

- 経済産業省について

- 経済産業省の仕組み

- 独立行政法人・特例民法法人など

- 経済産業省所管特例民法法人について

- 経済産業省特例民法法人一覧

- 貿易経済協力局
経済産業省特例民法法人一覧(貿易経済協力局)
【本表の見方】
※1 区分欄に★印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人、☆印が付されている法人は、国から平成21年度に補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人です。これらの特例民法法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各特例民法法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。
※2 名称欄の名称に下線が付されている特例民法法人については、法人名をクリックするとその法人が開設しているホームページのトップページにジャンプできます。
| No. | 区分 | 種別 | 名称 | 担当部局名 | 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
設立年月日 | 代表者職名・氏名 | 目的 | 主な事業 | 業務・財務に関する事項 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | (社) |
日本貿易会 |
貿易経済協力局 |
通商金融・経済協力課 |
〒105-6106 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル6F 03-3435-5952 |
昭和22年6月25日 |
会長 槍田 松瑩 |
わが国の貿易及び貿易業界の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国際経済社会の発展に寄与することを目的とする。 |
(1) 貿易に関する制度、施策等についての政府及び関係機関に対する建議及び意見の具申 (2) 貿易業の健全な発展のために必要な諸施策の樹立とその推進 (3) 貿易に関する調査研究及び統計の作成 (4) 貿易に関する情報の収集及び提供 等 |
||
| 2 | (財) |
貿易・産業協力振興財団 |
貿易経済協力局 |
通商金融・経済協力課 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-5-21 寿ビル6階 03-3502-4600 |
昭和56年9月21日 |
理事長 畠山 襄 |
貿易の拡大・産業協力及び国際的相互理解の促進等のための諸事業を市場別に推進することにより、貿易摩擦を始めとする我が国の貿易をめぐる諸問題の解決を図り、もって我が国の通商の振興及び円滑な対外経済関係の形成に寄与する事を目的とする。 | 目的を達成するため、諸団体等が行う次の事業を助成する。ただし、自ら次の事業を行うことを妨げない。 (1)貿易、投資、技術移転等を促進するためのミッションの受入れ及び派遣並びにセミナー等の開催 (2)情報提供 (3)要人交流(招へい、派遣等) (4)広報展示 等 |
||
| 3 | ☆ |
(財) |
留学生支援企業協力推進協会 |
貿易経済協力局 |
通商金融・経済協力課 |
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-5 03-3275-0939 |
平成元年4月1日 |
会長 桜井 正光 |
アジア諸国をはじめ世界各国からの留学生を企業の社員寮等へ受入れる等、企業が行う留学生に対する支援を推進するとともに、留学生と地域社会等との交流の促進を図り、もって我が国と諸外国との相互理解の増進に寄与することを目的とする。 | (1) 企業の社員寮への留学生受入れ等、企業が行う留学生支援事業に対する援助 (2) 留学生を支援する企業及び留学生の生活相談に対する援助 (3) 留学生と地域社会等との交流事業の実施及び援助 (4) 企業が行う留学生に対する支援に関する調査及び広報 等 |
ここをクリック |
| 4 | |
(財) |
国際貿易投資研究所 |
貿易経済協力局 |
通商金融・経済協力課 |
〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-10 第9興和ビル6階 03-5563-1251 |
平成元年12月1日 |
会長 槍田 松瑩 |
