経済産業省特例民法法人一覧（資源エネルギー庁）

【本表の見方】

※１　区分欄に★印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人、☆印が付されている法人は、国から平成２１年度に補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人です。これらの特例民法法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各特例民法法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。

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No.	区分	種別	名称	担当部局名		主たる事務所の 所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
1	☆	（財）	日本エネルギー経済研究所	資源エネルギー庁	総合政策課	〒104-0054 東京都中央区勝どき1-13-1　イヌイビル・　カチドキ 03-5547-0222	昭和41年9月10日	理事長 豊田　正和	我が国及び諸外国のエネルギー経済及びエネルギー政策並びに中東諸国その他の産油諸国の経済及びこれに関連する諸情勢に関する実証的な調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) エネルギー経済の動向に関する調査・研究 (2) エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究 (3) 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究 (4) エネルギー調査・研究機関及び中東問題調査・研究機関との連絡提携 (5) エネルギー経済及びエネルギー政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査の受託　等	ここをクリック
2		（社）	都市エネルギー協会	資源エネルギー庁	総合政策課	〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3　麹町秋山ビル 03-3264-7127	昭和49年9月28日	会長 得能　通亮	都市における流体エネルギーの効率的な供給、利用及び消費に関する研究並びにその成果の普及を通じて流体エネルギーの安定的な供給の確保と利用、消費の改善合理化を図り、もって国民経済の健全な発展と豊かな国民生活の維持向上に寄与することを目的とする。	(1) 都市における流体エネルギーの供給及び利用、消費に関する調査 (2) 都市における流体エネルギーに関する資料、情報等の収集、分析及び提供 (3) 都市における流体エネルギーの安定的な供給の確保に関する研究 (4) 都市における流体エネルギーの効率的な利用、消費に関する研究 （5）都市における流体エネルギーの利用、消費の改善、合理化に関する実証的な研究 (６)都市における流体エネルギーに関する広報　等
3	☆	（財）	エネルギー総合工学研究所	資源エネルギー庁	総合政策課	〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2　新橋SYビル 03-3508-8891	昭和53年4月1日	理事長 白土　良一	エネルギーの開発、供給、利用等に関する科学技術上における多数部門の総合的な研究及びその成果の普及を通じてエネルギーに関する学術・技術体系の確立、向上に資するとともに、エネルギーの合理的な開発、安定的な供給及び適正な利用に寄与し、もって国民経済の健全な発展に貢献することを目的とする。	(1) エネルギーの開発・供給・利用に係る科学技術資料・情報の収集・分析・評価 (2) エネルギーの開発・供給・利用について、各種システムの解析評価、最適システムの設計、研究開発計画の立案などの調査研究 (3) エネルギーの開発・供給・利用に係る試験について、調査、計画立案、管理、解析、評価 (4) エネルギー技術の諸問題について各界の専門家と情報交換を行う場を提供し、またエネルギー技術の普及啓蒙につとめるとともに、時宜に適した新しいエネルギー政策の確立に寄与　等	ここをクリック
4	☆ ★	（財）	省エネルギーセンター	資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部	政策課	〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-9　ジオ八丁堀 03-5543-3011	昭和53年10月16日	会長 南　直哉	エネルギーの適正な利用の推進を本旨とする省エネルギー技術、知識の総合的な普及啓発に努めることにより、国民生活及び産業活動の改善向上に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 省エネルギーに関する調査、技術的研究開発 (2) 省エネルギーに関する資料、情報の収集、分析、加工及びこれらの研究 (3) 前各号の調査、研究成果の提供、広報 (4) エネルギー管理士試験、エネルギー管理研修及びエネルギー管理員講習の実施に関する事務　等	ここをクリック
