公益法人向け補助金等全般に関する事項 ※他の省庁と共管法人の場合は、共管官庁のホームページもご参照下さい。

補助金等名	交付先	事業概要等	補助金 適化法 の適用	契約方法	交付先選定理由
製品輸入促進協会事業費補助金	（財）対日貿易投資交流促進協会	諸外国との間における経済協力の推進と貿易の拡大均衡に資するため、輸入製品の展示施設の設置・運営や、製品輸入に関する情報の収集・提供を行う。	○	－	本協会は、我が国企業や消費者に対しより多くの商品選択の機会を提供するため、輸入製品の展示会・商談会・セミナー等を行っており、製品輸入に関する情報の収集・提供について長年にわたり幅広い知見を有していることから、本事業を効果的に実施することができる団体であるため。
経済産業人材育成支援事業費補助金（経済産業人材育成支援研修事業）	(財)海外技術者研修協会	開発途上国の産業人材育成及び経済構造改革を支援するため、産業技術者育成支援研修事業及び産業構造支援研修事業を実施。	○	-	本補助金の交付先である（財）海外技術者研修協会は、昭和３４年から開発途上国の技術者に対する各種研修事業を民間ベースで実施してきた団体である。 　研修効果を上げるためのカリキュラム作成、講師陣の確保等、研修実施のためのノウハウや人材及び研修実施のための施設等を備えており、本補助目的と合致していることから交付先として選定している。
中小企業経営支援対策費補助金（中小企業研修事業）	(財)海外技術者研修協会	我が国中小企業の現地法人等の技術・管理能力の向上を図るため、技術者・管理者を対象とした受入研修及び海外研修事業を実施。	○	-	本補助金の交付先である（財）海外技術者研修協会は、昭和３４年から開発途上国の技術者に対する各種研修事業を民間ベースで実施してきた団体である。 　研修効果を上げるためのカリキュラム作成、講師陣の確保等、研修実施のためのノウハウや人材及び研修実施のための施設等を備えており、本補助目的と合致していることから交付先として選定している。
国際機関協力事業委託(貿易投資円滑化等協力研修事業)	(財)海外技術者研修協会	ＡＰＥＣ加盟の開発途上国の貿易・投資の自由化、円滑化を進めるため、標準化、基準認証、知的所有権（工業所有権）等に関する研修を実施。	×	随意契約 事業目的、委託先の能力等を勘案し、最大限の成果を得られるための契約として、随意契約とした。	政府開発援助国際機関協力事業の趣旨であるＡＰＥＣ加盟の開発途上国の民間から研修生を受入れ及び海外研修に当たっては、研修に関する幅広い知識と経験が不可欠であり、また、研修の効果を上げるためには、カリキュラムを作成できるスタッフ、充実した講義ができる講師、専門用語・内容に対応できる通訳といった人材の確保及び研修実施のための施設等を備えた団体であることが必要である。 　交付先である（財）海外技術者研修協会は、昭和３４年から開発途上国の技術者に対する各種研修事業を民間ベースで実施してきた団体であり、これらの要件を満たしている。
アジア産業基盤強化等事業委託費（アジア官民パートナーシップ推進に関する調査）	（社）海外コンサルティング企業協会	海外ＰＰＰ案件に対する「total service」の輸出促進を図るために、「total service」の内容の標準化、及び海外のＰＰＰ案件に関する情報収集、整理を行い貿易投資環境整備に向けた基礎資料とすることを目的とする。	×	随意契約 　調査目的、委託先の能力等を勘案し、最大限の成果を得られるための契約として、随意契約とした。	本事業については、我が国のＰＰＰ分野の現状や強みについての整理・分析、アジアのインフラ推進事情についての現状把握、その上で我が国民間事業者が既に先進的な機能を果たしていると考えられる「total service provider」のアジアインフラ事業への適用方法について調査・検討することが必要となる。 同法人は、我が国の民活事業の現状、途上国における社会資本の現状、更には途上国における民活社会資本整備のあり方等についての幅広いノウハウ、知見を有していることから選定した。