世界の貿易・投資及び企業活動の国際化に関する調査研究、内外関係機関との協力及び交流、調査研究成果の発表等を行うことにより、我が国及び諸外国の経済活動のグローバリゼーションを推進し、もって世界の経済・社会の健全な発展と繁栄に資することを目的とする。 |
世界の貿易・投資及び企業活動の国際化に関する、 (1) 調査研究 (2) 内外関係機関との協力及び交流 (3) 調査研究成果の発表、研究会・セミナー等の開催 (4) 情報の収集及び提供 等 |
|
| 5 | (財) |
日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団 |
貿易経済協力局 |
通商金融・経済協力課 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-3-20 仙石山アネックス 03-3432-4451 |
平成2年9月28日 |
理事長 三好 正也 |
地球共同社会時代に対応するため、良好な生活空間と環境を創造する地球的超大規模インフラストラクチャーの整備(以下「地球インフラストラクチャーの整備」という。)に関し、国際的協力のもとで、その地球的・環境的意義、周辺地域及び世界に及ぼす経済社会的影響、自然科学的対応及び技術的可能性に関する調査研究を行うとともに、これらに関する国際交流、人材の育成等を推進することにより、その整備促進を支援し、もって、人類の社会生活の向上と世界経済及び開発途上地域経済の発展に寄与することを目的とする。 |
(1) 地球インフラストラクチャー整備に関する地球的・環境的意義、周辺地域及び世界に及ぼす経済社会的影響、自然科学的対応及び技術的可能性等に関する調査研究 (2) 地球インフラストラクチャー整備の事業化に関する基礎的な調査研究 (3) 地球インフラストラクチャー整備に関する国際共同調査研究、国際会議の開催等 (4) 地球インフラストラクチャー整備に関する人材の育成 等 |
||
| 6 | (社) |
海外コンサルティング企業協会 |
貿易経済協力局 |
資金協力課 |
〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-13 虎ノ門吉荒ビル8階 03-3593-1171 |
昭和39年4月4日 |
会長 草野 干夫 |
我が国技術コンサルティング企業の海外事業活動の振興、内外関係機関との交流及び協力、海外コンサルティングに関する調査研究等を行うことにより、コンサルティング企業の健全な発展を図り、もって国際経済の発展及び国際協力の促進に寄与することを目的とする。 |
(1) コンサルティング企業の海外事業活動の支援及びあっせん (2) コンサルティング企業が海外において行うコンサルティング事業に必要な資金に係る債務の保証 (3) 海外コンサルティングに関する人材育成 (4) 海外コンサルティングに関する調査研究及びその成果の発表、普及及び啓発 等 |
|
|
| 7 | ☆ |
(財) |
海外技術者研修協会 |
貿易経済協力局 |
技術協力課 |
〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1 03-3888-8211 |
昭和34年8月10日 |
会長 伊藤 源嗣 |
海外の産業技術研修者の受入れ及び研修に関する事業を行い、もって国際経済協力を推進して相互の経済発展及び友好関係の増進に寄与することを目的とする。 |
(1) 海外産業技術者の受入れ (2) 海外産業技術者の研修 (3) 海外産業技術者の受入れ及び研修に要する施設の管理・運営 等 |
ここをクリック |
| 8 | ☆ |
(財) |
海外貿易開発協会 |
貿易経済協力局 |
技術協力課 |
〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4F 03-3549-3050 |
昭和45年2月5日 |
会長 岡村 正 |
開発途上地域における産業の開発の促進、開発途上地域と我が国との貿易の振興及び開発途上地域に対する技術協力の促進等を図り、もって海外産業協力事業の円滑な促進に寄与することを目的とする。 |
(1) 開発途上地域における産業の育成に資する我が国中小企業の海外投資の円滑化を図るために必要な資金の貸付け及びこれに関連する調査を行うこと。 (2) 開発途上地域における産業の開発に協力するため、専門家の派遣、研修及びそのための専門家、法人等の登録を行うこと。 (3) 我が国企業の円滑な海外展開を支援するため、専門家の派遣、研修及びそのための専門家、法人の登録を行うこと。 等 |
ここをクリック |
| 9 | ☆ |