5	☆	（社）	日本ビルエネルギー総合管理技術協会	資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部	省エネルギー対策課	〒105-0012 東京都港区芝大門1-8-1　和楽路ビル3階 03-3431-1352	昭和54年11月17日	理事長 西村　日出穂	ビルエネルギーの総合管理技術の開発に関する研究を行い、その成果の普及を通じて、わが国におけるエネルギーの効率的な利用の促進と、ビルの社会経済的な機能の向上に寄与し、もって国民経済の健全な発展に貢献することを目的とする。	(1) ビルの管理に関する調査 (2) ビルエネルギー総合管理技術に関する調査 (3) ビルエネルギー総合管理技術者の養成 (4) ビルエネルギー総合管理技術に係る資料及び情報の収集、作成及び提供　等	ここをクリック
6	☆	（財）	新エネルギー財団	資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部	新エネルギー対策課	〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-13-2　住友不動産東池袋ビル2F 03-6810-0360	昭和55年9月27日	会長 近藤　隆彦	新エネルギーの開発・利用に関する調査・研究、情報の収集・提供、関係機関等への建議・意見具申、資金助成等の事業を行うことにより、新エネルギーに関する国民意識の向上と新エネルギー産業及び地域経済の健全な発展を図り、もって我が国のエネルギー自給の改善と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 新エネルギーの開発・利用に関する調査・研究 (2) 新エネルギーの開発・利用に関する関係機関等への建議・意見具申 (3) 新エネルギーの開発・実用化に関する試験・実証調査 (4) 新エネルギーの開発・利用に関する広報・啓発　等	ここをクリック
7	☆	（社）	潤滑油協会	資源エネルギー庁資源・燃料部	石油精製備蓄課	〒273-0015 千葉県船橋市日の出2-16-1 047-433-5181	昭和53年9月1日	会長 石川　裕二	潤滑油（グリース、工作油剤等を含む。）及び使用済み潤滑油（以下「潤滑油等」という。）に関する品質・性能の試験及び研究、調査及び研究開発等を行うことにより、潤滑油及び関連業界の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 潤滑油等に関する品質・性能の試験及び研究 (2) 潤滑油等に関する調査及び研究開発 (3) 潤滑油等に関する情報の収集及び提供 (4) 潤滑油等に関する知識の普及啓発 等	ここをクリック
8	☆	（財）	国際石油交流センター	資源エネルギー庁資源・燃料部	石油精製備蓄課	〒170-6058 東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60ビル58F 03-5396-6000	昭和56年11月26日	理事長 木村　彌一	産油国の石油のダウンストリーム部門における技術及び経営管理の向上に対する協力並びに産油国と我が国との石油関係者相互の交流に関する業務を行うことにより、我が国と産油国との友好関係の増進を図り、もって我が国の石油の安定供給の確保に資すると共に、相互の経済発展に寄与すること	(1) 石油のダウンストリーム部門の技術又は及び経営管理に関する産油国研修者の受入 (2) 石油のダウンストリーム部門の技術又は及び経営管理に関する協力のための専門家の産油国への派遣 (3) 産油国及び我が国の石油関係者による会議、セミナー等の開催 (4) 産油国における石油のダウンストリーム部門の技術開発、技術導入プロジェクトに関する調査・研究　等	ここをクリック
9	☆ ★	（社）	全国石油協会	資源エネルギー庁資源・燃料部	石油流通課	〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-8　千代田ハウス 03-5251-2201	昭和28年6月25日	会長 持田　勲	石油製品に関する経済的・技術的調査研究品質保全対策及び環境安全対策等を行うことにより、消費者利益の保護及び石油業の健全な発展を図り、もって我が国経済及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1)石油製品に関する普及及び啓発に関すること (2)石油製品の品質保全に関すること (3) 揮発油販売業者等の資金の借入れに係る債務の保証に関すること (4)石油製品販売業者の環境・安全対策に関すること　　　等	ここをクリック
10	☆	（財）	石炭エネルギーセンター	資源エネルギー庁資源・燃料部	石炭課	〒108-0073 東京都港区三田3-14-10　明治安田生命三田ビル9F 03-6400-5191	平成2年10月16日	会長 中垣　喜彦	石炭に関する技術開発、技術の普及・移転、人材の育成、調査研究及び事業化の支援等を行うことにより、国際的な石炭供給の増大及び地球環境に調和する石炭利用の推進を図り、もって我が国におけるエネルギーの安定確保及び産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 石炭に関する技術開発 (2) 石炭に関する技術の普及・移転 (3) 石炭に関する人材の育成 (4) 石炭に関する調査研究 (5) 石炭に関する情報の収集及び提供 (6) 石炭に関する研修会、講演会等の実施 (7) 石炭に関する関係機関等との交流及び協力 (8) 石炭に関する事業化の支援 (9) 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業	ここをクリック
