経済産業省
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所管特例民法法人/電気主任技術者試験
(根拠法令 電気事業法 第45条第2項)

(1)指定基準

電気事業法第八十三条(指定の基準)
第八十三条 経済産業大臣は、他に第四十五条第二項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

  1. 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
  2. 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
  3. 一般社団法人又は一般財団法人であること。
  4. 試験事務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないものであること。

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(財)電気技術者試験センター 昭和59年10月 〒104-8584
東京都中央区八丁堀2-9-1RBM東八重洲ビル8階
指定試験機関の指定基準に適合するため。

(3)指定基準に係る問合せ等の概要

特になし 。

(4)検査料等とその積算根拠

検査料等とその積算根拠
検査料額等 積算根拠
第一種 12,400円(インターネット)
12,800円(郵送)
5,850円(管理費)(うち人件費3,500円)+6,618円(事業費)≒12,400円
5,850円(管理費)(うち人件費3,500円)+6,977円(事業費)≒12,800円
第二種 12,400円(インターネット)
12,800円(郵送)
5,850円(管理費)(うち人件費3,500円)+6,618円(事業費)≒12,400円
5,850円(管理費)(うち人件費3,500円)+6,977円(事業費)≒12,800円
第三種  4,850円(インターネット)
5,200円(郵送)
1,675円(管理費)(うち人件費1,003円)+3,223円(事業費)≒4,850円
1,675円(管理費)(うち人件費1,003円)+3,582円(事業費)≒5,200円

(参考)試験の一部免除等による試験手数料の減額が困難な理由

  • 科目免除等によって手数料が変動する場合、免除される試験区分毎に試験手数料額が異なり多種類の試験手数料額となるため、誤納入等の確認作業等の試験事務に係る事務コストが従来と比べ大きく増加する。
    また、複数の手数料額に対応するため受験者管理システムの改修コストも発生する。
  • 試験の免除があっても問題作成に係る費用、監督員、判定員に関する費用は1人当たりにすれば影響は小さく減額要素とはならない。

このような要因を踏まえ、一定の仮定条件の下、1次試験免除者に手数料減免を行う制度を導入すると仮定し試験手数料を試算したところ、最終合格までに必要な手数料が現行制度より大幅に増加するため、手数料の減免は困難であると判断した。
(科目免除の場合も手数料減免を行うこととする場合、さらにコストは上昇する)

 
最終更新日:2014年2月10日
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