経済産業省特例民法法人一覧（原子力安全・保安院）

【本表の見方】

※１　区分欄に☆印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人又は国から平成２１年度に補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人です。これらの特例民法法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各特例民法法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。

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No.	区分	種別	名称	担当部局名		主たる事務所の 所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
1		（社）	日本煙火協会	原子力安全・保安院	保安課	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町11-9　トーカイビル３F 03-5652-7855	昭和37年6月22日	会長 本田　正憲	煙火に関する保安対策の推進を図ることにより、公共の安全確保に資し、もって健全な煙火の生産、流通、貿易及び消費と国民の文化的生活に寄与することを目的とする。	(1) 煙火の保安に関する調査、研究 (2) 煙火の保安に関する基準の作成 (3) 煙火の保安に関する指導教育 (4) 打揚煙火の打揚げに従事する者に対する技能の証明　等
2	☆ ★	（社）	全国火薬類保安協会	原子力安全・保安院	保安課	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-13-5　幸ビル8Ｆ 03-3553-8762	昭和47年4月1日	会長 鶴田　欣也	火薬類の保安に関する調査研究、講習及びその援助等を通じてその自主的な保安体制の確立を推進し、もって火薬類による災害の防止と公共の安全の確保に寄与することを目的とする。	(1) 火薬類の保安に関する調査研究 (2) 火薬類の保安に関する講習及びその援助 (3) 火薬類の保安に関する教育及びその援助 (4) 火薬類の保安に関する広報　等	ここをクリック
3		（社）	日本エルピーガスプラント協会	原子力安全・保安院	保安課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-20-4 03-5777-6167	昭和53年12月25日	会長 石井 宏治	ＬＰガスプラントの安全性の確保を図るとともに、その構造、性能の改善向上に寄与し、もってＬＰガスによる災害の防止とＬＰガスの円滑な供給に貢献することを目的とする。	(1) エルピーガスプラントの安全性及びその確認技術に関する調査・研究 (2) エルピーガスプラントの安全性に関する規格、基準の策定及び普及 (3) エルピーガスプラントの安全性の確保に従事する者の養成 (4) エルピーガスプラントの安全性の確保に関する施策の策定及び推進に対する協力　等
4	☆	（社）	日本火薬銃砲商組合連合会	原子力安全・保安院	保安課	〒106-0032 東京都港区六本木5-18-17　化成品会館 03-5549-9041	昭和56年3月31日	会長 見上　攻	火薬類及び銃砲並びにこれらの関連資材及び用具の流通に係わる保安と健全な市場の育成を図り、あわせて保安行政施策に協力し、もって公共の安全、災害の防止、国民の文化的生活に寄与することを目的とする。	(1) 火薬類及び銃砲等の流通に係る保安に関する調査及び研究 (2) 火薬類及び銃砲等の流通に関する教育、指導、啓発並びにこれらの企画 (3) 火薬類及び銃砲等の流通に係る保安のため、安全基準、構造規格、性能等の周知徹底及び危害予防についての広報 (4) 火薬類及び銃砲等に関する法令の遵守に関する周知徹底並びに企業体質の向上等に関する調査及び研究　等	ここをクリック
5		（社）	電気協同研究会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒101-0047 東京都千代田区内神田3-15-3　I・Sビル内 03-3256-8401	昭和16年4月15日	会長 仁田　旦三	電気技術の諸問題に関する調査・研究及びその成果の提供等を行うことにより、電気設備の工事・維持・運用に関する技術の進歩及び電気技術者の資質の向上を図り、低廉かつ安定した電気の供給及び使用に資することにより、我が国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 電気技術の諸問題に関する調査・研究 (2) 電気技術の諸問題に関する研究報告書等の刊行 (3) 電気技術の諸問題に関するセミナー・講演会等の開催 (4) 電気技術の諸問題に関する内外関係機関等との交流及び協力　等
6		（社）	火力原子力発電技術協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒105-0014　　　　　東京都港区芝2-31-15 03-3769-3090	昭和29年11月10日	会長 相澤　善吾	火力発電及び原子力発電設備に関する技術等に係る調査研究、規格標準等の作成、情報の収集及び提供、技術者の養成並びに内外関係機関等との交流協力を推進することにより、発電技術等の発展改善を図り、もってわが国経済の発展に寄与すること。	(1) 火力発電及び原子力発電に関する技術等の調査研究 (2) 火力発電及び原子力発電に関する技術等に係る規格標準等の作成 (3) 火力発電及び原子力発電に関する技術等の情報の収集及び提供 (4) 火力発電及び原子力発電に関する技術者の養成及び功労者の表彰　等
7		（社）	日本電気技術者協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒112-0004 東京都文京区後楽1-5-3　後楽国際ビル 03-3816-6151	昭和30年3月4日	会長 逢坂　國一	電気技術者の相互啓発及び後進の指導育成に努めるとともに、電気技術の普及発達を図り、もって産業の振興に寄与することを目的とする。	(1) 情報提供（ホームページによる各種情報提供、電気知識・実務等に関する技術相談の回答） (2) 会誌「電気技術者」の毎月発行、自家用電気主任技術者ハンドブック及び電気技術書等の発行 (3) 電気技術放送講座の企画等 (4) 電気主任技術者の実態調査及び意見具申　等
