経済産業省特例民法法人一覧（産業技術環境局）

【本表の見方】

※１　区分欄に★印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人、☆印が付されている法人は、国から平成２１年度に補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人です。これらの特例民法法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各特例民法法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。

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No.	区分	種別	名称	担当部局名		主たる事務所の 所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
1	☆	（社）	先端技術産業戦略推進機構	産業技術環境局	産業技術政策課	〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-1-6　神田錦町ビル 03-5282-2111	昭和60年9月24日	会長 西澤　潤一	我が国経済の維持・成長を図るイノベーション創出の観点から先端技術に関する普及啓発に加え、提言活動及び人材育成や研究交流活動を行うとともに、調査研究等を実施するなど先端技術戦略立案に資する事業を推進することにより、産業界における先端技術の実現性を追求し、もって我が国経済社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) 先端技術産業に関するシンポジウム及び研究会の開催並びに内外視察の実施 (2) 先端技術産業に関する提言活動の実施 (3) 先端技術産業に関する研究交流・産学官連携等の推進 (4) 先端技術産業に関する人材育成 (5) 先端技術産業に関する調査研究 (6) 先端技術産業に関する受託事業 (7) 先端技術産業に関する情報の提供及び会報・特別レポートの発行　等	ここをクリック
2		（社）	研究産業・産業技術振興協会	産業技術環境局	産業技術政策課	〒113-0033 東京都文京区本郷3-23-1　クロセビア本郷ビル 03-6672-7324	平成3年3月15日	会長 庄山　悦彦	研究産業（研究開発及び研究支援に関する産業をいう。）の発展に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発等を行うことにより、円滑な研究開発及び研究支援活動の推進に努め、研究産業の健全な発展を図り、もって我が国産業の発展に資するとともに国際社会に貢献することを目的とする。	(1) 研究産業の発展に関する調査及び研究 (2) 研究産業の発展に関する情報の収集及び提供 (3) 研究産業の発展に関する普及及び啓発 (4) 研究産業の発展に関する人材育成及び表彰　等
3		（社）	蔵前工業会	産業技術環境局	大学連携推進課	〒152-0035 東京都目黒区大岡山2-12-1　東工大蔵前会館4F　 03-3748-2211	大正7年7月19日	理事長 庄山　悦彦	科学技術及び工業の発展を図るとともに会員相互の親睦を厚くするをもって目的とする。	(1) 科学技術及び工業又はこれらの教育の振興に関する事項 (2) 東京工業大学との連絡に関する事項 (3) 会誌の発行に関する事項 (4) 講演会、談話会、午餐会、その他に関する事項　等
4		（社）	電気加工学会	産業技術環境局	大学連携推進課	〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1　パレスサイドビル2F東コア 03-6267-4550	昭和42年1月31日	会長 福澤　康	電気加工に関する研究会、講演会の開催、理論及び技術の研究・調査等を行うことにより研究者・技術者相互間の研究連絡を行い、この分野における科学・技術の進歩普及をはかり、もって我が国の産業の健全な発展に寄与すると共にこれに関する国際的協力に資することを目的とする。	(1) 電気加工に関する研究会、講演会等の開催 (2) 電気加工に関する情報の収集及び提供 (3) 電気加工に関する理論及び技術の研究・調査 (4) 電気加工に関する内外関係機関等との交流及び協力　等
5		（社）	日本防錆技術協会	産業技術環境局	大学連携推進課	〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 03-3434-0451	昭和32年4月8日	会長 沖　猛雄	金属及び金属製品の防錆に関する技術の進歩改良をはかることによって錆による損失を防止し、もって産業技術の発展に寄与することを目的とする。	(1) 防錆に関する調査研究 (2) 防錆に関する技術者の養成 (3) 防錆に関する日本工業規格及び国際規格の制定及び普及への協力 (4) 防錆に関する参考図書及び資料を作成し、又はこれらの配布　等
6		（財）	一樹工業技術奨励会	産業技術環境局	技術振興課	〒150-8677 東京都渋谷区恵比寿3-43-2　日機装(株)内 03-3443-3718	昭和37年11月28日	理事長 甲斐　敏彦	工業技術に関する研究等の助成を図ることにより、わが国工業並びに工業技術の進歩発展に資することをその目的とする。	(1) 工業技術に関する調査及び研究の助成 (2) 工業技術に関する発明及び考案の助成　等
