経済産業省
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所管特例民法法人/電気工事士試験
(根拠法令 電気工事士法 第7条第1項)

(1)指定基準

電気工事士法第7条の3(指定の基準)
第七条の三 経済産業大臣は、他に第七条第一項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

  1. 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
  2. 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
  3. 一般社団法人又は一般財団法人であること。
  4. 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないものであること。

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(財)電気技術者試験センター 昭和59年12月 〒104-8584
東京都中央区八丁堀2-9-1RBM東八重洲ビル8階
指定試験機関の指定基準に適合するため。

(3)指定に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)検査料等とその積算根拠

検査料等とその積算根拠
免状交付手数料 積算根拠
第一種 10,900円(インターネット)
      11,300円(郵送)
1,999円(管理費)(うち人件費1,197円)+8,984円(事業費)≒10,900円
1,999円(管理費)(うち人件費1,197円)+9,343円(事業費)≒11,300円
第二種  9,300円(インターネット)
       9,600円(郵送)
1,392円(管理費)(うち人件費834円)+7,942円(事業費)≒9,300円
1,392円(管理費)(うち人件費834円)+8,301円(事業費)≒9,600円

(参考)試験の一部免除等による試験手数料の減額が困難な理由

  • 筆記試験免除によって手数料を減免する場合、試験手数料が複数の額となるため、誤納入等の確認作業等の試験事務に係る事務コストが従来以上に増加する。また、複数の手数料額に対応するため受験者管理システムの改修コストも発生する。
  • 免除を受けるために証明書類が必要な場合があり、添付漏れ等への対応のための人件費コストも増加する。
  • 試験の免除があっても問題作成に係る費用、監督員、判定員に関する費用は1人当たりにすれば影響は小さく減額要素とはならない。

このような要因を踏まえ、一定の仮定条件の下、筆記試験免除者に手数料減免を行う制度を導入した場合の試験手数料を試算したところ、最終合格までに必要な手数料が現行制度より大幅に増加するため、手数料の減免は困難であると判断した。

 
最終更新日:2014年2月10日
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