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事業承継に関する現状と課題、関連施策について  

~平成29年度事業承継補助金~

平成29年5月  
中小企業庁 財務課

事業承継をきっかけとして・・・  
経営革新等に取り組む方、  
事業転換に挑戦する方

  を応援します!

公募期間(予定):5月8日(月)~6月 上旬

 

地域経済に貢献する中小企業であること※2

<後継者> <先代経営者>

経営革新事業転換などに取り組むこと※2

事業承継(代表者の交代)  
が行われること
※1

一定の経験 
知識
などを有して  
いること
※3

※1 会社の場合:代表者の交代など、後継者が事業承継した/すること  
個人事業者の場合:先代経営者の廃業・後継者の開業など、後継者が事業承継した/すること  
※2 2~3ページ参照  
※3 次のいずれかに該当すること(4ページ参照)
 
①経営に関する職務などの実績を有している者

  ②同業種での実績などを有している者

  ③後継者としての必要な知識を有する 者

1

事業イメージ

  ①地域経済に貢献する中小企業による  
事業承継をきっかけとした  
③新しい取組(経営革新や事業転換)を支援  
補助上限:経営革新を行う場合
200万円  
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として300万円上乗せ)  
補助率
2/3

 

2

補助事業の要件

地域に貢献する者・事業 である こと 承継後の新たな取組であること

経営革新等

事業転換

ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への 
挑戦等)による市場創出、新市場開拓

新規設備導入(製造ラインのIT 化、顧客管理

システム刷新等)による 生産性向上

事業所の廃止や事業の集約・廃止を伴う場合は、

 当該廃止等に要する費用について補助上限額を  
上乗せ(廃業費用の上限
300万円 )して補助

取引関係 サービス提供

雇用の維持・創出

○取引関係やサービスの提供で地域の需要に  
応える中小企業
 
○地域の雇用の維持・創出を支える 中小企業

地域の需要や雇用を支えることで地域に貢献する中小企業を応援する。

経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うことが必要。

新たな取組について認定支援機関の支援を受け、認定支援機関は事業実施期間中、当該 
中小企業の支援に責任をもって取り組む。

認定支援機関による支援

 

3

経営革新の例

事業承継を契機とした  
新たな取組による顧客層が拡大 
多角化により売上増加

<飲食料品小売業者>  
顧客から
扱っている商品以外も扱ってほ 
しいという要望
を受けていた。

<経営革新>  
従来店とは
異なる商品を取り扱った出店により、 
新たな顧客層の開拓
に繋げ、売上を増加。

事業承継

補助上限

200万円

<新規出店に伴う販売商品の拡大>  
酒類のディスカウント業者であるA社は、消費者ニーズにマッチした商品を低
 
価格で販売することで固定客を獲得していた。
 
事業承継をきっかけに、顧客からの要望を踏まえて、酒類だけでなく、衣料品
 
や日用雑貨、食品など多種多様な商品を取りそろえた従来店とは異なる商品構成
 
の店を出店。新たな顧客層の開拓に繋げ、多角化によって売上を増加させた。

事業承継を契機として、経営革新等に取り組む場合、補助上限額は200万円

 

4

事業再編を伴う経営革新の例

事業承継を契機として、事業転換に挑戦する場合、補助上限額は500万円

事業承継を契機とした  
新たな取組による事業活性化  
経常利益率が大幅に改善

・業務用資材卸売業  
・業務の多角化→不採算  
・市場環境の悪化による
大幅赤字

不採算事業、ノンコア事業からの撤退  
・ITを活用した資材の開発等、  
新商品の展開による新市場開拓

(先代経営者) (後継者)

業種を転換した例

(4代目店主) (5代目店主)

事業承継

先代の経営資源と補助制度、  
自身のアイデアを活かして、
 
近所でも評判の料理店に

・創業から160年続く鮮魚店  
・競合店の増加で業績低迷  
店舗改装費がネック承継できず ・国の補助金を活用して店舗改装  
・魚の仕入ルートを活かし、鮮魚を提供

 する創作料理店へ業態変更

事業承継

補助上限

500万円

補助上限

500万円

 

5

次のいずれかに該当する後継者を対象とする

①経営に関する職務経験を

有している者

②同業種に関する知識などを

有している者

③創業・承継に資する

下記の研修等を受講した者

役員・経営者

3年以上

勤務6年以上

対象企業の役員として3年以上の経験を 
有する者
 
他の企業の経営者として3年以上の経験 
を有する者

個人事業主として3年以上の経験を有す 
る者

対象企業・個人事業に継続して6年以 
上勤めた経験を有する者

対象企業・個人事業と同じ業種に通算 
して6年以上勤めた経験を有する者

産業競争力強化法に規定される認定特 
定創業支援事業を受けた者

地域創業促進支援事業を受けた者  
中小企業大学校の実施する経営者・後 
継者向けの研修等を履修した者

(補助事業期間内に受講 する場合を含む)

研修等を履修

  ①経営に関する職務経験 を有している 者

  ②同業種に関する知識 などを有して いる者

  ③創業・承継に資する研修等 を受講した者

or or

補助対象者の後継者は、一定程度の知識経験を有している者であることが必要。

 

平成27

6

○設備費 ○原材料費 ○外注費 ○委託費 ○広報費 ○知的財産権等関連経費

○謝金 ○旅費 ○人件費 ○店舗等借入費 ○会場借料 ○マーケティング調査費

事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合】  
○廃業登記費 ○在庫処分費 ○解体費 ○原状回復費

補助対象経費

スケジュール

公募期間(予定) :平成29年5月8日(月)~6月上旬

平成27年4月1日から補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に  
事業承継(代表者の交代)を行った又は行う中小企業が補助の対象。

補助対象経費は、経営革新や事業転換に必要な事業等。

事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合、廃業等に要する経費を上乗せして補助。

4/1 8月頃 12/31

この間に事業承継を行う

5月上旬

平成29 平成30

補助事業期間

(経営革新や事業転換を行う)

公募開始

 

確定検査

 

補助金請求

 

補助金交付

 

平成28

 

7

応募予定の中小企業は、まずは認定支援機関へ相談する。・・・①~②

その後、補助金事務局に必要書類を添えて応募し、採択決定。・・・③~⑦

事業実施後、補助金の交付を受けるための報告等を行う。・・・⑧~⑫

③応募

⑤採択通知

事業承継事業実施  
(
補助事業期間)

④審査

⑥交付申請

⑦交付決定

⑨完了報告

⑩確定検査(交付額決定)

⑪補助金請求

⑫補助金交付(支払)

創業・事業  
承継補助金
 
事務局

事業

地域審査会

認定  
支援
 
機関

①相談

②確認

※ 認定支援機関は、事業者から相談を受けた事業について、承継後の新たな取組の新規性や実現可能性を確認し、  
その後の一貫した支援の実施に同意するものとする。事業者は当該確認書を事務局に提出しなければならない。

 

【申請窓口・問合せ先】  
 

創業・事業承継補助金事務局  
 
 
http://sogyo-shokei.jp

  

5月8日(月)ウェブサイトOPEN予定  
 
 
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