7		（社）	日本工業技術振興協会	産業技術環境局	技術振興課	〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-5　本田ビル3階 03-3597-7888	昭和41年2月3日	理事長 青葉　堯	工業技術に関する諸問題について、調査研究、情報収集及びその提供等を行い、もって我が国の産業の繁栄と発展に貢献することを目的とする。	(1) 技術研究委員会、部会の運営等事業 (2) プロフェッショナル・エンジニア試験事業 (3) 技術評価事業　等
8		（財）	ゼネラル石油研究奨励財団	産業技術環境局	技術振興課	〒105-8005 東京都港区港南1-8-15　Wビル 03-6713-4645	昭和56年4月1日	理事長 谷村　耕太郎	鉱工業技術に関する研究開発の奨励及び助成を行うことにより、我が国の鉱工業の発展と産業における生産技術の振興を図り、もって我が国経済の発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 鉱工業技術に関する研究開発の奨励 (2) 鉱工業技術に関する調査研究の助成 (3) 鉱工業技術の研究成果の普及に関する助成　等
9		（社）	機械技術協会	産業技術環境局	技術振興課産業技術総合研究所室	〒300-1278 茨城県つくば市房内289-4 029-876-0405	昭和23年7月13日	会長 會田　長一郎	機械工業技術に関する知識の交流を図り、もって機械工業技術の向上・発展に寄与することを目的とする。	(1) 機関誌の発行 (2) 機械工業技術に関する研究及び調査 (3) 機械工業技術に関する講演会及び講習会の開催 (4) 機械工業技術に関する指導及び相談　等
10		（財）	工芸財団	産業技術環境局	技術振興課産業技術総合研究所室	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-2-3-402 03-3356-4966	昭和28年5月14日	理事長 高藪　昭	我が国産業工芸の振興発展並びに工芸技術者の地位の確立と併せて会員相互の研鑽と親睦を図ることを目的とする。	(1) 工芸に関する調査研究 (2) 試験研究成果の発表 (3) 試験研究及び内外情報の蒐集頒布 (4) 工業意匠権の擁護　等
11		（財）	民生科学協会	産業技術環境局	研究開発課	〒184-0015 東京都小金井市貫井北町3-8-14 042-323-1437	昭和21年1月24日	理事長 藤巻　正人	国民生活の基盤をなす衣食住に関する資源製造使用につき諸般の調査研究をなし民生の安定向上を図るをもって目的とする。	(1) 繊維・機械・化学工業製品及び医療用具に関する技術的研究並びに検査 (2) 本協会の目的に合致する研究所の設置 (3) 本協会の目的にそう研究員の養成 (4) 本協会の目的に関聯ある内外文献標本の蒐集・奨励金の交付・刊行物の発行並びに講演会及び講習会の開催等啓蒙宣伝活動　等
12		（財）	天野工業技術研究所	産業技術環境局	研究開発課	〒431-1305 静岡県浜松市北区細江町気賀7955-98 053-523-1171	昭和36年3月9日	理事長 小林　純一	工業技術に関する試験研究及び発明考案の実用化並びにこれらに関する指導，助成を通じて，わが国工業技術水準の向上に寄与することを目的とする。	(1) 工業技術に関する試験及び研究 (2) 工業技術に関する発明考案の実用化の研究 (3) 工業技術に関する研究の助成及び表彰 (4) 工業教育に関する奨励 　等
13		（財）	国際超電導産業技術研究センター	産業技術環境局	研究開発課	〒135-0062 東京都江東区東雲　1-10-13 03-3536-5703	昭和63年1月21日	理事長 勝俣　恒久	超電導に関する調査研究、基礎的な研究開発、超電導に関する国際交流の促進等を行うことにより、超電導研究の円滑な推進を図るとともに超電導関連産業の健全な伸展に寄与し、もって世界経済の発展に資することを目的とする。	(1) 超電導に関する調査研究 (2) 超電導に関する基礎的な研究開発 (3) 超電導に関するセミナー，シンポジウム等の開催 (4) 超電導に関する国際交流の推進　等
14		（財）	未来産業技術研究振興財団	産業技術環境局	研究開発課	〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-30　アルス市ヶ谷402号室 03-5226-3540	平成4年3月10日	理事長 牛丸　貞夫	未来産業技術（未来の人類・社会の発展の基盤となる産業技術をいう。)を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に対する助成等を行なうことにより，未来産業の育成を図り，もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 未来産業技術を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に対する助成 (2) 未来産業技術を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に関する調査及び研究 (3) 未来産業技術を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に関するシンポジウム等の開催 (4) 未来産業技術を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に関する情報の収集及び提供　等
