経済産業省
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経済産業省所管の特別の法律により設立される民間法人について

特別の法律により設立される民間法人に対する指導監督実施状況調査結果

法人の名称 主たる事務所
の所在地
電話番号
設立
年月日
(民間法人化された日)
代表者
氏名
職名
主な目的および事業 指導監督の状況および結果 担当部局
課名
東京中小企業投資育成株式会社外部リンク 〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-29-22
03-5469-1811
昭和61年7月1日 代表取締役社長
望月 晴文
中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行う。 PDF形式:330KBPDFファイル

業務及び財務などに関する資料
中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803
FAX:03-3501-6868
名古屋中小企業投資育成株式会社外部リンク 〒450-0003
名古屋市中村区名駅南1-16-30東海ビル7階
052-581-9541
昭和61年7月1日 代表取締役社長
髙橋 治朗
中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行う。 PDF形式:341KBPDFファイル

業務及び財務などに関する資料
中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803
FAX:03-3501-6868
大阪中小企業投資育成株式会社外部リンク 〒530-6128
大阪市北区中之島3-3-23中之島ダイビル28階
06-6459-1700
昭和61年7月1日 代表取締役社長
齋藤 浩
中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行う。 PDF形式:335KBPDFファイル

業務及び財務などに関する資料
中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803
FAX:03-3501-6868
高圧ガス保安協会外部リンク 〒105-8447
東京都港区虎ノ門4-3-13
ヒューリック神谷町ビル
03-3436-6100
昭和61年10月1日 会長
市川 祐三
高圧ガスによる災害の防止に資するため、高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導、高圧ガス保安に関する検査等の業務を行う。 PDF形式:395KBPDFファイル

業務及び財務などに関する資料
商務流通保安G高圧ガス保安室
電話:03-3501-1706
FAX:03-3501-2357
日本電気計器検定所外部リンク 〒108-0023
東京都港区芝浦4-15-7
03-3451-1181
昭和61年10月1日 理事長
大谷 進
電気の取引の適正な実施の確保に資するため、電気の取引に使用する電気計器の検定等の業務を行う。 PDF形式:341KBPDFファイル

業務及び財務などに関する資料
資源エネルギー庁電力市場整備課室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485
日本商工会議所外部リンク 〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2東京商工会議所ビル6階
03-3283-7824
平成14年4月1日 会頭
三村 明夫
全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、国内及び国外の経済団体と提携すること等によって、商工会議所の健全な発達を図り、もってわが国商工業の振興に寄与することを目的とする。 PDF形式:350KBPDFファイル

業務及び財務などに関する資料
経済産業政策局経済産業政策課
電話:03-3501-1674
FAX:03-3580-6406
全国商工会連合会外部リンク 〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19階
03-6268-0088
平成14年4月1日 会長
石澤 義文
都道府県商工会連合会を会員とし、商工会及び都道府県商工会連合会の組織又は事業について指導又は連絡を行い、その意見を総合してこれを公表し、国会、行政庁等に具申し、もしくは建議すること等によって、商工会の健全な発達を図り、もってわが国の商工業の振興に寄与することを目的とする。 PDF形式:358KBPDFファイル

業務及び財務などに関する資料
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課
電話:03-3501-1763
FAX:03-3501-7099
日本弁理士会外部リンク 〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-4-2
03-3581-1211
平成14年8月29日 会長
伊丹 勝
弁理士及び特許業務法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び特許業務法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行う。 PDF形式:325KBPDFファイル

業務及び財務などに関する資料
特許庁秘書課弁理士室
電話:03-3581-1101
FAX:03-3501-6828
全国中小企業団体中央会外部リンク 〒104-0033
東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
03-3523-4901
平成17年4月1日 会長
大村 功作
中小企業の連携、組織化による創業、新事業展開、経営革新等を推進することを目的とし、同業種又は異業種の中小企業が、その機動性、柔軟性、創造性などを活かしつつ「経営資源の相互補完を図るための組織」である中小企業組合をはじめ、緩やかな連携や共同出資会社などの多様な連携形態に対する支援を行う。 PDF形式:381KBPDFファイル

業務及び財務などに関する資料
中小企業庁経営支援部経営支援課
電話:03-3501-1767
FAX:03-3501-7055

※ 鉱業労働災害防止協会は、労働災害防止団体法第57条に基づき、鉱業法第4条に規定する鉱業に係る業種に関して厚生労働省と経済産業省(担当:商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付)が共管しております。 当該協会に対する指導監督実施状況等については、厚生労働省のホームページを御参照ください。

 
 
最終更新日:2016年12月16日
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