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経済産業省特例民法法人一覧所管特例民法法人数：39法人（平成25年6月3日現在）
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【本表の見方】
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経済産業政策局
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | （社） | 日本工業倶楽部 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-6 03-3281-1711 |
経済産業政策局 経済産業政策課 |
大正6年4月7日 理事長 今井 敬 |
工業家の連絡を強固にし、工業の発展を図ることを目的とする。 | |
| (1) 工業に関する諸種の問題を調査研究し、有益と認める事項を公表すること (2) 工業に関する技術の研究に携わる学術団体又は研究機関等に対し助成すること (3) 内外の専門家を招き講演会を開催し、工業に関する知識の普及を図ること (4) 会館を管理、運用し、次の目的に使用すること 等 a.工業に関する学会、協会等の用に供すること b.図書館を設け、工業に関する資料、図書等を収集し、一般の閲覧にも供すること c.その他会員の集会の用に供すること |
||||||
| 2 | （社） | 民間活力開発機構 〒104-0061 東京都中央区銀座5-14-8 ワカホビル7階 03-3543-8777 |
経済産業政策局 産業資金課 |
昭和62年7月7日 理事長 里 敏行 |
活力ある豊かな社会の創造に向け、民間の総意と活力を有効に活用するための経済的・社会的問題を調査研究するとともに、その成果を有効に活用することにより、わが国経済社会の発展基盤となるべき各種民活プロジェクトの推進を図り、もってわが国経済の健全な発展に貢献することを目的とする。 |
|
| (1) 民間活力の有効活用に関する調査研究 (2) 民間活力の有効活用に関する情報の収集と提供 (3) 民活プロジェクトの推進に関する普及啓発 (4) 民活プロジェクトの推進に関する指導及び助言 等 |
通商政策局
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | （財） | 日米地域間交流推進協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-18-12 ステュディオ虎ノ門510 03-5425-2888 |
通商政策局 米州課 |
昭和61年12月23日 理事長 甫守 敦 |
日米両国の友好協力関係を更に強化、発展させていくため、両国の多様な地域事情に配慮しつつ、国民レベル、地域レベルでの充実した日米間青少年交流を更に発展させるとともに、民間交流の円滑化を図り、ひいては我が国における豊かな地域社会づくりを推進することを目的とする。 | |
|
(1) 日米間の青少年交流事業 (2) 日米間の青少年交流の基盤づくり事業 (3) その他日米間の民間交流円滑化のための事業等日米間の地域レベルでの交流を活発化するために必要な事業 |
||||||
| 2 | （社） | 日ロ貿易協会 〒157-0066 東京都世田谷区成城9-30-7-510 03-3483-5166 |
通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室 |
平成2年11月15日 会長 佐藤 鐵雄 |
日本とロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、アゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、エストニア、ラトビア、リトアニアとの間（以下「日ロ間」という）の貿易実務等に関する定期協議の開催、貿易・経済等に関する人的交流・各種見本市の開催及び協力等を行うことにより、日ロ間の貿易・経済関係の拡大発展に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 日ロ間の貿易実務等に関する定期協議の開催 (2) 日ロ間の貿易・経済関係等に関する人的交流 (3) 日ロ間の貿易・経済関係等に関する講演会、シンポジウム等の開催 (4) 日ロ間の貿易・経済関係等に関する情報収集・提供 等 |
貿易経済協力局
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | （社） | 国際芸術文化振興会 〒136-0076 東京都江東区南砂2丁目25番11号 03-6659-8613 |
貿易経済協力局 貿易振興課 |
昭和40年6月28日 会長 海部 俊樹 |