(社) |
日・タイ経済協力協会 |
貿易経済協力局 |
技術協力課 |
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館 03-3946-0841 |
昭和47年7月7日 |
会長 榊原 定征 |
タイ国との経済協力の推進を通じ、タイ国並びにタイ国近隣アジア諸国の経済、技術の発展に貢献するとともに、日本国とこれら諸国との友好関係の増進に寄与することを目的とする。 |
(1) 経済、技術に関する講習会、講演会の開催 (2) 経済、技術に関する文献、資料の収集、編さん、翻訳及び出版 (3) 経済、技術に関する文献、資料の閲覧及び貸与 (4) 経済、技術に関する広報 等 |
ここをクリック |
| 10 | (財) |
貿易奨励会 |
貿易経済協力局 |
貿易振興課 |
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-10-2 03-5847-8925 |
昭和2年11月5日 |
会長 槍田 松瑩 |
貿易の奨励及び国際経済関係に資する研究を行う外国人留学生に対する奨学金の支給、貿易の奨励等に資する研究者への助成等を行うことにより、貿易の円滑な進展を図り、我が国経済の健全な発展に寄与するとともに、社会に貢献することを目的とする。 | (1) 貿易の奨励等に資する研究を行う外国人留学生に対する奨学金の支給 (2) 貿易の奨励等に資する研究者への助成 (3) 留学生に対する宿泊施設の提供 (4) 貿易の奨励等に関する内外の関係機関、団体等との連携及び交流 (5) 貿易の奨励等に関する普及啓発 等 |
||
| 11 | (社) |
全国中小貿易業連盟 |
貿易経済協力局 |
貿易振興課 |
〒553-0004 大阪府大阪市福島区玉川2-13-33 06-6443-5810 |
昭和38年7月1日 |
理事長 伊藤 紀忠 |
我が国中小貿易業の総合的な発展を図ることにより公正な輸出入取引の振興に寄与し、もって我が国経済の繁栄に貢献することを目的とする。 | (1) 中小貿易業者の総意の表明 (2) 公正な貿易振興施策の策定又はその実施 (3) 中小貿易業経営の近代化の推進 (4) 貿易に関する調査・研究 等 |
||
| 12 | (社) |
世界貿易センター(東京) |
貿易経済協力局 |
貿易振興課 |
〒105-6137 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル37F 03-3435-5651 |
昭和39年2月6日 |
会長 堤 富男 |
国際的親睦及び理解を深め、各国相互の貿易の伸展を図り、もって我が国貿易及び経済の発展に資するとともに、世界経済の繁栄に寄与することを目的とする。 |
(1) 国際会議の開催及びこれへの参加 (2) ゼネラル・インフォメーション・ビューロー、その他必要な施設の設置及び運営 (3) 各国の実情の調査研究ならびに紹介 (4) 内外関係諸団体との連絡、提携 等 |
||
| 13 | (社) |
国際芸術文化振興会 |
貿易経済協力局 |
貿易振興課 |
〒107-0052 東京都港区赤坂6-17-16 廣済堂赤坂ビル506号 03-5892-0631 |
昭和40年6月28日 |
会長 海部 俊樹 |
我が国の芸術文化を海外に紹介するとともに、海外の芸術文化を我が国に紹介するため、国内及び海外において芸術に関する見本市及び展示会の開催等を行い、もって芸術文化の国際交流並びに我が国の芸術文化の振興に寄与することを目的とする。 |
(1) 国内及び海外における芸術に関する見本市及び展示会の開催 (2) 海外の芸術文化の調査、研究及び紹介 (3) 芸術家及び文化人等の派遣及び受入れ 等 |
||
| 14 | ☆ |
(財) |
対日貿易投資交流促進協会 |
貿易経済協力局 |
貿易振興課 |
〒170-8630 東京都豊島区東池袋3-1-3 ワールド・インポート・マート6階 03-3988-2791 |
昭和53年2月24日 |
会長 米倉 弘昌 |
諸外国からの輸入製品の展示施設の設置、運営並びに製品輸入及び対日投資に関する情報の収集、提供を行うこと等により、諸外国からの製品輸入及び対日投資の拡大を図り、もって諸外国との間における経済協力の推進と貿易の拡大均衡に寄与することを目的とする。 |
(1) 製品輸入及び対日投資に関する広範な情報・資料の収集、分析、加工、提供及びそれに要する施設、設備の設置及び管理 (2) 製品輸入及び対日投資の増進、改善並びに展示商談会に関する指導、助言及び協力 (3) 輸入製品の展示に要する施設、設備の設置、管理及び提供 (4) 諸外国の産業・文化を紹介するための映画の上映施設、設備の設置及び管理 等 |
