経済産業省
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所管特例民法法人/会員制事業者に対する指導・勧告等、会員等からの苦情解決、預託金等に係る会員制事業者の債務の保証、会員制事業に関する広報等
(根拠法令 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 第13条第1項、第14条第1~5号)

(1)指定基準

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第13条第1項
(会員制事業協会)
 主務大臣は、会員契約の締結及びその履行を公正にし、並びに会員の利益を保護するとともに、会員契約に基づく役務の提供を適正かつ円滑にすることを目的として民法 (明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、当該業務に係る会員制事業の種類を定めて会員制事業協会として指定することができる。

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第14条
(会員制事業協会の業務)
 会員制事業協会は、その目的を達成するため、前条第1項の規定による指定に係る会員制事業に関し次に掲げる業務を行うものとする。

  1. 会員制事業を行うに当たり、この法律その他の法令の規定を遵守させるための会員制事業者に対する指導、勧告その他の業務
  2. 会員制事業に関し、契約内容の適正化その他会員の保護を図るため必要な会員制事業者に対する指導、勧告その他の業務
  3. 会員制事業の業務に対する会員等からの苦情の解決
  4. 預託金等に係る会員制事業者の債務の保証
  5. 会員制事業に関する広報その他会員制事業協会の目的を達成するため必要な業務

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定・登録時期 法人の連絡先 指定・登録の理由等
(社)日本ゴルフ場事業協会 平成5年5月 〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-11-15
会員制事業協会の指定基準に合致するため。

(3)指定基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)検査料等とその積算根拠

預託金等に係る会員制事業者の債務の保証について、「ゴルフ場事業に関する拠出金の債務保証事業に係る業務方法書」(平成4年7月22日通商産業大臣承認)において「年2パーセント以内で理事会が定める率」としている。

 
最終更新日:2010年3月9日
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