8		（社）	電力土木技術協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒105-0011 東京都港区芝公園2-8-2　小貝ビル4F 03-3432-8905	昭和35年8月31日	会長 藤野　浩一	国内外の発電水力に係る技術及び火力、原子力、送配変電等の施設に係る土木技術に関する事業を行うことにより、電力土木技術の向上及び普及を図り、もって我が国における産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 水力資源の開発技術に関する調査研究 (2) 電力土木技術に関する調査研究 (3) 電力土木技術に関する基準･規格の作成 (4) 電力土木技術に関する情報の収集及び提供　等
9		（社）	日本大ダム会議	原子力安全・保安院	電力安全課	〒105-0002 東京都港区愛宕1-1-11　虎ノ門八束ビル8階 03-3459-0946	昭和37年9月13日	会長 坂本　忠彦	大ダム及びその関連土木構造物の設計、施工、保守、及び運用の進歩発達を図り、もって日本経済の発展に寄与するとともに、これに関する国際協力を行うことを目的とする。	(1) 大ダムに関する調査及び研究並びにその成果の普及 (2) 大ダムに関する情報及び資料の収集、紹介及び交換 (3) 大ダムに関する技術の交流及び指導 (4) 国際大ダム会議への参加及びその活動に対する協力　等
10	★	（財）	中部電気保安協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-19-12　久屋パークサイドビル 052-955-0781	昭和40年12月1日	理事長 田中　孝明	主として中部電力株式会社の供給区域において、電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて、一般用電気工作物の調査業務を行うとともに、自家用電気工作物設置者等の委託を受けて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を行い、あわせて電気の使用・安全に関する啓発・周知・相談、人材育成、調査研究、技術開発及び支援を行うことによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。	(1) 電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて行う一般用電気工作物の調査業務 (2) 自家用電気工作物設置者等の委託を受けて行う電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務 (3) 電気の使用・安全に関する啓発・周知・相談、人材育成、調査研究、技術開発及び支援に関する業務　等	ここをクリック
11	★	（財）	関西電気保安協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎1-2-6　新宇治電ビル 06-6363-0731	昭和40年12月1日	理事長 佃　郁朗	主として関西電力株式会社の供給区域において、電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて、一般用電気工作物の調査業務を行うとともに、自家用電気工作物設置者等の委託を受けて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談を行うことによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。	(1) 電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて行う一般用電気工作物の調査業務 (2) 自家用電気工作物設置者等の委託を受けて行う電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務 (3) 電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談に関する業務　等	ここをクリック
12	★	（財）	中国電気保安協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒730-0041 広島県広島市中区小町4-33　中電ビル2号館 082-242-7511	昭和40年12月1日	理事長 岡田　展	主として中国電力株式会社の供給区域において、電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて、一般用電気工作物の調査業務を行うとともに、自家用電気工作物設置者等の委託を受けて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談を行うことによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。	(1) 電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて行う一般用電気工作物の調査業務 (2) 自家用電気工作物設置者等の委託を受けて行う電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務 (3) 電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談に関する業務　等	ここをクリック