11		（財）	金属鉱山会	資源エネルギー庁資源・燃料部	鉱物資源課	〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17-11　榮葉ビル 03-5280-2355	昭和23年1月29日	会長 仙田　貞雄	金属鉱業の健全なる発達を図り、もってわが国経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 金属鉱業に関する知識の向上、普及 (2) 金属鉱業従業員の保険、体育 (3) 事業の遂行に必要な施設の設置及びその運営　等
12		（財）	日本鉱業振興会	資源エネルギー庁資源・燃料部	鉱物資源課	〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17-11　榮葉ビル 03-5280-2341	昭和44年7月1日	会長 岡田　昌徳	鉱業団体等が行う金属鉱業に係る技術及び経済に関する研究事業の助成を通じて、わが国金属鉱業の発展に寄与することを目的とする。	(1) 鉱業団体等が行う金属鉱業に係る技術及び経済に関する調査及び研究事業の助成 (2) 鉱業団体等が行う金属鉱業に係る技術及び経済に関する指導及び奨励事業の助成 (3) 金属鉱業に関する知識の普及及び啓発　等
13		（社）	海洋産業研究会	資源エネルギー庁資源・燃料部	鉱物資源課	〒105-0003 東京都港区西新橋1-19-4　難波ビル 03-3581-8777	昭和45年3月31日	会長 武井 俊文	海洋開発産業の産業経済的な調査研究と、 その成果の普及を図り、もって海洋開発産業 の体制の確立に寄与することを目的とする。	(1) 海洋開発産業に関する調査研究 (2) 海洋開発産業に関する調査研究成果の発表 (3) 海洋開発産業に関する資料の収集整備及び公開利用　等
14		（財）	国際資源大学校	資源エネルギー庁資源・燃料部	鉱物資源課	〒017-0202 秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館9-3 0186-29-3825	昭和45年5月30日	理事長 岡田　昌徳	鉱物資源開発に関する研修、調査研究等を行うことにより、鉱物資源開発を促進するために必要な内外の人材育成を図り、もって発展途上国との国際協力を推進するとともに、我が国鉱物資源の安定供給に寄与する。	(1) 鉱物資源開発に関する研修 (2) 鉱物資源開発に関する調査研究 (3) 鉱物資源開発に関する内外関係機関等との交流　等
15		（社）	日本メタル経済研究所	資源エネルギー庁資源・燃料部	鉱物資源課	〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル 03-5545-7500	昭和45年9月19日	会長 相馬　信義	銅、鉛、亜鉛、レアメタルその他の非鉄金属に関する調査研究、シンポジウムの開催等を通じ非鉄金属に関する国際的な経済動向等を的確に把握することにより、わが国非鉄金属産業の健全な発展を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 非鉄金属に関する情報の収集・提供・調査研究 (2) 研究会・シンポジウムの開催 (3) 内外関係機関との交流　等
16		（社）	国際海洋科学技術協会	資源エネルギー庁資源・燃料部	鉱物資源課	〒169-0074 東京都新宿区北新宿1-29-11　ツバセスPART8北新宿105号 03-6230-4373	昭和62年8月31日	会長 立光　武彦	海洋開発の、科学技術に関する国際情報活動及び国内・外における専門分野の横断的調査研究活動を行い、情報・資料を産・学・官に提供し、科学技術の発展に貢献する。	(1) 海洋開発の科学技術に関する国際情報活動 (2) 海洋開発の科学技術に関する国際・国内会議、講演会、シンポジウム、展示会等の開催及び参加 (3) 海洋開発の科学技術に関する海外に対し調査団、調査人員の派遣及び援助 (4) 海洋開発の科学技術に関する国内外の自主、受託、委託調査研究　等
17	☆	（財）	国際鉱物資源開発協力協会	資源エネルギー庁資源・燃料部	鉱物資源課	〒107-0052 東京都港区赤坂9-5-24　赤坂日本ビル 03-5775-4930	昭和51年7月19日	理事長 賀川　鐵一	金属鉱産物の備蓄によるその安定化、利子補給金の交付と海外鉱物資源開発の要員養成事業に対する助成を行うことによる金属鉱業の経営安定化及び鉱物資源開発に係る国際協力プロジェクトの発掘、研究、評価等を行うことにより、資源輸出発展途上国等における経済の発展に資するとともに、我が国における資源の安定的な供給に寄与することを目的とする。	(1) 鉱物資源開発に係る国際協力プロジェクトの発掘、研究、評価 (2) 金属鉱産物の需給、価格等に関する情報、資料の収集、整理及び提供 (3) 金属鉱産物の買入れ、保管及び売却 (4) 金属鉱産物の備蓄に関する調査、研究　等	ここをクリック