15	☆	（財）	日本規格協会	産業技術環境局基準認証ユニット	基準認証政策課	〒107-8440 東京都港区赤坂4-1-24 03-3583-8000	昭和20年12月6日	会長 佐々木　元	工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、もって技術の向上、生産の能率化に貢献することを目的とする。	(1) 工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発 (2) 工業標準化及び規格統一に関する情報収集並びに提供 (3) 工業標準化及び規格統一に関する検査、調査並びに研究開発 (4) 工業標準化及び規格統一に関する内外関係機関等との協力並びに交流　等	ここをクリック
16	☆ ★	（社）	日本溶接協会	産業技術環境局基準認証ユニット	産業基盤標準化推進室	〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-11 03-3257-1522	昭和24年11月26日	会長 宮田　隆司	溶接に関する技術の向上及び普及を図るとともに我が国産業の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 溶接に関する技術の調査及び研究 (2) 社団法人溶接学会その他国内外の学協会及び研究機関等との協力 (3) 行政庁等に対する意見の具申又は答申 (4) 溶接に関する工業標準の作成　等	ここをクリック
17		（社）	日本ゼーゲルコーン協会	産業技術環境局基準認証ユニット	産業基盤標準化推進室	〒211-0004 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895-102 044-422-6348	昭和32年12月14日	理事長 増山　明弘	ゼーゲルコーンの品質及び精度の向上をはかるとともに広く関係業界の発展に寄与する。	(1) ゼーゲルコーンに関する試験研究 (2) ゼーゲルコーンの需給に関する調査 (3) ゼーゲルコーンの製造及び普及　等
18		（社）	配管技術研究協会	産業技術環境局基準認証ユニット	産業基盤標準化推進室	〒113-8610 東京都文京区本駒込6-3-26  日本工業出版(株)ビル内 03-3944-4575	昭和36年11月30日	会長 高橋　浩爾	配管と装置に関する諸問題について調査研究し技術の向上並びにその交流を図り本邦に於ける配管及び装置の発達改善に寄与することを目的とする。	(1) 配管及び装置に関する調査研究 (2) 配管及び装置に関する資料の公表並びに機関誌の刊行 (3) 配管及び装置に関する技術の援助 (4) 見学会、視察会、講演会、講習会等の開催　等
19	☆	（社）	日本高圧力技術協会	産業技術環境局基準認証ユニット	産業基盤標準化推進室	〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-11  産報佐久間ビル5階 03-3255-3486	昭和42年5月18日	会長 関根　和喜	高圧力に関する学術及び技術の向上並びにその普及を図ることを目的とする。	(1) 高圧力に関する調査，研究及びその受託 (2) 高圧力に関する技術基準，標準等の作成 (3) 高圧力に関する講演会，講習会，研究会等の開催 (4) 高圧力に関する会誌，図書，資料等の編集及び発行　等	ここをクリック
20		（財）	日本ウエザリングテストセンター	産業技術環境局基準認証ユニット	産業基盤標準化推進室	〒105-0011 東京都港区芝公園1-3-7　御成門Sビル 03-3434-5528	昭和45年9月16日	会長 屋良　秀夫	工業材料及び工業製品の質的向上を図るため、主として暴露試験、促進劣化試験及びそれらの研究に関する事業を有効適切に行い、もって我が国産業の発展に寄与することを目的とする。	(1) 工業材料及び工業製品の暴露試験及び研究 (2) 工業材料及び工業製品の促進劣化試験及び研究 (3) 前２号の試験に伴う検査及びその結果の証明 (4) 暴露試験、促進劣化試験及びそれらの研究に関する標準化への協力　等
21		（社）	日本環境測定分析協会	産業技術環境局基準認証ユニット	知的基盤課	〒134-0084 東京都江戸川区東葛西2-3-4 03-3878-2811	昭和49年4月1日	会長 橋場　常雄	大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染等の物質濃度、騒音、振動等の計量証明及び計測（以下「環境測定分析」という。）に関する技術の向上並びに環境測定分析事業の効率化の推進を図るとともに、環境測定分析事業者、環境計量士の地位及び資質を向上し、社会的な信頼性を高めることにより、環境の保全に寄与し、もって国民経済の健全な発展と公共の福祉の増進に貢献することを目的とする。	(1) 環境測定分析技術に関する調査並びに情報、資料の収集及び提供 (2) 環境測定分析技術に関する研究並びにその成果の普及 (3) 環境測定分析技術に関する国内外の関係機関との協力・提携及び交流 (4) 環境測定分析技術に関する規格、基準等の策定及び普及
22		（社）	日本計量振興協会	産業技術環境局基準認証ユニット	計量行政室	〒162-0837 東京都新宿区納戸町25-1 03-3268-4920	明治44年7月6日	会長 飯塚　幸三	正しい計量思想の普及を図るとともに適正な計量管理を推進し、併せて国際整合性を有する計量制度の確立を支援することにより、我が国産業・社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) 計量及び計量管理に関する普及啓発 (2) 計量士の資質の向上及び計量管理に携わる者の育成 (3) 計量及び計量管理に関する技術の向上促進　等