援助信用商業可能性等調査委託費(OECD用F/Sサマリー作成等支援)	(社)海外コンサルティング企業協会	OECDにおける過去の判例(適正価格、収益の算定等)と分析手法(キャッシュフロー分析)を踏まえ、技術的・財務的・経済的観点からF/S報告書(要約版)の作成を支援するとともに、OECDに向けた我が国の対応を報告書として取り纏める。	×	随意契約 　調査目的、委託先の能力等を勘案し、最大限の成果を得られるための契約として、随意契約とした。	社団法人海外コンサルティング企業協会は、設立以来、我が国コンサルティング企業の海外事業活動の振興、内外関係機関との交流及び協力、海外コンサルティングに関する調査研究等を数多く実施する一方、ＯＥＣＤに対する知見、幅広い見識及び専門性も有していること等から、本協会を委託先とした。
経済産業人材育成支援事業費補助金	（財）海外貿易開発協会	アジア諸国を中心とした開発途上国の産業発展基盤の整備のために必要な人材を育成するため、途上国の民間企業や業界団体等に対する専門家派遣を実施。	○	-	本補助金の交付先である（財）海外貿易開発協会は、海外産業協力事業の円滑な促進に寄与することを目的として設立された団体であり、民間活力を利用した専門家派遣を昭和５４年から実施している。よって、これまで２０年以上の経験を有しており、豊富なノウハウを蓄積していることから、効率的な事業の運営が可能である。
中小企業経営支援対策費補助金（中小企業専門家派遣事業）	（財）海外貿易開発協会	我が国中小企業の現地法人等の技術・管理能力の向上を図るため、当該現地法人等に対する専門家派遣事業を実施。	○	-	本補助金の交付先である（財）海外貿易開発協会は、海外産業協力事業の円滑な促進に寄与することを目的として設立された団体であり、民間活力を利用した専門家派遣を昭和５４年から実施している。よって、これまで２０年以上の経験を有しており、豊富なノウハウを蓄積していることから、効率的な事業の運営が可能である。
農林水産業国別協力方針策定のための基礎調査事業（委託事業）	（財）国際開発センター	我が国の農林水産業協力の最重点国に対する援助の課題、ニーズの把握、農林水産物の構造等について相手国政府等との対話を進めつつ基礎調査を行う。	×	随意契約 本事業を競争入札として、下記の諸要素を満たさない者にまで実施の門戸を広げた場合、単に入札価格で優位であった業者が実施主体となりうるが、当該主体が国際協力に関するノウハウの欠如や、調査国での人脈、農林水産業に関する専門的知識などが不足している可能性があり、報告書の精度、ひいてはＯＤＡの実施にも影響を与える等、十分な効果が得られない懸念がある。このため、会計法第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから随意契約とした。	本事業は「農林水産業国別協力方針」を策定するため、被援助国に対する援助の課題、ニーズの把握、農林水産物貿易構造等被援助国の詳細な情報を入手すべく調査を実施するため、農林水産分野に限らず広範な分野に精通していなければならない。同法人は、（１）農林水産分野に限らず、環境、保健衛生、教育及び産業構造など総合的に調査を実施しているとともに、（２）海外での調査、情報収集及びその分析に精通したスタッフ及び農業経済、地域開発、環境・資源等の各分野を専門とするスタッフを豊富に抱えていることから、同法人を選定した。
農林水産業個別協力戦略推進事業（委託事業）	（財）国際開発センター	国別協力方針策定国の中から重点項目を選定し、多面的機能、食料安全保障、環境保全等を考慮しつつ、将来的に資金協力、技術協力に結び付き得るような協力構想を現地調査等により策定するものである。	×	随意契約 本事業を競争入札として、下記の諸要素を満たさない者にまで実施の門戸を広げた場合、単に入札価格で優位であった業者が実施主体となりうるが、当該主体が国際協力に関するノウハウの欠如や、調査国での人脈、農林水産業に関する専門的知識などが不足している可能性があり、報告書の精度、ひいてはＯＤＡの実施にも影響を与える等、十分な効果が得られない懸念がある。このため、会計法第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することから随意契約とした。	本事業は農林水産分野に限らず、環境、保健衛生、教育及び工業などを含む総合的な観点から、将来的に、資金協力、技術協力の具体的プロジェクトに「結びつき得る」ような農林水産分野の協力構想の策定を行うものであり、このため農林水産分野に限らず広範な分野に精通している必要がある。同法人は、（１）農林水産分野に限らず、環境、保健衛生、教育及び産業構造など総合的に調査を実施しているとともに、（２）海外での調査、情報収集及びその分析に精通したスタッフ及び農業経済、地域開発、環境・資源等の各分野を専門とするスタッフを豊富に抱えていることから、同法人を選定した。
