所管特例民法法人／公害防止管理者等資格認定講習
（根拠法令　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律　第７条第１項）

（１）登録基準

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則

第２１条　（登録基準）
　経済産業大臣及び環境大臣は、第１９条第１項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一　第１８条第２項から第５項までに規定する事項に従って、講習を行うこと。
二　科目別担当講師及び修了試験委員が、次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者であること。

1. 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学若しくは高等専門学校において薬学、工学、化学若しくは農学に関する学科目若しくはこれらに相当する学科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
2. 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後１０年以上公害防止に関する研究又は実務に従事した経験を有するもの
3. イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三　講習を実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

（２）登録法人（平成２３年７月末現在）

（３）登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

経済産業省について