経済産業省公益法人一覧

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【本表の見方】 ※１　区分欄に☆印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている公益法人又は国から平成１６年度に補助金・委託費等の交付を受けている公益法人です。これらの公益法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各公益法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。 ※２　名称欄の名称に下線が付されている公益法人については、法人名をクリックするとその法人が開設しているホームページのトップページにジャンプできます。

区分	種別	名　称	担当部局名		主たる事務所の所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
☆	（財）	中小企業総合研究機構	中小企業庁	企画課	〒102-0075 東京都千代田区三番町２ 03-3222-0811	昭和35年6月13日	会長見学信敬	中小企業に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、中小企業の発展を支援する機関に対する支援等を行うことにより、我が国産業及び経済構造において重要な地位を占める中小企業の振興を図り、もって国民経済の健全なる発展に寄与することを目的とする。	(1) 中小企業に関する調査及び研究 (2) 中小企業に関する刊行物の編集発行 (3) 中小企業に関する講演会、講習会、研究会等の開催 (4) 中小企業の発展を促進する機関に対する支援　等	ここをクリック
	（財）	全国中小企業共済財団	中小企業庁	経営安定対策室	〒102-0093 東京都千代田区平河町１－４－１２ 03-3264-1511	昭和41年3月10日	理事長三島　信郎	中小企業団体の行う共済事業の健全な運営とその進歩発展を図るための調査、研究、連絡及び斡旋等を行うことを目的とする。	(1) 中小企業団体の行う共済制度及び社会保障制度に関する調査研究 (2) 中小企業団体の行う共済事業の連絡、提携及び斡旋 (3) 特定退職金共済事業の実施 (4) 中小企業団体の行う共済事業に関する図書の発行　等
	（財）	企業共済協会	中小企業庁	経営安定対策室	〒105-0001 東京都港区虎ノ門３－１－１０　第二虎ノ門電気ビルディング 03-3459-4878	昭和53年7月1日	会長野﨑　紀	中小企業に係る共済制度、経営革新及び経営基盤強化に関する調査等を行い、その成果の普及を通じて、中小企業共済制度の健全な進展、中小企業の経営の安定及び振興に寄与することを目的とする。	(1) 中小企業に係る共済制度に関する調査及び研究 (2) 中小企業に係る共済制度に関する資料、情報の収集、分析及び加工 (3) 中小企業の経営革新及び経営基盤強化に関する調査及び研究 (4) 中小企業の経営革新及び経営基盤強化に関する資料、情報の収集、分析及び加工　等
☆	（財）	商工総合研究所	中小企業庁	調査室	〒135-0042 東京都江東区木場5-11-17 03-5620-1691	昭和61年12月26日	理事長児玉　幸治	中小企業の金融、組織化に関する調査研究、中小企業に関する調査研究に対する助成等を行うことにより、我が国中小企業の健全な発展を図り、もって我が国経済の一層の発展に寄与することを目的とする。	(1) 中小企業の資金調達・運用並びに海外の中小企業金融、組織化、産業構造に関する調査研究 (2) 中小企業に関する調査研究、組織化に対する助成 (3) 中小企業に関する情報収集及び情報提供　等	ここをクリック
☆	（社）	全国信用保証協会連合会	中小企業庁	金融課	〒104-0031 東京都中央区京橋３－１－３ 03-3271-7201	昭和30年7月22日	会長植野　正明	信用保証協会の健全な発達を図り、もって中小企業者等に対する金融の円滑化に資することを目的とする。	(1) 信用保証業務改善のため調査研究を行うこと。 (2) 中小企業金融に関する調査研究を行うこと。 (3) 中小企業者等の債務保証を行う信用保証協会に対し、別表に定める出えんを行うとともに、その適切な管理を行うこと。 (4) 信用補完制度の円滑な運営の実施のため、信用保証協会及び中小企業金融公庫との連絡調整並びに信用保証協会に対する指導助言を行うこと。　等	ここをクリック