我が国の芸術文化を海外に紹介するとともに、海外の芸術文化を我が国に紹介するため、国内及び海外において芸術に関する見本市及び展示会の開催等を行い、もって芸術文化の国際交流並びに我が国の芸術文化の振興に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 国内及び海外における芸術に関する見本市及び展示会の開催 (2) 海外の芸術文化の調査、研究及び紹介 (3) 芸術家及び文化人等の派遣及び受入れ 等 |
産業技術環境局
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | （財） | 一樹工業技術奨励会 〒150-6022 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー22階 03-3443-3718 |
産業技術環境局 技術振興課 |
昭和37年11月28日 理事長 甲斐 敏彦 |
工業技術に関する研究等の助成を図ることにより、わが国工業並びに工業技術の進歩発展に資することをその目的とする。 | |
| (1) 工業技術に関する調査及び研究の助成 (2) 工業技術に関する発明及び考案の助成 等 |
||||||
| 2 | （社） | 日本工業技術振興協会 〒105-0003 東京都港区西新橋2-8-1 ワカサビル4階 03-3597-7888 |
産業技術環境局 技術振興課 |
昭和41年2月3日 理事長 青葉 堯 |
工業技術に関する諸問題について、調査研究、情報収集及びその提供等を行い、もって我が国の産業の繁栄と発展に貢献することを目的とする。 | |
| (1) 技術研究委員会、部会の運営等事業 (2) プロフェッショナル・エンジニア試験事業 (3) 技術評価事業 等 |
||||||
| 3 | （財） | 民生科学協会 〒184-0015 東京都小金井市貫井北町3-8-14 042-323-1437 |
産業技術環境局 研究開発課 |
昭和21年1月24日 理事長 藤巻 正人 |
国民生活の基盤をなす衣食住に関する資源製造使用につき諸般の調査研究をなし民生の安定向上を図るをもって目的とする。 | |
| (1) 繊維・機械・化学工業製品及び医療用具に関する技術的研究並びに検査 (2) 本協会の目的に合致する研究所の設置 (3) 本協会の目的にそう研究員の養成 (4) 本協会の目的に関聯ある内外文献標本の蒐集・奨励金の交付・刊行物の発行並びに講演会及び講習会の開催等啓蒙宣伝活動 等 |
||||||
| 4 | （財） | 未来産業技術研究振興財団 〒102-0084 東京都千代田区二番町11番10号 1001号室 03-5226-3540 |
産業技術環境局 研究開発課 |
平成4年3月10日 理事長 牛丸 貞夫 |
未来産業技術（未来の人類・社会の発展の基盤となる産業技術をいう。)を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に対する助成等を行なうことにより，未来産業の育成を図り，もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 未来産業技術を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に対する助成 (2) 未来産業技術を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に関する調査及び研究 (3) 未来産業技術を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に関するシンポジウム等の開催 (4) 未来産業技術を形成しうる基礎的独創的な科学技術の研究開発に関する情報の収集及び提供 等 |
製造産業局
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | （社） | 日本表面処理機材工業会 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-13-8 プレマビル2階 03-3665-0981 |
製造産業局 非鉄金属課 |
平成7年3月1日 会長 奥野 和義 |
表面処理資機材（電気めっき・無電解めっきに必要な研磨剤、電源装置、めっき薬品、金属表面処理装置、金属表面処理用排水処理装置及び同関連機器等の資機材をいう。以下同じ。）に関する生産、流通、技術の調査研究、環境保全のための技術開発及び普及等を行うことにより、表面処理資機材工業及び電気めっき業関連産業の健全な発展を図り、もって国民経済の発展に寄与するとともに、豊かな国民生活の向上に資することを目的とする。 | |
| (1) 表面処理資機材に関する生産、流通等の調査研究 (2) 表面処理資機材に関する技術の調査研究 (3) 表面処理資機材に関する環境保全のための技術開発及び普及 (4) 表面処理資機材に関する標準化及び規格化の推進 等 |
||||||
| 2 | （社） | プレハブ建築協会 〒101-0052 東京都千代田神田小川町2-3-13 M&Cビル5階 03-5280-3121 |
製造産業局 住宅産業窯業建材課 |
昭和39年1月30日 会長 和田 勇 |
プレハブ建築の健全な普及及び発展を図ることにより、わが国建築の近代化を推し進め、もって国民経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。 | |
