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所管特例民法法人/公害防止管理者等資格認定講習
(根拠法令 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 第7条第1項)

(1)登録基準

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則

第21条 (登録基準)
 経済産業大臣及び環境大臣は、第19条第1項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 第18条第2項から第5項までに規定する事項に従って、講習を行うこと。
二 科目別担当講師及び修了試験委員が、次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者であること。

  1. 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学若しくは高等専門学校において薬学、工学、化学若しくは農学に関する学科目若しくはこれらに相当する学科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
  2. 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後10年以上公害防止に関する研究又は実務に従事した経験を有するもの
  3. イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 講習を実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

(2)登録法人(平成29年4月現在)

登録法人
法人等の名称 登録期間 法人の連絡先 登録の理由等
一般社団法人産業環境管理協会 平成29年4月~平成32年3月 〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2丁目2番1号(三井住友銀行神田駅前ビル)
施行規則第21条(登録基準)の要件に適合しているため。
一般社団法人日本砕石協会 平成29年4月~平成32年3月 〒141-0031
東京都品川区西五反田2丁目12番19号(五反田NNビル)
施行規則第21条(登録基準)の要件に適合しているため。

(3)登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)資格認定講習受講料の積算根拠

一般社団法人産業環境管理協会

一般社団法人日本砕石協会

 
最終更新日:2017年10月3日
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