経済産業省
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経済産業省所管独立行政法人について

独立行政法人の中期目標等について

独立行政法人制度は、(1)主務大臣が中期目標において3~5年の間に達成すべき政策目標を定め(国立研究開発法人については5~7年の中長期目標、行政執行法人については毎年度の年度目標)、これを受けて(2)法人が中期計画(国立研究開発法人については中長期計画、行政執行法人については事業計画)において中期目標等を実現するための具体的な計画を定め、その達成状況を(3)主務大臣による評価を通じて、効率的な運営を実施する制度です。
具体的な中期目標等の内容は以下の資料をご参照ください。

(参考)

  1. 中期目標管理法人

    公共上の事務・事業を中期的(3~5年)な目標・計画に基づき行うことにより、多様で良質なサービスの提供を通じて公共の利益を増進することを目的とする法人

  2. 国立研究開発法人

    研究開発に係る業務を主要な業務として、中長期的(5~7年)な目標・計画に基づき行うことにより、我が国の科学技術の水準の向上を通じた国民経済の発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人

  3. 行政執行法人

    国の行政事務と密接に関連した国の相当な関与の下に確実に執行することが求められる事務・事業を、単年度ごとの目標・計画に基づき行うことにより、正確・確実に執行することを目的とする法人

独立行政法人の評価について

  1. 年度評価

    経済産業省所管独立行政法人の平成26年度における業務実績評価の結果について

  2. 中(長)期目標期間見込評価

    経済産業省所管独立行政法人の平成26年度における業務実績評価の結果について

  3. 中(長)期目標期間評価

    経済産業省所管独立行政法人の平成26年度における業務実績評価の結果について

独立行政法人の業務・組織全般の見直しについて

独立行政法人については、法人ごとに定められた中期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うことになっております。

当省所管独立行政法人では、経済産業研究所と工業所有権情報・研修館が平成27年度の見直し対象となりました。

独立行政法人の役職員の給与等実態調査(平成26年度分)

経済産業省所管の独立行政法人の役職員の給与水準について、平成26年度分を以下のように取りまとめました。

独立行政法人の役職員の給与等実態調査(平成25年度分)

経済産業省所管の独立行政法人の役職員の給与水準について、平成25年度分を以下のように取りまとめました。

独立行政法人の役職員の給与等実態調査(平成24年度分)

経済産業省所管の独立行政法人の役職員の給与水準について、平成24年度分を以下のように取りまとめました。

独立行政法人の組織、業務、財務等に関する情報公開の状況

独立行政法人における契約の点検、見直しについて

経済産業省所管の独立行政法人の契約について、契約監視委員会による点検・見直しを行い、点検結果等をとりまとめました。

経済産業省所管の独立行政法人の改革について

経済産業省所管の独立行政法人の改革について、下記のとおり公表いたしました。

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」のフォローアップ

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」のフォローアップについて、下記の通り公表いたしました。

行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会における経済産業省所管法人説明資料

お問合せ先

大臣官房 政策評価広報課
電話:03-3501-1042

 
 
最終更新日:2016年3月28日
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