| (1) プレハブ建築の普及に関する調査、研究並びに広報 (2) プレハブ建築に関する工法及び施工技術の調査、研究並びに試験 (3) プレハブ建築に関する部品、材料及び機械の調査、研究並びに試験 (4) プレハブ建築の生産、施工、販売等に関する業務の研修指導 等 |
||||||
| 3 | （社） | 日本画像情報マネジメント協会 〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-1-3 和光ビル 03-5821-7351 |
製造産業局 産業機械課 |
昭和37年5月23日 理事長 高橋 通彦 |
画像情報マネジメントに関する調査、規格の作成及び標準化の推進、利用方式の開発及び普及啓発等を行うことにより、画像情報の利用者に寄与するとともに、関連産業の振興を図り、もって高度情報化社会の発展に貢献することを目的とする。 | |
| (1) 画像情報マネジメントに関する調査 (2) 画像情報マネジメントに関する規格の作成及び標準化の推進 (3) 画像情報マネジメントに関する利用方式の開発及び普及啓発 (4) 画像情報マネジメントに関する展示会、講習会等の開催 等 |
||||||
| 4 | （財） | 先端加工機械技術振興協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-29 虎ノ門産業ビル 03-3501-6701 |
製造産業局 産業機械課 |
昭和55年3月26日 理事長 佐藤 壽芳 |
航空宇宙関連機器、原子力機器、その他の技術先端的な機械の製造に必要な加工機械及びその利用技術(先端加工機械技術)の開発に関する基礎的、応用的な技術の研究に関わる助成を通じて、先端的な加工機械及び加工技術の向上を図り、もって今後の我が国の技術先端産業の健全な発達に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 先端加工機械技術の開発に関する基礎的な技術の研究に対する援助、助成 (2) 先端加工機械技術の開発に関する応用的な技術の研究に対する援助、助成 (3) 先端加工技術の動向に関する調査、研究 (4) 前各号の研究成果の普及 等 |
||||||
| 5 | （財） | ＦＡ財団 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-29 虎ノ門産業ビル 03-3501-6710 |
製造産業局 産業機械課 |
平成元年3月23日 理事長 松野 建一 |
ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）及びロボットの技術に関する研究開発及び技術交流の助成、研究業績の表彰等を行うことにより、工作機械及び産業機械に関する自動化技術の向上を図り、もって我が国の産業及び経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 | |
| (1) ＦＡ及びロボットの技術に関する研究業績の表彰 (2) ＦＡ及びロボットの技術に関する情報の収集及び提供 等 |
||||||
| 6 | （社） | 日本産業車両協会 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-5-26 東部ビル3階 03-3403-5556 |
製造産業局 自動車課 |
昭和45年8月8日 会長 裏辻 俊彦 |
産業車両に関する調査研究、各種計画の立案及び推進等を行うことにより、産業車両工業の規範を確立し、もって産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資することを目的とする。 | |
| (1) 産業車両に関する調査研究 (2) 産業車両に関する各種計画の立案及び推進 (3) 産業車両に関する情報の収集及び提供 (4) 産業車両に関する内外関係機関等との交流及び協力 等 |
||||||
| 7 | （社） | 全国競輪施行者協議会 〒111-0043 東京都台東区駒形1-12-14 日本生命浅草ビル6階 03-6802-7020 |
製造産業局 車両室 |
昭和51年4月30日 会長 上田 清司 |
自転車競技法に基づく競輪の公正にして円滑な実施を確保することにより、自転車その他の機械工業の振興及び体育事業その他の公益の増進並びに地方財政の健全化に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 競輪の施行に関する調査、研究に関すること (2) 競輪の施設及び運営の改善に関すること (3) 競輪場周辺の環境整備対策に関すること 等 |
||||||
| 8 | （財） | シルクセンター国際貿易観光会館 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町1 045-641-0845 |
製造産業局 繊維課 |
昭和31年10月3日 会長 西田 義博 |