アセアン産業構造高度化事業費補助金	（社）日・タイ経済協力協会	グローバル化の進展に伴い、我が国と緊密な経済的相互依存関係にあるアセアン諸国の産業構造高度化にとって重要な中小企業育成及び産業の情報化を推進するため、特にタイについてこれらに係る産業人材の育成を図り、アセアン諸国のモデルを構築する。	○	-	当協会がタイ国法人である泰日経済技術振興協会に委託してタイ国において行う本事業は、我が国とタイ国との経済関係に寄与し、類似の事業をおこなってる団体がないことから、交付選定先とした。
アジア産業基盤強化等事業委託費（ベトナムにおける人材育成団体構築支援のためのアクションプラン策定調査）	（社）日・タイ経済協力協会	ベトナムを対象に、ＴＰＡモデルを基本とした民間ベースでの人材育成団体構築の支援協力を推進するため、ベトナム特有の複雑な外的阻害要因（法令等）を十分に分析調査して、アクションプラン（第一段階：中核人材による組織形成のための土壌造り、第二段階：組織能力の強化、第三段階：事業実施能力の強化）を策定した。	×	随意契約 　調査目的、委託先の能力等を勘案し、最大限の成果を得られるための契約として、随意契約とした。	本調査は、アジア発展途上国における人材育成団体の構築を目指すものであり、本調査を実施するにあたっては、関係国に知見があり、また発展途上国における人材育成団体の構築、運営等に関して幅広い知見と経験が必要である。（社）日・タイ経済協力協会は、これまで３０年以上に渡りタイにおける民間ベースの人材育成団体である泰日経済技術振興協会に対し継続的に協力を実施してきており、発展途上国における民間団体設立支援にかかるノウハウを有している。 本調査事業においても、泰日経済技術振興協会をモデルとしてベトナムにおける民間ベースの人材育成団体構築を想定しており、（社）日・タイ経済協力協会が培ったこれまでの経験や人材等ネットワークの活用が期待されることから選定した。
海外技術研修協力等事業費補助金留学生受入推進等関係費）	（財）留学生支援企業協力推進協会	海外からの留学生を企業の社員寮等への受入れを積極的に推進するため、PR資料の作成および企業訪問、各関係者との会議等を通じ、留学生支援企業、提供施設を拡大し、企業の社員寮への留学生受入れを促進する。	○	-	外国人留学生に宿舎提供など生活環境を支援する当該事業は国際経済協力に寄与する事業であり、民間の社員寮提供を斡旋する本事業は当団体のみが行っていることから交付選定先とした。
貿易保険協力円滑化業務	（財）貿易保険機構	貿易保険制度が確立されていない発展途上国等が、貿易保険の積極的な活用による国際貿易等の促進を図るため、これらの国の政府関係者等に対して我が国貿易保険制度の講義を中心とした研修を行う。	×	随意契約 本委託事業を実施するためには貿易保険に関する制度等を詳細に承知していることが必要不可欠であることから、随意契約とした。	我が国の貿易保険制度を熟知しており、豊富な経済と実績をもとに海外の輸出信用機関に対して研修できる組織は他にない。
大口保険引受国等の経済動向等調査委託費	（財）貿易保険機構	主要保険引受国のファンダメンタルズを調査し、長期的視点から保険引受国の発展動向を追跡する。	×	随意契約 本委託事業を実施するためには貿易保険に関する制度等を詳細に承知していることが必要不可欠であることから、随意契約とした。	当法人は設立以来貿易保険に関する様々な調査・研究等を実施しており、貿易保険に関する知見を有するとともに保険制度を熟知している。
