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事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 中間報告 概要 【資料7-1】
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第3
段階
更なる税制
改正等
○経営承継円滑化法の制定
・遺留分に関する民法特例
事業承継税制
事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 中間報告 概要
事業承継等を巡る現状
○ 中小企業・小規模事業者の数は385万社、従業者数は3,216万人であり、雇用の
確保や地域経済の活力維持等の社会的価値を生み出す我が国経済を支える存在。
○この価値を持続するためには、事業が円滑に次世代に承継されることが重要。
ただし、事業者の数は経営者の高齢化等を背景にこの10年余りで約2割減少。
○経営者の60歳以上の割合は20年前の約3割から2012年には5割超にまで上昇。
今後10年で5割超の経営者が事業承継のタイミングを迎えると考えられる。
○後継者は、20年以上前は親族が約9割を占めていたが、近年は親族外への承継
やM&Aの割合が約4割まで増加するなど形態が多様化。
中小企業の数が減少
事業承継等に関する課題と対応の方向性
48.5%
67.2%
83.4%
12.0%
13.6%
9.2%
21.5%
13.3%
4.2%
18.0%
5.9%
3.2%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
0~9年前
10~19年前
20年以上前
息子・娘
息子・娘以外の親族
親族以外の役員・従業員
社外の第三者
事業承継の形態の変化
従来の
施策
課題
○経営承継円滑化法の制定 ・金融支援措置
○小規模宅地の特例
○「事業引継ぎ相談窓口」
の設置
○「事業引継ぎ支援センター」
の全国展開
○全国本部の立ち上げ
(平成26年4月)
○「事業引継ぎ支援センター」
機能強化
(「後継者人材バンク」)の開設
(平成26年度から着手)
【第2創業】
○補助金、制度融資等支援
【廃業】
○小規模共済制度
○「経営安定特別相談室」
第2創業】
○補助金の廃棄コスト対象化
○制度融資等支援の拡充
【廃業】
○「小規模企業共済制度」の改正
①親族内承継時の共済金引上げ
②「廃業円滑化貸付」制度の創設
(平成27年通常国会)
○相談窓口の充実
◆納税猶予を続けるための
要件が厳しい
◆後継者の高齢化
◆相続税の基礎控除額引下
◆遺留分に関する民法特例、事
業承継税制は親族外が対象外
◆M&A制約件数が少ない
◆小規模案件を扱う仲介事業者
が少ない
【第2創業】
◆補助金は廃棄コストが対象外
【廃業】
◆小規模共済制度の加入率が低い、
親族内(事業譲渡)は親族外(事業廃
止)と比較して共済金が少ない
事業承継の普及・啓発・「草の根」での支援強化
事業承継等ガイドラインの策定、経営指導員の能力強化、よろず支援拠点の開設(平成25年に小規模支援法改正済、平成25年度より順次実施)
○第1段階及び第2段階の施行評価を踏まえ、本検討会において提案された意見等を参考に、税制の見直し等を検討
事業承継税制>
○雇用8割維持要件の緩和
・毎年の景気変動に配慮し、5年間「毎年」を「平均」で評価
○役員退任要件の緩和
・退任要件を「役員」ではなく「代表者」へ(有給役員で残留可)等
○親族外承継の対象化
<遺留分に関する民法特例>
○親族外承継の対象化
(平成27年通常国会)
事業承継税制>
○贈与税猶予措置の要件緩和
(平成27年度税制改正要望)
・贈与税猶予措置を受けている
者が、次世代の後継者への贈与
に際し、贈与税猶予制度の利用
可能とする
○個人事業者の資産に係る
相続税の軽減措置
(平成27年度税制改正要望)
・土地だけでなく、建物など
事業用資産の負担軽減措置
を行う
60歳以上経営者が5割超に
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1990
1995
2000
2005
2010
60歳以上(右軸)
60歳以上
40~60歳未満
40歳未満
○経営者の高齢化や、事業承継の形態の多様化等の現状を踏まえ、課題の整理を実施。
○課題への対応について、既に着手した施策を「第1段階の対応」として整理した上で、事業承継等の形態の変化等に対応した「第2段階の
対応」、そして中長期的な政策課題を「第3段階の対応」に分けて、今後の対応の方向性を整理。
親族外承継・
M&Aが
増加傾向
第2創業・廃業
方向性
親族内承継に
重点
第2
段階
親族外
承継・個人事業主向
施策の
充実
第1
段階
事業承継
拡充
【資料7-1】