シルクセンター国際貿易観光会館を建設運営し、もって貿易の振興、特に生糸及び絹製品貿易の振興を図ることを目的とする。 | |
| (1) 生糸及び絹製品の宣伝、普及、啓蒙、展示及び即売並びに輸出の促進 (2) 生糸取引場所の提供 (3) 生糸及び絹製品関係の博物館及び図書館の管理運営 等 |
商務情報政策局
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | （財） | 人工知能研究振興財団 〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁3-12-13 中産連ビル本館3階 052-932-8951 |
商務情報政策局 情報通信機器課 |
平成2年3月22日 理事長 内藤 弘康 |
人工知能研究に対する助成、人工知能に関する講演会・シンポジウム・セミナー等の開催を行い研究の振興を図り、産業技術の高度化及び経済の発展に寄与することを目的とする。 | リンク |
| 人工知能の研究助成・人工知能に関する講演会・シンポジュム・セミナー・調査研究・情報の収集・相談及び指導。 | ||||||
| 2 | （社） | レジャー・スポーツダイビング産業協会 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河町ビル9A 03-5276-3227 |
商務情報政策局 サービス政策課 |
昭和41年11月9日 会長 河野 洋平 |
レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する調査・研究及び普及啓発、情報の収集及び提供等を通じ、レジャー・スポーツダイビング関連産業の健全な発展を図り、もって、我が国経済の発展に寄与するとともに国民生活の向上に資することを目的とする。 | |
| (1) レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する調査・研究及び普及啓発 (2) レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する情報の収集及び提供 (3) レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する研修会及びセミナー等の開催 (4) レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する苦情の処理 等 |
||||||
| 3 | （社） | 日本ドライブイン協会 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-17-6 三光町ハイム1004号 03-3232-1150 |
商務情報政策局 生活文化創造産業課 |
昭和54年12月20日 会長 西山 健司 |
ドライブインの経営及び施設の改善向上を図ることにより、遠距離通行者の安全にして健康的な休憩に資し、国民の健全な余暇活動と地域経済の振興に寄与することを目的とする。 | |
| (1) ドライブインの経営及び施設・設備に関する調査 (2) ドライブインの施設・設備の改善向上に関する研究 (3) ドライブインの効率的な経営に関する研究及び施策の推進 (4) 地域的な気象状況・交通状況に関する情報の収集及び提供 等 |
||||||
| 4 | （社） | 全日本ゴルフ練習場連盟 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-17-5 原宿シュロス303 03-5772-3821 |
商務情報政策局 サービス政策課 |
平成3年11月28日 会長 石井 信成 |
ゴルフ練習場事業に関する調査及び研究、人材育成、研修会、セミナー等の開催並びに同事業に関する指導、苦情処理等を行うことにより、同事業の健全な振興を通じて、豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。 | |
| (1) ゴルフ練習場事業に関する調査及び研究 (2) ゴルフ練習場事業に関する人材育成 (3) ゴルフ練習場事業に関する研修会、セミナー等の開催 (4) ゴルフ練習場事業に関する指導、苦情処理等 等 |
||||||
| 5 | （社） | 日本新聞販売協会 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-7-10 エル人形町5階 03-5643-7681 |
商務情報政策局 文化情報関連産業課 |
昭和29年7月31日 会長 志村 栄三郎 |
新聞販売送達事業の公益性に立脚し、発行本社と緊密な強調を保って業務の改善、進歩を図るとともに、新聞読者に対する奉仕を旨とする倫理化運動を推進することを目的とする。 | |
| (1) 新聞販売送達事業の進歩向上に関する調査、研究 (2) 機関誌及び業務資料の編集、発行 (3) 講演会、展示会の開催 等 |
||||||
| 6 | （社） | 日本グラフィックサービス工業会 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 03-3667-2271 |
