情報公開法に基づく中小企業庁長官の処分に係る審査基準

制定：平成13年4月1日　平成13・03・28中庁第2号

目次

改正：平成15年6月1日　平成15・05・28中庁第1号
改正：平成18年3月31日　平成18・03・15中庁第4号
改正：平成25年3月22日　20130305中庁第1号
改正：平成31年3月20日　20190304中庁第1号
改正：令和4年4月1日　20220322中庁第6号

• Ⅰ．審査基準
  • 1. 法第5条の規定に基づく行政文書の開示
  • 2. 不開示情報
    • （1）個人に関する情報（法第5条第1号及び第1号の2））
    • （2）法人等に関する情報（法第5条第2号）
    • （3）国の安全等に関する情報（法第5条第3号）
    • （4）公共の安全等に関する情報（法第5条第4号）
    • （5）審議、検討等情報（法第5条第5号）
    • （6）事務又は事業に関する情報（法第5条第6号）

• Ⅱ．その他
  • 1. 開示請求の対象となる行政文書の範囲
  • 2. 部分開示
    • （1）不開示情報が記録されている場合の部分開示（法第6条第1項）
    • （2）個人識別情報が記録されている場合の部分開示（法第6条第2項）
  • 3. 公益上の理由による裁量的開示
  • 4. 行政文書の存否に関する情報
• （別添）

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