ここをクリック |
| 15 | (財) |
国際ビジネスコミュニケーション協会 |
貿易経済協力局 |
貿易振興課 |
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2-909 03-3581-5663 |
昭和61年2月19日 |
理事長 室伏 貴之 |
国際的企業活動に伴う人的コミュニケーションに関する能力評価、調査研究等を実施し、国際ビジネスコミュニケーション能力の開発及び向上を図り、もって国際的な経済活動の円滑化と経済交流の促進に寄与することを目的とする。 | (1) 国際ビジネスコミュニケーション能力評価の実施 (2) 国際ビジネスコミュニケーションに関する調査研究 (3) 国際ビジネスコミュニケーション能力評価システムの開発 (4) 国際ビジネスコミュニケーションに関する相談及び指導 等 |
||
| 16 | (財) |
ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター |
貿易経済協力局 |
貿易振興課 |
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-12-18 グランアクス麹町602 03-3511-7171 |
平成4年11月17日 |
理事長 渡辺 泰造 |
我が国と米国の国民各層、及び日米両国国民の協力を通じて世界各国の国民各層が個人の立場で自由に意見を交換し相互理解と親交を深める、いわゆる草の根交流を促進し、及びそのための機会を提供することにより、我が国と世界各国の相互理解の増進及び友好関係の発展に寄与することを目的とする。 | (1) 政治、経済、文化その他我が国の事情の米国を初めとする世界各国国民に対する紹介 (2) 政治、経済、文化その他米国を初めてとする世界各国の事情の我が国国民に対する紹介 (3) 我が国国民と米国国民との間、及び日米両国国民の協力を通じた世界各国の国民との間の政治、経済、文化その他の各種交流のための協力及び助成 等 |
||
| 17 | (財) |
日本貿易関係手続簡易化協会 |
貿易経済協力局貿易管理部 |
貿易管理課 |
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-29-11 八重洲第5長岡ビル 03-3555-6031 |
昭和49年12月4日 |
理事長 槍田 松瑩 |
国際貿易の発展に対応し、我が国における貿易関係手続の簡易化を図り、もって貿易関係業務の効率化に資することを目的とする。 |
(1) 貿易関係手続の簡易化に関する調査及び研究 (2) 貿易関係手続の簡易化の確立及び普及 (3) 我が国政府が推進する貿易関係手続の簡易化に関する政策立案及びその実施への協力 (4) 貿易関係手続に関する諸外国の関係機関及び団体との国際協力 等 |
|
|
| 18 | (社) |
日本真珠振興会 |
貿易経済協力局貿易管理部 |
農水産室 |
〒104-0031 東京都中央区京橋3-6-15 真珠会館 03-3561-4355 |
昭和31年9月28日 |
会長 大月 京一 |
真珠事業の研究、指導及び育成を計り、もってその発展、振興を促進することを目的とする。 |
(1) 真珠の養殖、加工、販売及び輸出に関する資料の蒐集及び調査研究 (2) 真珠事業の振興に関する方策の立案、建議及びその達成 (3) 真珠事業に関する国内及び国外に対する宣伝及び啓もう (4) 真珠事業に関係ある貿易並びに国際経済に関する情報、資料の蒐集及び頒布 等 |
|
|
| 19 | (社) |
日本水産物貿易協会 |
貿易経済協力局貿易管理部 |
農水産室 |
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-23 宗保第2ビル8階 03-5280-2891 |
昭和54年9月10日 |
会長 岩沢 直樹 |
水産物が固有する自然特製と世界の水産業を取り巻く諸情勢に配慮しつつ、水産物貿易の均衡ある拡大と魚食文化の国際化の進展を図り、もって通商経済上の国際協力の促進と国際経済社会の発展に寄与することを目的とする。 |
(1) 水産物の生産、貿易、流通及び消費に関する調査 (2) 水産物の貿易に関する資料及び情報の収集並びに提供 (3) 水産物の貿易に関する調査団等の派遣又は受入れ (4) 輸出入水産物の形状、品質、衛生等に関する規格、基準の指導及び普及 等 |
||