商務情報政策局 文化情報関連産業課 |
昭和41年7月20日 会長 吉岡 新 |
グラフィックサービスに関する技術の開発研究及び指導、企業経営の改善及び指導、技能者の養成等を行うことにより、グラフィックサービスを営む企業の技術革新への対応、経営の高度化等を積極的に支援し、当該工業の健全な発展並びに印刷文化の向上を図り、もって我が国経済の発展及び豊かな国民生活文化の創造に寄与することを目的とする。 | |
| (1) グラフィックサービスに関する技術の開発研究及び指導 (2) グラフィックサービスに関する企業経営の改善及び指導 (3) グラフィックサービスに関する技能者の指導 (4) グラフィックサービスに関する調査 等 |
||||||
| 7 | （財） | 国際メディア研究財団
〒160-0008 東京都新宿区三栄町7番地ヴィラアート四谷3F 03-4500-9525 |
商務情報政策局 文化情報関連産業課 |
平成4年4月1日 理事長 三澤 千代治 |
メディアに係る科学及び技術に関する調査及び研究、研究者に対する助成、内外関係機関等との交流及び協力等の事業を行うことにより、メディアに係る科学及び技術の国際的な発展を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上並びに国際経済の繁栄に寄与することを目的とする。 | |
| (1) メディアに係る科学及び技術に関する調査及び研究 (2) メディアに係る科学及び技術に関するシンポジウム、セミナー等の開催 (3) メディアに係る科学及び技術に関する研究者に対する助成 (4) メディアに係る科学及び技術に関する情報の収集及び提供 等 |
||||||
| 8 | （財） | 日本眼鏡普及光学器検査協会 〒916-0042 福井県鯖江市新横江2-3-4 めがね会館5階 0778-52-5688 |
商務情報政策局 日用品室 |
昭和30年5月9日 理事長 小形 昌之 |
眼鏡類及び普及光学器の検査及びこれに附帯する事業を行い、それらの声価の維持及び向上を図り、もって眼鏡類及び普及光学器産業の健全なる発達に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 眼鏡類及び普及光学器の検査、試験、分析及びそれらの証明 (2) 眼鏡類及び普及光学器の品質管理に関する研究及び指導 (3) 眼鏡類及び普及光学器に関する調査及び研究 (4) 眼鏡類及び普及光学器に関する研究会、講習会の開催 等 |
||||||
| 9 | （財） | 日本人造真珠硝子細貨検査協会 〒594-0006 大阪府和泉市尾井町2-2-19 0725-41-2133 |
商務情報政策局 日用品室 |
昭和31年4月27日 会長 吉田 秋夫 |
人造真珠製身辺細貨類及び硝子製身辺細貨類並びに合成樹脂製身辺細貨類の検査及びこれに附帯する事業を行い、その声価の維持及び向上を図り、もって斯業の健全なる発達に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 依頼による人造真珠製身辺細貨類及び硝子製身辺細貨類並びに合成樹脂製身辺細貨類の検査及びその証明 (2) 人造真珠製身辺細貨類及び硝子製身辺細貨類並びに合成樹脂製身辺細貨類の品質規格の基準に関する技術指導及び研究 (3) 人造真珠製身辺細貨類及び硝子製身辺細貨類並びに合成樹脂製身辺細貨類の検査に関する総括的統計及び調査 等 |
||||||
| 10 | （財） | 日本洋傘検査協会 〒540-0003 大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1-18-13 06-6942-2988 |
商務情報政策局 日用品室 |
昭和31年10月23日 理事長 林 道浩 |
洋傘の検査及びこれに附帯する事業を行い、その声価の維持及び向上をもって洋傘産業の健全なる発展に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 国内洋傘の品質基準に基づく洋傘の検査及びその証明 (2) 洋傘の品質に関する試験、研究及び技術指導 (3) 洋傘の品質に関する規格、基準の研究 (4) 洋傘に関する統計及び調査 等 |
||||||
| 11 | （社） | 全日本ギフト用品協会 〒111-0042 東京都台東区寿3-15-10 ペンギンビル3階 03-3847-0691 |
商務情報政策局 日用品室 |
昭和62年6月9日 会長 関口 尚志 |
ギフト用品に関する調査研究、品質保証及び消費者サービスの推進、普及啓発等を行うことにより、ギフト用品の健全な育成を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。 | |
| (1) ギフト用品の動向に関する調査研究 (2) ギフト用品に関する品質保証及び消費者サービスの推進 (3) ギフト用品事業者の資質の向上 (4) ギフト用品に関する普及啓発 等 |
商務流通保安グループ