海外事業活動等調査委託費(統計整備研究委託事業)	（財）日本貿易関係手続簡易化協会	＜事業概要＞ 輸出入手続の過程で得られるデータのEDI化、様式の統一化を目指すとともに、国際商取引のペーパーレス化など貿易手続の一層の簡易化を図るため、EDIの国際標準としてのUN/EDIFACTの研究開発を進める国連CEFACTの活動に積極的に参画するとともに、国内及びアジア地域への普及を図る。	×	随意契約 理由：本件事業目的を達成するため、契約相手先は貿易手続簡易化活動に関する様々な知見、とりわけ国連を中心に進められている国際的な標準化活動について十分な情報を有することが必要であり、さらにそうした情報を我が国国内やアジア地域に広く啓蒙普及することができるネットワークをも有していることが必要であることから、随意契約としたものである。	貿易手続ＥＤＩ化の検討が国連において始まった時から国際標準としてのEDIFACTの調査研究及び必要な資料の収集・作成に関する事業を行っているなど、国連CEFACTでの活動に我が国を代表して参画しているのが当該法人であり、またEDIFACT関係作業部会の日本国内委員会事務局を努めていることから、当該委託事業の契約相手先として最適である。
水産業振興総合対策推進事業【水産庁】	（社）日本水産物貿易協会	需要の安定及び地域の振興に資する輸出促進のため、水産物の競争力の強化、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化等を着実に実施し、円滑な輸出の促進に資すること。	○	ー	本事業は、輸出相手国の市場調査及び安全・衛生管理等に関する規制の調査等を行うこととしており、事業実施主体は水産物貿易についての知見を持つ必要がある。（社）日本水産物貿易協会は、主要な水産物貿易業者のほとんどを会員に持ち、水産物の輸出入に関する事業を行うことが出来る、水産業界では唯一の団体であるため。
水産物流通グローバル化対策事業【水産庁】	（社）日本水産物貿易協会	水産物流通のグローバル化に対応するため、グローバル流通する水産物が国内漁業者が漁獲した水産物の需給、価格形成へどのような影響を与えるかについて把握し、また、WTO交渉において、資源水準や管理の状況を考慮した柔軟な関税水準の設定や資源の持続的利用を確保するための漁業補助金の必要性等、グローバル化による弊害への対応の必要性を国際社会に訴えるための調査・分析を行う。	×	随意契約 理由：本事業では、グローバル流通する水産物に関し、貿易データ等公的資料だけでは読みとれない貿易、消費、加工実態状況に関する情報を収集することが求められる。そのためには、水産物貿易業者から情報を収集しやすい立場にあるものが行う必要があり、最も効果的かつ効率的に高い成果を実現するために随意契約方法とした。	主要な水産物貿易業者のほとんどを会員に持ち、グローバル流通する水産物に関する種々の情報を会員から収集することが可能な唯一の団体であるため。
迂回調達対策調査委託費	（財）安全保障貿易情報センター	懸念国における大量破壊兵器等関連貨物・技術の迂回調達活動に関する情報の収集・分析を行う。	×	随意契約 理由：事業の専門性の観点から随意契約が適当である。	（財）安全保障貿易情報センターは、平成元年の設立以来、安全保障貿易管理に関する調査研究、情報収集等の事業を行っている我が国で唯一の安全保障貿易管理問題に関する専門機関であり、本事業を実施するために当財団の専門知識を必要とするため。
海外経済情報提供事業費【外務省】	（財）安全保障貿易情報センター	大量破壊兵器等の不拡散型輸出管理の観点から、懸念国の動向、要注意プロジェクト、要注意企業等の安全保障貿易情報等の安全保障保障貿易情報等の収集・分析、及び国際的な大量破壊兵器等輸出管理の実効性を確保するため輸出管理体制整備支援を行う。	×	随意契約 理由：当事業は、一般競争契約には馴染まず、事業の継続性の観点、事業の専門性の観点から随意契約が適当である。	本事業の実施においては、内外の安全保障貿易管理制度に精通していること、（制度専門性）はもとより大量破壊兵器不拡散に関する地域情勢に精通していること（地域専門性）、大量破壊兵器等関連技術という特殊な分野に係る豊富な技術的知見を有していること（技術専門性）及び輸出管理に関する研修・指導等の豊富な経験を有していること（指導能力）の４つの要素が組織的に統合された形で運用されることが不可欠。上記理由から、安全保障貿易に関する調査研究、研修・指導及び地域情勢に関する情報収集・分析を行い、輸出管理制度、地域情勢及び大量破壊兵器等関連技術の各分野において、専門的知見を有する唯一の機関であるため、財団法人安全保障貿易情報センターを本事業の委託先としている。