独立行政法人制度は、（1）主務大臣が中期目標において3～5年の間に達成すべき政策目標を定め、これを受けて（2）法人が中期計画において中期目標を実現するための具体的な計画を定め、その達成状況を（3）独立行政法人評価委員会による第三者評価を通じて、効率的な運営を実施する制度です。

独立行政法人の設立に際し、中期目標において法人運営の基本的な方向性に基づいて、事業の重点化・効率化について、具体的・定量的な目標を設定し、独立行政法人化によって何がどう変わるのかを明確化しています。具体的な中期目標の内容は以下の資料をご参照ください。

• 経済産業研究所（PDF形式：281KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：272KB）
• 日本貿易保険（PDF形式：42KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：94KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：294KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：450KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：240KB）
• 原子力安全基盤機構（PDF形式：167KB）
  （※）原子力安全基盤機構は平成24年9月19日付けで原子力規制委員会に移管
• 情報処理推進機構（PDF形式：203KB）
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（PDF形式：322KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：453KB）
• 日本原子力研究開発機構（PDF形式：194KB）
• 水資源機構（PDF形式：190KB）
• 宇宙航空研究開発機構（PDF形式：294KB）

• 参考：独立行政法人評価委員会へのリンク
• 参考：独立行政法人へのリンク

独立行政法人については、法人ごとに定められた中期目標期間の終了時に、組織及び業務全般の見直しを行うことになっております。

当省所管独立行政法人では、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構の３法人が平成24年度の見直し対象となりました。

• 経済産業研究所（PDF形式：297KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：230KB）
• 日本貿易保険（PDF形式：462KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：70KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：49KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：218KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：127KB）
• 原子力安全基盤機構（PDF形式：621KB）
  （※）原子力安全基盤機構は平成24年9月19日付けで原子力規制委員会に移管
• 情報処理推進機構（PDF形式：148KB）
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（PDF形式：200KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：34KB）

経済産業省所管の独立行政法人の役職員の給与水準について、平成23年度分を以下のように取りまとめました。（2012年7月24日更新）

• 経済産業研究所（PDF形式：457KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：219KB）
• 日本貿易保険（PDF形式：118KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：631KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：169KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：209KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：552KB）
• 原子力安全基盤機構（PDF形式：433KB）
  （※）原子力安全基盤機構は平成24年9月19日付けで原子力規制委員会に移管
• 情報処理推進機構（PDF形式：457KB）
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（PDF形式：247KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：470KB）

• 経済産業研究所
• 工業所有権情報・研修館
• 日本貿易保険
• 産業技術総合研究所
• 製品評価技術基盤機構
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構
• 日本貿易振興機構
• 原子力安全基盤機構
  （※）原子力安全基盤機構は平成24年9月19日付けで原子力規制委員会に移管
• 情報処理推進機構
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
• 中小企業基盤整備機構

経済産業省所管の独立行政法人の契約について、契約監視委員会による点検・見直しを行い、点検結果等をとりまとめました。

• 独立行政法人における契約の点検、見直しについて

経済産業省所管の独立行政法人の改革について、下記のとおり公表いたしました。

• 経済産業省所管独立行政法人の改革について（平成22年4月19日）

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」のフォローアップについて、下記の通り公表いたしました。

• 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関するフォローアップについて（平成24年8月17日）

大臣官房 政策評価広報課
電話：03-3501-1042