経済産業に関する相談窓口
消費者相談室
経済産業省の所管する法律や製品に関する消費者トラブル等に対して助言等を行います。
取扱内容等
経済産業省所管の物資（商品）、役務（サービス）及び消費者取引に関する消費者からの相談を受け付けます。
窓口担当部署
経済産業省
- 消費経済政策課消費者相談室（本省）
〒100-8901
千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-4657
受付時間／10:00～16:00
地方経済産業局
- 北海道経済産業局
〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1
札幌第1合同庁舎
電話：011-709-1785（相談専用）
受付時間／10:00～16:00（12:00～13:00除く） - 東北経済産業局
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
電話：022-261-3011（相談専用）
受付時間／10:00～16:00（12:00～13:00除く） - 関東経済産業局
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048-601-1239（相談専用）
受付時間／10:00～16:00 - 中部経済産業局
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話：052-951-2836（相談専用）
受付時間／10:00～16:00 - 近畿経済産業局
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
電話：06-6966-6028（相談専用）
受付時間／9:30～16:00 - 中国経済産業局
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話：082-224-5673（相談専用）
受付時間／9:00～16:00（12:00～13:00除く） - 四国経済産業局
〒760-8512
高松市サンポート3-33
電話：087-811-8527（相談専用）
受付時間／9:00～16:00（12:00～13:00除く） - 九州経済産業局
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話：092-482-5457・5458（相談専用）
受付時間／9:30～16:30（12:00～13:00除く） - 沖縄総合事務局経済産業部
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話：098-862-4373（相談専用）
受付時間／10:00～16:00（12:00～13:00除く）
不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口
独占禁止法上の「不公正な取引方法」の効果的な調査・取締りのための受付・相談窓口等を設けております。
取扱内容等
経済産業省では、独占禁止法上の不公正な取引方法（取引拒絶、差別対価、不当廉売等）のおそれのある事業について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うため、公正取引委員会との協力スキームに基づく受付・相談窓口、ならびに事業者間における競争紛争に関する情報を総合的に受け付けるための窓口を設けております。
関連ページ
窓口担当部署
経済産業省経済産業政策局競争環境整備室
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-1550
研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等の告発・相談受付窓口
「研究活動の不正行為への対応に関する指針」に基づく研究資金に係る研究活動の不正行為(ねつ造、改ざん及び盗用)、及び「公的研究費の不正な使用等への対応に関する指針」に基づく研究資金の不正使用等(不正な使用及び不正な受給)の告発の受付、相談を行っています。
取扱内容等
「研究活動の不正行為への対応に関する指針」は、内閣府総合科学技術会議の意見具申「研究上の不正に関する適切な対応について」(平成18年2月)を受け、研究活動における不正行為の防止に向けて、経済産業省が所管する研究資金による研究活動において不正行為があった場合の手続き及び不正行為に対して厳格に対処することを明確化するために策定されました。
また、「公的研究費の不正な使用等への対応に関する指針」は、内閣府総合科学技術会議が策定した「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について(共通的な指針)」(平成18年8月)を踏まえ、経済産業省から配分される公募型の研究資金について、不正使用等を防止するために関係者が行うべきルール策定や体制整備等の対応を明確にするために策定されました。
経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等の告発・相談受付窓口は以下のとおりです。
窓口担当部署
産業技術環境局産業技術政策課研究開発事業適正化推進係
〒100-0891
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
電話：03-3501-1773
FAX：03-3501-7908
E-MAIL：kenkyu-hotline@meti.go.jp
電話による受付時間は、平日9時30分～12時15分、13時00分～18時15分です。
