経済産業省
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Q&A

Q1.開示請求ができる人はどんな人ですか?

A1.
情報公開法では「何人も...行政文書の開示を請求できる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。

Q2.開示請求ができる文書とはどんなものですか?

A2.
情報公開法では「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録...であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。つまり、経済産業省の職員が公的立場において作成又は取得し、経済産業省の組織において、業務上必要なものとして利用又は保存されている状態で、保持しているものが対象になります。
なお、電磁的記録には、電子的方式で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープなどが含まれます。

Q3.対象となる経済産業省関係の機関はどこですか?

A3.
経済産業省本省のほか外局である資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁や地方支分部局も対象となります。
具体的な対象行政機関

Q4.開示請求の方法を教えてください。

A4.
開示請求をするには、開示請求する行政文書1件(※)ごとに開示請求書に必要事項を記入(開示請求書の記載上の注意事項はこちら)し、各行政機関の情報公開窓口に提出してください。

(※)基本的には開示請求は1行政文書ごとに行うこととしています。ただし、一つの行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書を1の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を1件の行政文書とみなします。
なお、提出方法は、窓口への持参のほか、郵送による提出も行うことができます。(FAXによる開示請求は出来ません。)

Q5.費用はどれくらいかかりますか?

A5.
開示請求する行政文書1件につき、開示請求手数料として300円が必要です。
その他に、実際に行政文書を閲覧等をする際には、開示実施手数料として実費の範囲内の費用(政令手数料)が必要となりますが、これは行政文書の開示の方法や、行政文書の量によって異なります。
なお、開示請求手数料として納付した額(300円)は、開示実施手数料から控除されます。
また、写しの送付を希望する方は、郵便切手が必要になります。

 

Q6.費用はどのように支払うのですか?

A6.
収入印紙によって納付します。
なお、情報公開窓口に直接来所いただいた場合には現金納付も可能です。(ただし、特許庁は、別に定める納付書で日本銀行に納付してください。)

Q7.開示・不開示の決定までどのくらいかかるのですか?

A7.
開示請求された文書が開示できるかどうかについて、開示請求書が情報公開窓口に到達した翌日から起算して30日以内に決定し、その後にその旨を書面でお知らせします。ただし、開示請求された文書が大量な場合などはこの期間が延長されることもありますが、その場合はその旨の通知を書面で連絡いたします。
なお、開示請求書の記載事項に関する補正が行われた場合には、 当該補正に要した日数はこの30日間という期間には算入されません。(開示決定等に関する注意事項

Q8.実際に行政文書を見ることができる時期はいつ頃になりますか?

A8.
Q7にもあるように、開示決定等が行われた後にその旨を連絡する書面が送付されます。その書面等に開示できる日時や開示の実施方法が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、その中から開示請求者が希望する日時や方法を選択して開示実施申出書を提出してもらうことになります。

Q9.どんな情報を見ることができるのですか?

A9.
情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、原則として開示されます。不開示情報に該当するか否かは、開示審査基準にしたがって判断します。

<不開示情報>

  1. 特定個人を識別できる情報(個人情報)
  2. 法人等の正当な利益を害するおそれのある情報(法人情報)
  3. 国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報(国家安全情報)
  4. 公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報(治安維持情報)
  5. 行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報(審議・検討情報)
  6. 行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報(行政運営情報)

Q10.決定の内容に不服があるときはどうすればいいのですか?

A10.
部分開示や不開示の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、当該決定をした各行政機関(経済産業省本省、資源エネルギー庁、特許庁又は中小企業庁)に異議申立てを行うことができます。また、権限委任先による決定に不服があるときは、権限委任をした各行政機関に審査請求をすることになります。
その後、各行政機関は、内閣府に設置された情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を踏まえて、裁決又は決定を行うことになります。

Q11.特殊法人等の情報も公開対象とされるのですか?

A11.
独立行政法人、特殊法人等を対象とする独立行政法人等情報公開法が平成14年10月1日から施行されました。
行政機関の場合と同様に、誰でも、独立行政法人等に対して法人文書の開示を請求することができます。開示請求された法人文書は、不開示情報が記録されている場合を除いて、開示されます。
また、独立行政法人等は、情報提供を行うこととされています。
この法律により、独立行政法人等の諸活動を国民に説明する責務が全うされることになります。

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