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | （財） | 日本消費者協会 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル3階 03-5282-5311 |
商務流通保安グループ 消費経済企画室 |
昭和36年9月5日 会長 松岡 萬里野 |
商品についての調査研究、公正な情報の提供及び啓蒙教育を通じて消費者の利益を保護し、もってわが国における消費生活の向上に資することを目的とする。 | |
| (1) 商品テスト (2) 消費者からの相談及び苦情の処理 (3) 消費者のための講演会、講習会、見学会等の開催 (4) 消費者問題に関する資料、図書その他出版物等の作成及び配布 等 |
資源エネルギー庁
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | （社） | 国際海洋科学技術協会 〒169-0074 東京都新宿区北新宿1-29-11 ツバセスPART8北新宿105号 03-6230-4373 |
資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課 |
昭和62年8月31日 会長 立光 武彦 |
海洋開発の、科学技術に関する国際情報活動及び国内・外における専門分野の横断的調査研究活動を行い、情報・資料を産・学・官に提供し、科学技術の発展に貢献する。 | |
| (1) 海洋開発の科学技術に関する国際情報活動 (2) 海洋開発の科学技術に関する国際・国内会議、講演会、シンポジウム、展示会等の開催及び参加 (3) 海洋開発の科学技術に関する海外に対し調査団、調査人員の派遣及び援助 (4) 海洋開発の科学技術に関する国内外の自主、受託、委託調査研究 等 |
||||||
| 2 | （社） | 家庭電気文化会 〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館9階 03-6280-6405 |
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 |
昭和25年4月13日 会長 石井 威望 |
家庭電気知識の普及並びに家庭電気機器の発達に寄与し、家庭文化の向上を図る。 | |
| (1) 家庭電気知識普及に関する資料の収集及び刊行物の出版 (2) 家庭電気に関する講演会、講習会、研究会等の開催 (3) 家庭電気知識普及に関する調査 (4) 家庭電気機器の普及、啓発 等 |
||||||
| 3 | （社） | 農業電化協会 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-9-8 03-3865-9096 |
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 |
昭和23年2月3日 理事会長 井上 和彦 |
我が国農業発展の根幹たる科学化農業の確立を期し、農業電化・機械化の正常な普及奨励を図り、併せて農村文化の向上を促進し、もって農村漁村の健全な発展に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 農業電化に関する調査研究 (2) 農山漁村に対する電気知識の普及 (3) 優良農業機械・電気機器の紹介推薦 (4) 機関誌の発行 等 |
||||||
| 4 | （社） | 原子燃料政策研究会 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-3-4 03-3239-2091 |
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 |
平成5年2月25日 会長 西澤 潤一 |
我が国における原子燃料サイクル確立の重要性に鑑み、これに係る調査研究及び政策的検討を通じて、国内外の合意形成を図りつつ、原子燃料サイクル開発の円滑な推進に資することを目的とする。 | リンク |
| (1) 原子燃料サイクルに関する調査研究 (2) 原子燃料サイクルに関する情報の収集、整理及び提供 (3) 原子燃料サイクルに関するセミナー、シンポジウム、講演会等の開催 (4) 原子燃料サイクルに関する提言 (5) 原子燃料サイクルに関する内外協力機関等との交流 (6) その他本法人の目的を達成するために必要な事業 |
中小企業庁
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | （財） | 中小企業総合研究機構 〒102-0075 東京都千代田区三番町2 三番町KSビル8･9階(801･901) 03-3222-0811 |
中小企業庁 企画課 |
昭和35年6月13日 会長 中野 正孝 |
中小企業に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、中小企業の発展を支援する機関に対する支援等を行うことにより、我が国産業及び経済構造において重要な地位を占める中小企業の振興を図り、もって国民経済の健全なる発展に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 中小企業に関する調査及び研究 (2) 中小企業に関する刊行物の編集発行 (3) 中小企業に関する講演会、講習会、研究会等の開催 (4) 中小企業の発展を促進する機関に対する支援 等 |