なお、告発を受付ける際には、告発者の氏名・連絡先、不正を行ったとする研究者・グループ、不正行為又は不正使用等の態様（内容や年度等を含む）、不正行為又は不正使用等とする合理的理由及び使用された研究資金等について確認させていただくとともに、調査にあたって告発者に協力を求める場合があります。
計量標準整備の要望窓口
計量法に基づく特定標準器、特定副標準器及び特定標準物質（これらをまとめて「計量標準」と呼んでいます）の整備に関する要望の受付を行っています。
取扱内容等
計量法は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。
この法律の第134条には、計量器の標準となる特定標準器等の指定を経済産業大臣が行うことが定められており、継続的に計量標準の整備を進めているところですが、その整備について何かご要望がございましたらお聞かせ下さい。
関連サイト
窓口担当部署
経済産業省産業技術環境局知的基盤課
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
計量標準整備の要望窓口宛て
電話：03-3501-9279
FAX：03-3501-7851
E-MAIL：qqgcbh@meti.go.jp
エンジェル税制の相談窓口
エンジェル税制の内容・手続きに関するご相談を受け付けています。
取扱内容等
エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
関連ページ
窓口担当部署
エンジェル税制の制度全般に関するお問い合わせ
- 経済産業省経済産業政策局新規産業室
電話：03-3501-1569
エンジェル税制の申請手続き等、ご利用に関するお問い合わせ
（エンジェル税制の申請は、各経済産業局において承っております。）
- 北海道経済産業局新規事業課
- 北海道（北海道）
- 電話:011-700-2251
- 東北経済産業局産業支援課
- 東北（青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）
- 電話:022-263-1167
- 関東経済産業局新規事業課
- 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）
- 電話:048-600-0276
- 中部経済産業局新規事業課
- 中部（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県）
- 電話:052-951-2761
- 近畿経済産業局創業・経営支援課
- 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
- 電話:06-6966-6014
- 中国経済産業局新事業支援室
- 中国（岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県）
- 電話:082-224-5658
- 四国経済産業局新規事業課
- 四国（香川県、徳島県、愛媛県、高知県）
- 電話:087-811-8521
- 九州経済産業局新規事業課
- 九州（福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
- 電話:092-482-5438
- 沖縄総合事務局経済産業部地域経済課
- 沖縄（沖縄県）
- 電話:098-866-1730
大規模小売店舗立法相談室
大規模小売店舗立地法に関する情報提供や相談の受付を行っています。
取扱内容等
大規模小売店舗立地法の届出状況の情報提供や、大規模小売店舗立地法に関する問い合わせを受け付けております。
関連ページ
窓口担当部署
経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課
商品先物取引情報受付・苦情相談窓口
商品先物市場における相場操縦等の不公正取引に係る情報受付、苦情・相談受付
取引内容
商品先物市場に行ける相場操縦などの不公正取引の情報受付や、苦情・相談などをお受けしています。
情報提供及び苦情・相談はメール、電話などでお受けしています。
関連ページ
窓口担当部署
経済産業省商務情報政策局商務流通グループ商取引監督課
電話:03-3501-1776
産業財産権に関する相談窓口
取扱内容等
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の産業財産権に関する一般的な相談を行っています。
ご相談は専用の窓口を設けているほか、電話、ファックス、電子メール、郵送でも受け付けています。
関連サイト
窓口担当部署
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） 相談部
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-4-3
電話：03-3581-1101(内線2121～2123)
FAX：03-3502-8916
E-MAIL：PA8102@inpit.jpo.go.jp
相談受付：平日9時～17時30分（電話による相談は8時30分～20時迄）
外国公務員贈賄防止に関するホームページ相談窓口
不正競争防止法における外国公務員贈賄罪に関する相談受付等を行っています。
取扱内容等
国際商取引における外国公務員への贈賄行為が、貿易、投資等における競争条件を歪めているとの認識の下、これを防止する事を目的として、不正競争防止法に外国公務員贈賄罪を規定しています。
経済産業省では、外国公務員贈賄防止に関するホームページを開設し、外国公務員贈賄罪に関する制度概要の紹介や、相談の受付等を行っています。
関連ページ
窓口担当部署
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
電話：03-3501-3752
FAX：03-3501-3580
E-MAIL：damezowai@meti.go.jp