23	☆ ★	（社）	産業環境管理協会	産業技術環境局環境ユニット	環境政策課	〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1  三井住友銀行神田駅前ビル 6階・7階 03-5209-7701	昭和38年8月29日	会長 南　直哉	産業活動に係る公害その他地球環境問題への対応（以下「環境管理」という。）に関する調査及び研究、技術の指導等を行うことにより産業の健全な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 環境管理に関する調査及び研究 (2) 環境管理に関する技術の指導 (3) 公害防止管理者等国家試験の実施に関する事務 (4) 環境管理に関する講習会、研修会等の開催　等	ここをクリック
24		（財）	公害対策協力財団	産業技術環境局環境ユニット	環境政策課	〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2  経団連会館内 03-6741-0724	昭和45年1月8日	理事長 中村　芳夫	公害の防止に関する調査、研究およびその助成ならびにそれらの成果の普及を通じて産業の公害防止活動を促進し、もって環境の保全に資することを目的とする。	(1) 公害の防止に関する調査、研究及びその成果の普及 (2) 公害の防止に関する情報・資料の収集及び提供 (3) 前２号の事業を行うものに対する助成　等
25	☆	（財）	漁場油濁被害救済基金	産業技術環境局環境ユニット	環境政策課	〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-18  共同ビル6階 03-3254-7033	昭和50年3月3日	理事長 服部　郁弘	船舶、工場等から流出し、又は排出される油による漁場油濁であってその原因者が判明しないものについて、被害漁業者に対する救済金の支給を行うとともに、漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃を推進する措置を講ずることにより、被害漁業者の迅速な救済と漁場の保全を図り、もって漁業経営の安定に資することを目的とする。	(1) 原因者が判明しない漁場油濁による被害漁業者に対する救済金の支給 (2) 前号の漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した費用の支弁 (3) 漁場油濁の防止及び漁場油濁による被害の救済に関する調査、知識の啓発普及及び被害漁業者に対する指導　等	ここをクリック
26		（社）	産業と環境の会	産業技術環境局環境ユニット	環境政策課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-5-16  晩翠ビル 03-3580-2141	昭和50年7月7日	会長 山本　貞一	産業活動と環境保全との調和に関する企画の立案及び推進、調査及び研究等の事業を行うことにより、産業と環境に関する社会的合意の形成を図り、もって産業の健全な発展と恵み豊かな環境の創造に寄与することを目的とする。	(1)産業活動と環境保全との調和に関する企画の立案及び推進 (2)産業活動と環境保全との調和に関する調査及び研究 (3)産業活動と環境保全との調和に関する普及及び啓発 (4)産業活動と環境保全との調和に関する情報の収集及び提供　等
27	☆	（財）	クリーン・ジャパン・センター	産業技術環境局環境ユニット	環境政策課	〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-20  第16興和ビル北館6階 03-6229-1031	昭和50年11月13日	会長 宗岡　正二	廃棄物の処理及び再資源化を促進するための先導的事業を広範に展開することにより、環境の保全並びに国民生活及び生産活動の省資源化に寄与し、もって国民福祉の増進と国民経済の効率化に資することを目的とする。	(1) 廃棄物の処理及びそのシステムに関する調査、試験、研究及び開発並びにその成果の広報及び普及 (2) 廃棄物の再資源化及びそのシステムに関する調査、試験、研究及び開発並びにその成果の広報及び普及 (3) 前２号に掲げる事業の助成及び援助並びにそれらの成果の広報及び普及 (4) 廃棄物の処理、再資源化及びそれらのシステムに関する情報・資料の収集、管理及び提供　等	ここをクリック
28		（社）	日本環境アセスメント協会	産業技術環境局環境ユニット	環境指導室	〒102-0092 東京都千代田区隼町2-13  US半蔵門ビル7階 03-3230-3583	平成11年7月1日	会長 梶谷　修	環境影響評価業務に関する技術の向上を図るとともに、環境影響評価業務に携わる者の資質を向上し、併せて環境影響評価に関する知識の普及を図ることにより、適切かつ円滑に環境影響評価を推進し、もって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。	(1) 環境影響評価に関する技術の調査及び研究並びにその成果の普及 (2) 環境影響評価に関する情報、資料等の収集及び提供 (3) 環境影響評価に関する研修等の実施 (4) 環境影響評価に関する国際的な交流及び提携　等