経済産業省では、電子政府構築計画（平成15年7月決定）に基づき、行政機関の保有する情報公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく手続について、オンライン化の準備を進めてきました。このたび、その準備が整い、以下のとおり、平成16年3月末よりオンラインによる開示請求等の受付業務を開始するとともに、オンライン受付を行ったものに係る処分通知についても電子的に発行できることとなります。これにより、24時間365日の開示請求が可能となり、開示請求者の利便性の向上に寄与します。

対象手続

情報公開法に基づく手続のうち、オンラインで行う主な手続は、

1. 開示請求書の提出（受付）及び補正
2. 手数料の納付
3. 開示決定・不開示決定等の通知
4. 開示の実施の方法等の申出等
5. 開示の実施（電磁的記録により保有している場合に限る。）

電子申請システムの本格稼働開始日

平成16年3月31日

電子申請システムを利用した場合の主な変更点等

• これまで書面でしか行えなかった申請等をオンラインで行うことができます。なお、情報公開法に基づく開示請求については、電子署名を付していただく必要はありません。
• オンラインによる開示請求の手数料の額は1件につき200円。（書面による手数料は1件につき300円。）
• オンライン受付を行ったものに係る処分通知が電子的に発行されます。本処分通知には、経済産業省認証局が発行する電子署名が付されます。

電子申請の利用方法

総務省が設置する電子政府の総合窓口（e-Gov）サイトより利用できます。

• 総務省e-Govサイト

情報公開手続について

経済産業省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室
電話：03-3501-1511（内線：2291）