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| 2 | （社） | 日本中小企業団体連盟 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-8-4 03-3668-2481 |
中小企業庁 経営支援課 |
昭和25年11月1日 会長 竹内 一房 |
全国中小企業界の公正な与論を表明してその実現に努めるとともに、中小企業の振興を期するため、中小企業の経営及び技術の改善、合理化を図り、もって我が国経済 の発展とその民主化に貢献することを目的とする。 | |
| (1) 中小企業に関する内外関係機関等との交流及び協力 (2) 中小企業の経営及び技術の改善合理化に関する調査、研究 (3) 中小企業等協同組合の設立及び運営に関する調査、研究 (4) 図書及び機関紙の発行その他中小企業に関する情報の収集及び提供 等 |
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| 3 | （社） | 中小企業研究所 〒104-0041 東京都中央区新富2-2-14 03-3551-6658 |
中小企業庁 経営支援課 |
昭和27年12月10日 理事長 樋口 兼次 |
中小企業及びこれに関連する一般経済に関する調査研究を通じて、その健全な発達に寄与することを目的とする。 | |
| (1) 中小企業に関する実態調査と内外資料の収集整理 (2) 中小企業に関する理論の確立と施策の研究 (3) 会報その他研究報告の発行並びに奨励金の贈呈 (4) 研究会・座談会・講演会の開催 等 |
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| 4 | （財） | 中小企業レクリエーションセンター 〒419-0101 静岡県田方郡函南町桑原笛場1354 055-985-2111 |
中小企業庁 経営支援課 |
昭和40年8月25日 理事長 若原 慎祐 |
中小企業の勤労に従事する従業員及びその家族に、教養と保健、健全な娯楽と慰安の場を提供するためその施設を建設し、低廉な料金で利用に供することにより、それら利用者の資質の向上と、福祉の増進に寄与するとともに、商工業に関する資料・諸記録を収集保管し、教育的配慮のもとに公開して、その教育研究調査に資し、商工業者の教養と文化の発展に貢献することを目的とする。 |
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| (1) 全国数カ所の適地にレクリエーションセンターを建設し、これを管理運営 (2) 教育指導に必要なゼミナール、研究会、講演会、映写会等を計画実施 (3) 商工業並びに労働科学に関する資料・諸記録を収集、保管し、展示するための日本商工殿堂を建設し、これを管理運営 (4) 商工業の振興発展に寄与貢献するため、中小企業の功労者、優良勤続従業員を表彰 等 |
各経済産業局
| No. | 種別/ 区分 |
名称/ 主たる事務所の 所在地・電話番号 |
担当 部局名/ 課室名 |
設立年月日/ 代表者職名・氏名 |
目的/ 主な事業 |
業務・ 財務 事項 |
1 | （社） ☆ |
東北ニュービジネス協議会 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-8-13 大和證券仙台ビル10階 022-261-5817 |
東北経済産業局 産業支援課 |
平成3年2月2日 会長 大山 健太郎 |
東北地域におけるニュービジネス関係者相互の交流・啓発・連携及び国際交流等を図るとともに、ニュービジネスをめぐる諸問題について調査、研究等を行うことにより、東北地域におけるニュービジネスの振興育成を図り、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 | リンク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 東北地域におけるニュービジネスに関する研修会及びセミナーの開催 (2) 東北地域におけるニュービジネスに関する内外関係機関等との交流 (3) 東北地域におけるニュービジネスに関する情報の収集及び提供 (4) 東北地域におけるニュービジネスに関する調査及び研究 等 |
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| 2 | （財） | ゴム産業会館 〒171-0031 東京都豊島区目白2-3-3 03-3984-5656 |
関東経済産業局 製造産業課 |
昭和23年4月2日 理事長 瀬尾 進 |
日本経済再建の重要な一翼を担うゴム産業の発展に資するためゴム産業労働者相互間の親睦を図ることを目的とする。 | |
| (1) 会館内の設備(会議室等）の貸与 等 |
最終更新日：2013年6月3日