13	★	（財）	四国電気保安協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒760-0066 香川県高松市福岡町3-31-15 087-821-5615	昭和40年12月17日	理事長 溝渕　昌弘	主として四国電力株式会社の供給区域において、電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて、一般用電気工作物の調査業務を行うとともに、自家用電気工作物設置者等の委託を受けて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談を行うことによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。	(1)電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて行う一般用電気工作物の調査業務 (2)自家用電気工作物設置者等の委託を受けて行う電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務 (3)電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談に関する業務　等	ここをクリック
14	★	（財）	東北電気保安協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒982-0007 宮城県仙台市太白区あすと長町3-2-36　東北電気保安協会あすと長町ビル 022-748-0235	昭和41年2月15日	理事長 濱田　敏克	主として東北電力株式会社の供給区域において、電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて、一般用電気工作物の調査業務を行うとともに、自家用電気工作物設置者等の委託を受けて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談を行うことによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。	(1) 電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて行う一般用電気工作物の調査業務 (2) 自家用電気工作物設置者等の委託を受けて行う電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務 (3) 電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談に関する業務　等	ここをクリック
15	★	（財）	北陸電気保安協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒930-0004 富山県富山市桜橋通り3-1　電気ビル 076-441-6350	昭和41年4月14日	理事長 長田　武嗣	主として北陸電力株式会社の供給区域において、電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて、一般用電気工作物の調査業務を行うとともに、自家用電気工作物設置者等の委託を受けて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を行い、あわせて電気の使用・安全に関する啓発・周知・相談、人材育成、調査研究、技術開発及び支援を行うことによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。	(1) 電気事業法第５７条の２の規定により、一般用電気工作物において使用する電気を供給する者の委託を受けて行う一般用電気工作物の調査業務 (2) 自家用電気工作物設置者等の委託を受けて行う電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務 (3) 電気の使用・安全に関する啓発・周知・相談、人材育成、調査研究、技術開発及び支援に関する業務　等	ここをクリック
16		（社）	全日本ネオン協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒105-0013 東京都港区浜松町1-21-4　港ビル5階 03-3437-1526	昭和43年10月31 日	会長 高村　徹	ネオンサイン等エレクトリックサインに関する調査及び研究、技術の指導及び教育等を行うことにより、その安全性と機能の向上を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ネオンサイン等エレクトリックサインに関する調査及び研究 (2) ネオンサイン等エレクトリックサインに関する技術の指導及び教育 (3) ネオンサイン等エレクトリックサインの利用開発に関する試験研究 (4) ネオンサイン等エレクトリックサインに関する規格、基準等の作成　等
17	☆ ★	（財）	発電設備技術検査協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12　KDX芝大門ビル 03-5404-3870	昭和45年6月22日	理事長 佐々木　宜彦	発電設備及びこれに付帯する設備の品質の維持向上及びこれらに係る技術の進歩発展を図り、もって人命及び財産の安全の確保に寄与するとともに、電気事業及び電機工業の健全な発展に資することを目的とする。	(1) 発電設備等に関する検査、試験及び審査 (2) 検査等の基準に関する調査 (3) 発電設備等に関する技術の調査及び研究 (4) 発電設備等に関する技術の指導　 (5) 管理システムに関する審査及び登録 (4) 発電設備等に関する内外関係機関等との交流及び協力　等	ここをクリック
18	☆	（財）	海洋生物環境研究所	原子力安全・保安院	電力安全課	〒162-0801 東京都新宿区山吹町347番地  藤和江戸川橋ビル7階 03-5225-1161	昭和50年12月15日	理事長　　　弓削　志郎	発電用施設から排出される温排水の海洋環境、水産生物等に与える影響に関する調査研究を行い、その成果を公開すること等により、沿岸地域の利用の適正化を図り、もって海洋環境及び漁場の保全に資することを目的とする。	(1) 温排水の海洋環境、水産生物等に与える影響の解明及び影響の事前予測等に関する調査研究 (2) 温排水の影響の軽減防止に関する技術の効果に関する実証試験 (3) 温排水に関する情報及び資料の収集及び提供並びに調査研究の成果の公開 (4) 調査研究及び実証試験の技術に関する指導及び知識の普及　等	ここをクリック