☆	（財）	全国下請企業振興協会	中小企業庁	取引課	〒113-0033 東京都文京区本郷３－６－６本郷ＯＧＩビル７階 03-5800-2860	昭和54年6月15日	会長土居　征夫	下請取引のあっせんの促進、下請企業に関する調査研究等を通じて都道府県協会の発展と下請中小企業の振興を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 都道府県協会間における下請関連情報の仲介及びあっせん (2) 下請取引に関する制度、行政施策の広報 (3) 下請中小企業の振興業務に資する教材、資料の作成及び提供　等	ここをクリック
	（社）	日本中小企業団体連盟	中小企業庁	経営支援課	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－４ 03-3668-2481	昭和25年11月1日	会長黒沢　豊樹	全国中小企業界の公正な与論を表明してその実現に努めるとともに、中小企業の振興に期するため、中小企業の経営及び技術の改善、合理化を図り、もって我が国経済とその民主化に貢献することを目的とする。	(1) 中小企業に関する内外関係機関等との交流及び協力 (2) 中小企業の経営及び技術の改善合理化に関する調査、研究 (3) 中小企業等協同組合の設立及び運営に関する調査、研究 (4) 図書及び機関誌の発行その他中小企業に関する情報の収集及び提供　等
	（社）	公開経営指導協会	中小企業庁	経営支援課	〒104－0061 東京都中央区銀座２－１０－１８ 03-3542-0306	昭和27年8月18日	理事長永井　敬一	中小企業の近代的経営管理に関する指導教育を通じて、中小企業経営の公開性の促進並びにその安定と発展を図ることを目的とする。	(1) 中小企業の経営の公開に関する研究 (2) 中小企業の経営に関する通信教育 (3) 中小企業の経営に関する研究会、講習会等の開催 (4) 中小企業の経営に関する能力の検定　等
	（社）	中小企業研究所	中小企業庁	経営支援課	〒103-0004 東京都中央区東日本橋３丁目９番２号第２角万ビル６階 03-3667-0215	昭和27年12月10日	理事長大内　秀明	中小企業及びこれに関連する一般経済に関する調査研究を通じて、その健全な発達に寄与することを目的とする。	(1) 中小企業に関する実態調査と内外資料の収集整理 (2) 中小企業に関する理論の確立と施策の研究 (3) 会報その他研究報告の発行 (4) 研究会・座談会・講演会の開催　等
☆	（社）	中小企業診断協会	中小企業庁	経営支援課	〒104-0061 東京都中央区銀座１－１４－１１　銀松ビル 03-3563-0851	昭和29年11月30日	会長野々内　隆	中小企業診断士相互の連携を緊密にし、資質の向上に努めるとともに、中小企業診断制度の普及と推進を図り、もって中小企業の振興と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 中小企業の経営の診断及び経営に関する助言に関する調査研究及び関係機関への提言 (2) 中小企業診断士の斡旋 (3) 中小企業支援法第１２条第１項で定める試験に関する業務 (4) 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則で定める実務補習、更新研修に係る業務　等	ここをクリック
	（社）	日本商工倶楽部	中小企業庁	経営支援課	〒101-0052 東京都千代田区神田小川町３－３　とみんウララビル 03-3219-0141	昭和37年4月14日	理事長苫米地　和夫	中小企業の経営に関する相談、指導等を通じて中小企業の振興を図り、もってわが国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 企業経営に必要な諸問題の調査、研究 (2) 財政、経済、外交、技術、労働等経営上の諸問題に関する講演会、座談会、研究会、見学会等の開催 (3) 中小企業の振興に関する諸方策の立案、又は具申若しくは建議 (4) 金融、投資その他中小企業の経営に関する相談及び指導　等
	（財）	中小企業レクリエーションセンター	中小企業庁	経営支援課	〒107-0062 東京都港区南青山５－１２－６ 03-3400-8903	昭和40年8月25日	理事長秋山　昭八	中小企業の勤労に従事する従業員及びその家族に、教養と保健、健全な娯楽と慰安の場を提供するためその施設を建設し、低廉な料金で利用に供することにより、それら利用者の資質の向上と、福祉の増進に寄与するとともに、商工業に関する資料・諸記録を収集保管し、教育的配慮のもとに公開して、その教育研究調査に資し、商工業者の教養と文化の発展に貢献することを目的とする。	(1) 全国数カ所の適地にレクリエーションセンターを建設し、これを管理運営 (2) 教育指導に必要なゼミナール、研究会、講演会、映写会等を計画実施 (3) 商工業並びに労働科学に関する資料・諸記録を収集、保管し、展示するための日本商工殿堂を建設し、これを管理運営 (4) 商工業の振興発展に寄与貢献するため、中小企業の功労者、優良勤続従業員を表彰　等
