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事業承継ネットワーク構築事業について
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事業承継ネットワーク構築事業について
平成29年6月
中小企業庁 財務課

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事業承継ネットワークの構成メンバー
○各地の事業承継ネットワークでは連絡会議を開催し、支援機関同士の意識の共有化、連携の強化を図る。
都道府県、市区町村
地域の事業承継支援策の立案・とりまとめ
中小機構地域本部
診断の方法等、支援機関への研修等を実施
<ネットワークの構成メンバー>
事業引継ぎ支援センター
M&A案件をフォローして支援
信用保証協会
連携して金融支援
事業承継ネットワーク
中小企業
事務局:県振興センター等
経済産業局・財務局
施策情報の提供等
金融機関、商工会・商工会議所、中央会、顧問先を有する士業等専門家等
事業承継診断等を実施
ミラサポ等の士業等専門家
専門的課題を伴う案件への対応等
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よろず支援拠点・再生支援協議会
連携して再生支援

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事業承継ネットワークにおける情報の流通
事業承継診断等を通じて、施策・支援等に関する情報が中小企業に行き渡る体制を構築。
中小企業
中小企業
中小企業
地方銀行
信用金庫等
商工会議所
士業
中央会
(同業種組合)
ミラサポ
(専門家派遣)
A市
(○○市役所)
C業界
都道府県
信用金庫等
商工会
事務局
(振興センター等)
情報・ツール提供
情報提供/ニーズ掘り起こし
事業承継診断)
情報提供/ニーズ掘り起こし
事業承継診断)
情報提供/ニーズ掘り起こし
事業承継診断)
B町
(○○市役所)
中小企業庁
事業承継診断)
よろず支援拠点
引継ぎ支援センター
再生支援協議会
情報提供
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地方銀行
信用金庫等
事業承継ネットワークにおけるニーズのくみ取り・支援機関の取り次ぎ
○掘り起こされたニーズに対して、適切な支援機関への取り次ぎ・紹介を実現。
中小企業
中小企業
中小企業
士業
中央会・
(同業種組合)
ミラサポ
(専門家派遣)
よろず支援拠点
引継ぎ支援センター
再生支援協議会
A市
(○○市役所)
B町
(○○市役所)
C業界
都道府県
信用金庫等
事務局
(振興センター等)
派遣依頼
派遣要請
専門家
派遣
直接相談
取り次ぎ
商工会
商工会議所
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(参考)事業承継ネットワークの事業内容
事業承継ネットワークにおいては、主に以下の3つの観点から事業を実施する。
①都道府県における事業承継支援体制の整備、②事業承継診断の実施(PDCAサイクル)、③事業承継支援に
関する連携体制の構築。
○単年度事業であるため、翌年度以降に各ネットワークが自走できるようにするための体制やツールの準備を行う。
【取組の検証・公表】
診断実施結果を集約し、地域内における支
援状況を検証し、公表する。
事業承継診断の実施】
ネットワークの支援機関が診断を実施し、着
実に支援をフォローする仕組みを構築する。
事業承継診断の準備】
ネットワークの支援機関が事業承継診断を実
施できるよう、フォーマットの作成等。
事業承継診断実施の流れ
PDCAサイクル
事業承継診断の統一的なフォーマット等の作
成、実施方法の検討
(マニュアルの作成・共有など)
事業承継診断の実施
・診断の実施状況の集約、公表
・個別案件の共有方法の検討、適切
な支援機関の選定、調整後のフォロー
<ネットワークで実施する事業(例)>
事業承継支援のあり方の検討、実現のための
組織構築、関係者間での認識共有
(最終的に地域の再編・統合等の旗振り役を担う)
事業承継支援に係る情報発信
(構成員の実施する事業承継支援に係る情
報を含む。例:成功事例集の作成・共有、
ポータルサイトの開設や各種媒体の活用)
①都道府県の支援体制整備
事業承継診断の実施
③支援の連携体制等の構築
・支援機関における事業承継支援体制構築
のための情報共有、研修実施
・専門家派遣制度(ミラサポ等)と連動した
支援体制の構築
・地域における事業承継支援専門家の発掘・
リスト化と、支援関係機関での共有
・プレ承継支援として経営改善を行う為の環境
整備(経営改善計画策定支援事業の活用)
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(参考)事業承継ネットワーク構築事業(29年度当初予算)の概要
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○地域事務局の事業内容
事業承継ネットワークの組成・地域における事業承継支援方針の策定
② 普及・広報・調査活動
事業承継診断の実施準備・実施状況の集約
④ 課題・状況に応じた事業承継支援を受けられるアクセス環境の整備に向けた取組
⑤ 実施期間中の全国事務局への情報提供等
事業承継ネットワークの事業終了後の自立的な運営の実現に向けた取組
⑦ 報告書の作成
⑧ その他
○事業期間
契約締結日~平成30年1月31日(水)
○予算規模
1機関の契約金額は1,000万円を上限とする。(下限は設けない。)
○採択件数
全国で20~30機関程度(都道府県ごとに1機関を上限とする。)
○応募スケジュール(予定)
公募開始: 平成29年5月8日(月)
公募締切: 平成29年5月29日(月)17:00必着
審査結果公表: 平成29年6月上旬