19	★	（社）	日本内燃力発電設備協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒105-0014 東京都港区芝1-5-11　芝エルズビル 03-5439-4391	昭和51年3月18日	会長 吉田　藤夫	内燃機関、ガスタービン、その他汽力設備を除く燃料を燃焼することにより発電する設備の品質性能に係る認証、技術の指導及び専門技術者の養成等を行うことにより内燃力発電設備等の機能の向上と安全性の確保を図るとともに電気の効率的な供給と公共の安全に資し、もって我が国経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 内燃力発電設備等に関する品質性能に係る認証 (2) 内燃力発電設備等に関する技術の指導及び専門技術者の養成 (3) 内燃力発電設備等に関する規格、基準の作成及び普及 (4) 内燃力発電設備等に関する設置利用等に係る調査及び研究　等	ここをクリック
20		（社）	電気設備学会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒113-0033 東京都文京区本郷1-12-5 03-5805-3375	昭和63年3月31日	会長 佐々木　博司	電気設備に関する調査研究、標準の調査及び立案、会誌、図書の発行等を行うことにより、電気設備に関する工学及び技術の進展を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上に資することとを目的とする。	(1) 電気設備に関する調査研究 (2) 電気設備に関する標準の調査及び立案 (3) 電気設備に関する会誌、研究報告、図書の発行 (4) 電気設備に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催　等
21		（財）	電気工事技術講習センター	原子力安全・保安院	電力安全課	〒105-0004 東京都港区新橋4-24-8 03-5472-0185	昭和63年6月7日	理事長 長谷　好泰	自家用電気工作物等の工事に従事する者に対する電気工事技術に関する講習、講習事業の実施に関する調査研究、広報事業その他諸事業を実施することにより、電気工事に従事する者の技術の維持、向上を図り、もって我が国の電気保安の確保に寄与することを目的とする。	(1) 自家用電気工作物等に係る電気工事技術に関する講習 (2) 電気工事技術に係る講習事業の実施に関する調査研究 (3) 電気工事技術に係る講習事業等に関する広報事業 (4) 電気工事に従事する者に対する相談指導　等
22		（社）	日本電力ケーブル接続技術協会	原子力安全・保安院	電力安全課	〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-19-9　ルート蛎殻町ビル3階 03-3808-0750	平成2年11月27日	会長 福永　定夫	電力ケーブルの接続技術に関すると由佐・研究及び開発、安全確保の推進、標準の制定、普及啓発活動等を行うことにより、電力ケーブル接続技術の向上に努め、もって電力の供給信頼度の向上を図り、我が国の産業の発展に寄与することを目的とする。	(1) ケーブル技術に関する調査・研究及び開発 (2) ケーブル技術に関する安全確保の推進 (3) ケーブル技術に関する標準の制定 (4) ケーブル技術に関する講習会及び講演会等の開催　等
23		（財）	全国エルピーガス保安共済事業団	原子力安全・保安院	液化石油ガス保安課	〒105-0004 東京都港区新橋1-18-6　共栄火災ビル 03-3593-8071	昭和43年3月1日	理事長 北嶋　一郎	ＬＰガスに関する保安の啓発および災害補償の適正な措置の推進を通じて消費者の保護を図るとともに、ＬＰガス産業の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 消費者保護を目的としてエルピーガス販売事業者が付保する賠償責任保険の代理業 (2) エルピーガスの保安に関する行政施策の実施に対する協力　等
24	☆	（社）	エルピーガス協会	原子力安全・保安院	液化石油ガス保安課	〒105-0004 東京都港区新橋1-18-6　共栄火災ビル 03-3593-3500	昭和55年9月1日	会長 川本　宜彦	エルピーガスの安全の確保とエルピーガス販売業の総合的な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) エルピーガス販売業及び消費者の安全の確保並びにエルピーガスの流通及び消費に関する調査業務 (2) エルピーガス販売業が消費者にエルピーガスを供給するための施設、機器の安全性等に関する技術的な指導業務　等	ここをクリック
25	☆	（財）	資源環境センター	原子力安全・保安院	鉱山保安課	〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17-11       03-5842-1771	平成4年12月25日	理事長 仙田　貞雄	金属鉱山等における鉱害防止業務、環境保全及びこれらに関する技術開発、調査研究、普及啓発等を行うことにより、鉱業の健全な発展を図り、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。	(1) 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第13条第1項の規定に基づく鉱害防止業務 (2) 鉱山における採掘終了後の環境保全 (3) 鉱山における環境保全に関する技術開発及び調査研究 (4) 鉱山における環境保全に関する情報の収集及び提供 (5) 鉱山における環境保全に関する普及啓発 (6) 鉱山における採掘終了後の跡地の活用 (7) 鉱山における環境保全に関する内外関係機関との交流及び協力　等	ここをクリック