法人の名称	主たる事務所 の所在地 電話番号	設立 年月日 （民間法人化された日）	代表者 氏名 職名	主な目的および事業	指導監督の状況および結果	担当部局 課名
東京中小企業投資育成株式会社	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-29-22 03-5469-1811	昭和61年7月1日	代表取締役社長 荒井　寿光	中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行う。	PDF形式：336KB  業務及び財務などに関する資料	中小企業庁事業環境部財務課 電話：03-3501-5803 FAX：03-3501-6868
名古屋中小企業投資育成株式会社	〒450-0003 名古屋市中村区名駅南１-16-30東海ビル7階 052-581-9541	昭和61年7月1日	代表取締役社長 池田　芳原	中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行う。	PDF形式：308KB  業務及び財務などに関する資料	中小企業庁事業環境部財務課 電話：03-3501-5803 FAX：03-3501-6868
大阪中小企業投資育成株式会社	〒530-6128 大阪市北区中之島3-3-23中之島ダイビル28階 06-6459-1700	昭和61年7月1日	代表取締役社長 岩田　満泰	中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行う。	PDF形式：310KB  業務及び財務などに関する資料	中小企業庁事業環境部財務課 電話：03-3501-5803 FAX：03-3501-6868
高圧ガス保安協会	〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス 03-3436-6100	昭和61年10月1日	会長 作田　頴治	高圧ガスによる災害の防止に資するため、高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導、高圧ガス保安に関する検査等の業務を行う。	PDF形式：461KB  業務及び財務などに関する資料	商務流通保安グループ保安課 電話：03-3501-1706 FAX：03-3501-2357
日本電気計器検定所	〒108-0023 東京都港区芝浦4-15-7 03-3451-1181	昭和61年10月1日	理事長 脇　治	電気の取引の適正な実施の確保に資するため、電気の取引に使用する電気計器の検定等の業務を行う。	PDF形式：316KB  業務及び財務などに関する資料	資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 電話：03-3501-1748 FAX：03-3580-8485
日本商工会議所	〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2東京商工会議所ビル6階 03-3283-7824	平成14年4月1日	会長 岡村　正	全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、国内及び国外の経済団体と提携すること等によって、商工会議所の健全な発達を図り、もってわが国商工業の振興に寄与することを目的とする。	PDF形式：339KB  業務及び財務などに関する資料	経済産業政策局経済産業政策課 電話：03-3501-1674 FAX：03-3580-6406
全国商工会連合会	〒105-0004 東京都港区新橋2-6-１ニュー新橋ビル8階 03-3503-1251	平成14年4月1日	会長 石澤　義文	都道府県商工会連合会を会員とし、商工会及び都道府県商工会連合会の組織又は事業について指導又は連絡を行い、その意見を総合してこれを公表し、国会、行政庁等に具申し、もしくは建議すること等によって、商工会の健全な発達を図り、もってわが国の商工業の振興に寄与することを目的とする。	PDF形式：325KB  業務及び財務などに関する資料	中小企業庁経営支援部小規模企業政策室 電話：03-3501-1763 FAX：03-3501-7099
日本弁理士会	〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2 03-3581-1211	平成14年8月29日	会長 筒井　大和	弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、ならびに弁理士の登録に関する事務を行う。	PDF形式：374KB  業務及び財務などに関する資料	特許庁秘書課弁理士室 電話：03-3581-1101 FAX：03-3501-6828
全国中小企業団体中央会	〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19全中・全味ビル 03-3523-4901	平成17年4月1日	会長 鶴田　欣也	中小企業の連携、組織化による創業、新事業展開、経営革新等を推進することを目的とし、同業種又は異業種の中小企業が、その機動性、柔軟性、創造性などを活かしつつ「経営資源の相互補完を図るための組織」である中小企業組合をはじめ、緩やかな連携や共同出資会社などの多様な連携形態に対する支援を行う。	PDF形式：372KB  業務及び財務などに関する資料	中小企業庁経営支援部経営支援課 電話：03-3501-1767 FAX：03-3501-7055

※ 鉱業労働災害防止協会は、労働災害防止団体法第57条に基づき、鉱業法第4条に規定する鉱業に係る業種に関して厚生労働省と経済産業省（担当：商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付）が共管しております。当該協会に対する指導監督実施状況等については、厚生労働省のホームページを御参照ください。

• 厚生労働省ホームページ：労働基準局所管特別民間法人「鉱業労働災害防止協会」