	（財）	商工環境開発センター	中小企業庁	経営支援課	〒460-0008 愛知県名古屋市東区泉１－２３－３７ 052-972-9300	昭和46年9月14日	会長小谷　万里子	現況下における中小企業の企業体質の向上に資するための施設・機関等を設置・運営するとともに、中小企業の経営者やそこで働く勤労者の企業意識の向上を図るための事業を行い、もって中小企業の健全な育成に寄与することを目的とする。	(1) 本邦及び外国の政府又は公的機関等が発行した企業についての報告・研究・技術等に関する資料の収集並びにその配布・展示・広報及び出版 (2) 中小企業の生産に係る製品を主として展示する展示センターの設置及び運営 (3) 中小企業の経営及び技術の改善のための経営相談及びセミナー等の開催 (4) 前号の事業の要に供する施設の設置及び運営　等
	（社）	中小企業研究センター	中小企業庁	経営支援課	〒110-0016 東京都台東区台東４－２８－１１　みずほ銀行下谷支店ビル３階 03-3831-9061	昭和53年3月22日	理事長山本　惠朗	中小企業に関する総合的、実証的な調査研究及び経営合理化、技術開発等にすぐれた中小企業の表彰等を行うことにより、中小企業の総合的な発展に資し、国民経済の安定的な繁栄に寄与することを目的とする。	(1) 中小企業に関する総合的、実証的な調査・研究 (2) 中小企業に関する情報の収集及び提供 (3) 経営合理化、技術開発等にすぐれた中小企業の表彰 (4) 中小企業に関する内外関係機関等との交流及び協力　等
	（財）	全国中小企業設備貸与機関協会	中小企業庁	経営支援課	〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18　東京都中小企業会館５階 03-5565-0845	昭和54年6月15日	会長小野寺　健	中小企業設備貸与事業に関する調査研究、中小企業振興関連施策との調整等を通じて貸与機関の発展を図るとともに中小企業の設備の導入の促進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 中小企業に対する設備資金貸付事業及び設備貸与事業に関する図書、資料の作成及び収集並びに情報の提供 (2) 中小企業者の設備の導入の実態に関する総合的な調査 (3) 中小企業に対する設備資金貸付制度及び設備貸与制度に関する調査研究及び関係機関等への提言 (4) 貸与機関の事業に関する研修会、研究会及び講演会の開催　　等
	（財）	全国中小企業情報化促進センター	中小企業庁	経営支援課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－２６－５ 03-5501-2630	平成元年6月1日	会長木下　博生	中小企業の情報化に関する調査及び研究、情報収集及び提供等を行うことにより、都道府県等中小企業支援センター間の連携強化を図るとともに全国の中小企業の振興と我が国産業経済の健全な発展に資することを目的とする。	（１）中小企業の情報化に関する調査及び研究（２）中小企業の情報化に関する情報収集及び提供（３）中小企業の情報化に関するフェアの開催（４）中小企業の情報化に関するシステム開発　　等	ここをクリック
	（財）	やまぎん地域企業助成基金	中小企業庁	経営支援課	〒750-8603 山口県下関市竹崎町四丁目２番３６号 0832-23-4020	昭和59年3月19日	理事長福田　浩一	山口県、広島県及び福岡県の中小企業に対して助成を行うことにより、地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 創造的・革新的な経営に取り組む企業に対する助成事業 (2) 伝統産業について、技術・技法の存続及び発展に貢献している企業に対する助成事業　等
	（財）	中小企業情報化促進協会	中小企業庁	創業連携推進課	〒104-0033 東京都中央区新川１－２６－１９　全中・全味ビル 03-3523-5351	昭和48年3月9日	会長佐伯　昭雄	主として協同組合、商工組合等の中小企業の組織を活用しつつ、経営及び技術に関する情報の収集加工及び提供を通じて中小企業の情報利用における不利の補正及び自主的な情報意欲の高揚を図り、もってわが国経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。	(1) テレビ放送企画受託事業 (2) 技術教育ビデオ製作受託事業 (3) 定期刊行物の発行 (4) 図書・資料の発行　等
