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事業承継・再編・統合集中実施事業
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事業の内容
事業承継・再編・統合集中実施事業
平成30年度概算要求額 16.2億円(新規)
事業イメージ
条件(対象者、対象⾏為、補助率等)
成果⽬標
平成29年から平成34年までの5年間(※)の事業であり、
①⽀援機関等による事業承継診断を年間5万件実施することを⽬指す。
②補助対象者の事業計画達成率8割以上を⽬指す。
(※)平成29年度は創業・事業承継⽀援事業の⼀部
⺠間団体等
1.事業承継ネットワーク構築事業
中⼩企業の成⻑につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、新事
業の展開、再編・統合後の投資等に必要な経費を⽀援。
① ベンチャー型事業承継等の経営⾰新タイプ(補助率2/3)
事業承継に伴う経営⾰新等の取組を⽀援。
② 「事業再編・統合」タイプ(補助率2/3)
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を⽀援します。
③世代交代準備タイプ(補助率2/3)
将来の事業承継を⾒据え後継者を中⼼として取り組む経営⾰新等を⽀援。
(補助上限(事業転換を伴う場合))
①:200万円(500万円) ②:1000万円(2000万円) ③:50万円)
3.事業承継・再編・統合促進補助⾦
事業⽬的・概要
中⼩企業経営者の⾼齢化が進展し、特に団塊世代の経営者が引退期を迎える
2020年頃には後継者難を理由に廃業を余儀なくされる中⼩企業が数⼗万単位で
⾒込まれ、円滑な事業承継⽀援が喫緊の課題となっています。
そのため、地域の有⽤な事業を次世代に引き継ぎ、また地域・業種における事業再
編・統合を促進するための⽀援施策の整備を⾏います。
具体的には、事業承継ネットワークを構築することによる⽀援専⾨家へのアクセス環
境整備、休廃業リスク分析等の活⽤等、事業再編・統合を⾏いやすい環境の整備
やその取組に対する⽀援、事業承継を⾒据えた⼜は事業承継・再編・統合に伴う
経営⾰新等に対する⽀援を⾏います。
各都道府県に拠点を置く⽀援機関等による、地⽅⾃治体等と連携した、地域における
事業承継ネットワークを新たに構築することにより、地域で⾏う事業承継⽀援を促進しま
す(平成29年度事業を実施していない地域が対象)。
中⼩企業庁 財務課 03-3501-5803
補助(定額)
補助(2/3)
⺠間事業者等
⺠間事業者
⺠間団体等
補助(2/3)
⺠間事業者等
補助(定額)
⺠間団体等
委託
委託
2.事業承継・再編計画策定⽀援事業
円滑な事業承継や、経営者の世代交代を伴う事業再編・統合を促進するため、特定の
地域や業種・業界に属する中⼩企業グループが地域再編を進める⽀援機関等を中⼼と
して⾏う事業承継・再編計画策定や事業化調査等に必要な経費を補助します(1グ
ループあたり500万円(補助率2/3))。