外部リンク
大分県
詳細はこちら 外部リンク
中小企業庁
経営支援課
03-3501-1763
2.東日本大震災からの復興の加速化
廃炉・汚染水対策事業PDFファイル 廃炉・汚染水対策に必要な研究開発を実施する民間団体等に対する補助。
(補助率:定額、1/2以下)
公募終了 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
原子力政策課
原子力発電所事故収束対応室
03-3580-3051
原子力災害被災地域における創業等支援事業PDFファイル 創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業 被災12市町村が策定する復興計画等に沿った形で新規創業や12市町村外からの事業展開等を行う事業者に対し、設備投資等に係る費用の一部を補助。 公募終了 大臣官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室
03-3501-1356
創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業 被災12市町村において、新規創業や12市町村外からの事業展開等が活発に行われるよう、環境整備を委託。具体的には、事業者の投資判断に資するよう、相双地域の経済構造について調査・分析する。 公募終了 - 大臣官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室
03-3501-1356
創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業(福島相双地域における不動産供給に関する調査) 被災12市町村を含む福島相双地域における不動産供給の問題によって、被災12市町村における創業等が妨げられることがないように、同地域の不動産供給の現状と将来的な見通しについての分析を行うとともに、不動産供給において生じている問題を有効に解決するための方策の検討等を行う。 公募終了 大臣官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室
03-3501-1356
創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業(福島相双地域における創業等の促進に向けたセミナー・交流会) 12市町村における創業・12市町村外からの事業展開等が活発に行われるような環境を整備するべく、12市町村内における創業・事業展開を促進するためのセミナー・交流会を実施する。
また、上記取組みによって得られた知見を踏まえ、今後、12市町村内での創業・事業展開の促進を図るための方策の検討を行う。
公募終了 大臣官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室
03-3501-1356
創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業(インターネットにおける福島県等に関連した投稿等分析調査) 12市町村における創業・12市町村外からの事業展開等が活発に行われるような環境を整備するべく、12市町村内における創業・事業展開阻害要因となっている風評被害の実態を把握するべく、インターネット上の福島県等への投稿等を分析する。 公募終了   大臣官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室
03-3501-1357
3.災害対応の強化・老朽化対策
南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業PDFファイル 南海トラフ巨大地震により、亜炭鉱採掘後の陥没の危険性が見込まれる地域の調査・工事等の費用を県に対して補助。
(補助率:9/10)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
資源・燃料部
石炭課

03-3501-1727
石油コンビナート事業再編・強じん化推進事業PDFファイル 石油供給インフラ強じん化事業 製油所・油槽所が、被災時にも機能を維持し、石油の安定供給に貢献できるようにするために、
①設備の安全停止対策
②製油所等における設備の耐震・耐液状化等の対策
③他地域の製油所とのバックアップ供給に必要な入出荷設備の増強対策等の導入費用を補助。
(補助率2/3)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油精製備蓄課
03-3501-1993
石油製品安定供給確保支援事業PDFファイル ①災害時の燃料供給拠点となるガソリンスタンド(通称「住民拠点SS」)への自家発電機の導入を支援。また、過疎地等における中小SSが生産性向上による経営安定化を図るための②灯油配送合理化の取組や③簡易計量機等の導入を支援。
(補助率:①10/10②2/3③1/2)
公募終了 詳細はこちら 外部リンク 資源エネルギー庁
資源・燃料部
石油流通課
03-3501-1320
【お問い合わせ先】
一般社団法人全国石油協会
03-5251-0466
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業PDFファイル 老朽化が進む鉱害防止施設であって、事前防災・減災対策を可能な限り早期に実施する必要があるものについて、対策工事を行う地方公共団体に対して国が3/4の補助金を交付し、鉱害の発生を防止する。 交付決定終了 商務流通保安グループ
鉱山・火薬類監理管付
03-3501-1870
4.安全・安心の確保
電力・ガスの小売自由化に伴う消費者被害防止対策事業PDFファイル 電力及びガスの小売全面自由化に関する正確な情報を発信するシンポジウム等を開催する事業を民間事業者等に委託。 公募終了 - 電力・ガス取引監視等委員会事務局
総務課
03-3501-1529
 
最終更新日:平成29年8月18日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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