キャッシュされたコピー http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pr/ippan/i_chuki_a_17.pdf.

 

事業の内容

創業・事業承継支援事業

平成29年度予算額 11.0億円(新規)

事業イメージ

条件(対象者、対象行為、補助率等)

成果目標

事業の成果目標については、 

補助終了後5年経過時の事業継続率90 %を目指します。

創業スクール受講者の創業率50%を目指します。

事業承継ネットワークの立ち上げ後、ネットワークに参加する支援機関等の

年間

事業承継診断件数が5万件 となることを目指します。

 

民間

  
団体等

補助(定額)

補助

(1/2又は2/3事業  
支援者

起業家等  
事業

 

認定 支援

支援

  
機関

民間

  
団体等

委託

委託

1.

創業・事業承継補助金

創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。平成29 年度 
からは、事業実施期間中に一人以上の雇用を要件化するとともに 、民間金 
融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して 
第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。

(補助上限200万円

※外部資金調達の確約がない場合100万円、補助率 
1/2)

事業承継事業再生を伴うものを含む)を契機として、①経営革新等に取 
り組む中小企業、②事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路 
拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します(補助上限①

200万

円、②500万円、補助率2/3)。

.創業支援事業者補助金

.潜在的創業者掘り起こし事業  
国で定めた一定水準のカリキュラムを実施する創業スクールを公認し、創業者 
の基礎的な知識習得を支援します。

創業スクール選手権を創業スクール受講者以外にも拡大することで、創業の 
意義を全国的に広め、潜在的創業者の掘り起しを行います。

事業目的・概要

地域経済を活性化させるため、地域創業の促進と経営者の高齢化等の課 
題を抱える中小企業の世代交代・再活性化を進めることが急務となっている

、創業・事業承継を一体的に促進します。

そのため、産業競争力強化法の認定市区町村で創業を目指す創業者を支 
援します。また 、地域における事業承継ニーズの掘り起こしや、 事業承継

事業再生を伴うものを含む)を契機とした中小企業による新しい取組の

支援を行うことで、事業承継の円滑化を図ります。

加えて、産業競争力強化法における創業支援事業者(商工会・商工会議 
所や地域金融機関等)が行う創業支援の取組等を支援するとともに、創業

の裾野を広げるため、注目度の高いイベントを開催し、全国的な創業機運

の醸成を目指します。

特定創業支援事業を行う創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に 
基づき行う創業支援(兼業・副業を通じた創業ニーズにも対応)や創業支 
援の質の向上を図る取組等を支援します。(補助上限1,000万円※小規 
模な事業計画向け補助上限100万円 、補助率2/3)

事業承継ネットワーク構築事業

各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した、地 
域における事業承継支援ネットワークを構築することにより、地域で行う事業 
承継支援を促進します。
1,2,3 中小

企業庁 創業・新事業促進課  
03-3501-1767  
   1,4 中小企業庁 財務課  
03-3501-5803

公用語に準じた 
修正をしています。