	（財）	UFJベンチャー育成基金	中小企業庁	創業連携推進課	〒100-0004 東京都千代田区大手町１－１－１　UFJ東京ビル２階 03-3287-0701	昭和58年12月22日	理事長佐伯　尚孝	技術志向型の中小企業の育成を通じて、わが国産業の発展ならびに中小企業の経営高度化に寄与し、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に貢献することを目的とする。	技術指向型の中小企業に対する (1) 研究開発に対する助成金の交付 (2) 講習会、セミナー、研修会等の開催 (3) 情報提供および経営相談 (4) 債務保証　等
	（財）	中小企業ベンチャー振興基金	中小企業庁	創業連携推進課	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷３－２９－２２　投資育成ビル３階 03-5466-2109	昭和59年3月23日	理事長宇佐美　功	先端的又は独創的技術・ノウハウ指向型の中小企業の助成等を通じて、中小企業の振興ならびに我が国産業の活性化に寄与し、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に貢献することを目的とする。	(1) 新たな製品開発に際しての試作品の製作を行おうとする具体的なプロジェクトに対する助成金の交付 (2) 技術、経営に関する調査研究 (3) 創業者向けセミナー等の開催　等
	（財）	中小企業異業種交流財団	中小企業庁	創業連携推進課	〒107-0052 東京都港区赤坂２－２０－１９　赤坂菅井ビル３階 03-3584-0707	昭和63年6月1日	会長谷村　昭一	中小企業の融合化（以下「異業種交流」という。）に関する調査及び研究開発、普及啓発及び相談・指導、情報収集及び提供、見本市、シンポジウム等の開催及び支援等を行うことにより、全国の異業種交流の促進を図り、もって我が国産業経済の健全な発展に資することを目的とする。	(1) 異業種交流に関する調査及び研究開発 (2) 異業種交流に関する普及啓発及び相談・指導 (3) 異業種交流に関する情報収集及び提供 (4) 異業種交流に関する見本市、シンポジウムの開催及び支援 (5) 異業種交流に関する情報システム開発及び運用　等
	（社）	日本中小企業技術振興協会	中小企業庁	技術課	〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西２－７－３東京ケータリングビル８階 03-3496-2772	昭和34年11月30日	会長篠木　利史子	中小企業の技術に関する支援を通じて、中小企業の技術の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に貢献することを目的とする。	(1) 中小企業の技術に関する助言 (2) 中小企業の技術の事業化の促進 (3) 講習会、講演会及び研究会の開催 (4) 情報の収集及び提供　等
	（財）	りそな中小企業振興財団	中小企業庁	技術課	〒141-0021 東京都品川区上大崎３－２－１目黒センタービル４階 03-3444-9541	平成2年12月12日	理事長栃本　道夫	中小企業等の技術の評価及び助言、技術の移転等の支援、新技術及び新製品の表彰並びに技術及び経営に関する人材育成等を通じて、中小企業等の技術振興及び経営の高度化を図り、もってわが国産業経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 中小企業等が保有する技術の評価及び助言 (2) 中小企業等が保有する技術の移転等の支援 (3) 中小企業等が開発した優れた新技術及び新製品の表彰　等
	（社）	日本販売士協会	中小企業庁	商業課	〒101‐0047 東京都千代田区1‐17‐9ＴＣＵビル6階 03‐3518‐0191	昭和57年5月1日	会長小柳　重隆	販売士の資質向上と小売業従事者の能力開発の増進による社会的地位の確立、販売士検定試験制度の普及振興及び各地販売士協会の連絡調整を行い、もってわが国小売業の健全な発展と消費者サービスの向上に寄与する。	(1) 販売士の資質向上のための講習会、研修会等の開催又はあっ旋 (2) 販売士の資格更新及び養成に関すること (3) 販売士の社会的地位確立のための調査及び啓蒙 (4) 販売士検定試験制度の普及振興　等

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