18		（社）	日本金地金流通協会	資源エネルギー庁資源・燃料部	鉱物資源課	〒103-0047 東京都千代田区内神田9-3-9　第2桐治ビル2階 03-5207-5371	昭和55年1月22日	会長 古宮　隆充	金地金等現物売買取引の推進を図ることにより、金地金等販売業及び一般消費者の金地金等の健全な取引の促進に資するとともに、我が国における金地金等の安定的な生産、流通、加工及び消費に寄与し、もって国民経済の健全な発展に貢献することを目的とする。	(1) 金地金等及びこれらの地金を材料とする製品の生産、流通、加工及び消費に関する調査 (2) 金地金等販売業に従事する者の指導及び訓練 (3) 金地金等販売業の登録 (4) 金地金等に関する啓蒙及び普及等
19		（社）	電気倶楽部	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	政策課	〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1　新有楽町ビル10階 03-3201-0721	大正11年11月13日	理事長 小島　啓示	電気関係事業に関する資料の収集、講演会・見学会の実施、調査等を行うことにより、電気に関する知識の普及等を図り、もって同事業の進歩、発展に寄与することを目的とする。	(1)電気関係事業に関する資料の収集及び展示 (2)電気関係事業に関する講演会・見学会の実施 (3)電気関係事業に関する講演会・研究会の開催及び協力 (4)電気関係事業に関する調査、支援及び会報誌の発行等
20	☆ ★	（社）	日本電気協会	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	政策課	〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館4階 03-3216-0551	大正10年10月11日	会長　　　　八島　俊章	電気関係事業の進歩発達を図り、産業の振興、文化の進展に寄与することを目的とする。	(1) 電気に関する技術及び知識の普及啓発及び広報 (2) 電気に関する調査研究 (3) 電気に関する規格及び基準の策定 (4) 電気に関する新聞及びその他出版物の発行 　等	ここをクリック
21		（社）	家庭電気文化会	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	政策課	〒105-0004 東京都港区新橋2-21-1　新橋駅前ビル2号館9F 03-6280-6405	昭和25年4月13日	会長 石井　威望	家庭電気知識の普及並びに家庭電気機器の発達に寄与し、家庭文化の向上を図る。	(1) 家庭電気知識普及に関する資料の収集及び刊行物の出版 (2) 家庭電気に関する講演会、講習会、研究会等の開催 (3) 家庭電気知識普及に関する調査 (4) 家庭電気機器の普及、啓発　等
22		（社）	日本動力協会	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	政策課	〒108-0073 東京都港区三田2-7-7　芳和三田綱坂ビル 03-3451-1651	昭和25年12月14日	会長 桝本　晃章	熱及び動力資源の開発、利用に関する進歩発展を図ることを目的とする。	（1） 熱及び動力に関する調査研究 （2） 熱及び動力の合理的使用に関する普及啓発 （3） 熱及び動力に関する定期刊行物その他の図書の刊行 （4） 世界エネルギー会議が行う事業への協力　等
23	☆	（財）	電力中央研究所	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	政策課	〒100-8126 東京都千代田区大手町1-6-1 03-3201-6601	昭和26年11月7日	理事長　　各務　正博	電気事業の運営に必要な電力技術および経済に関する研究、調査、試験及びその総合調整を行い、もって技術水準の向上を計り電気事業一般業務の能率化に寄与することを目的とする。	(1) 発送配電に関する電力、土木、火力及び電力応用の試験、研究ならびに調査 (2) 電力技術に関する規格及び仕様書に関する事項 (3) 電力経済に関する研究調査 (4) 電力に関する図書、資料の蒐集及び使用善導　　等	ここをクリック
24	☆	（社）	海外電力調査会	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	政策課	〒108-0023 東京都港区芝浦4-15-33 03-6361-8210	昭和33年8月9日	会長 佐竹　誠	海外の電気事業に関する調査研究、電気事業に関する海外の関係機関、団体との交流及び協力等を行うことにより、我が国電気事業の運営に資するとともに、国際協力の推進に寄与することを目的とする。	(1) 海外の電気事業に関する調査研究 (2) 電気事業に関する海外の関係機関、団体等との交流及び協力 (3) 海外の電気事業に関する情報の収集及び提供 (4) 海外の電気事業関する報告会、研究会等の開催　等	ここをクリック
25		（社）	農業電化協会	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	電力基盤整備課	101-0032 東京都千代田区岩本町1-9-8 03-3865-9096	昭和23年2月3日	理事会長 藤原　万喜夫	我が国農業発展の根幹たる科学化農業の確立を期し、農業電化・機械化の正常な普及奨励を図り、併せて農村文化の向上を促進し、もって農村漁村の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 農業電化に関する調査研究 (2) 農山漁村に対する電気知識の普及 (3) 優良農業機械・電気機器の紹介推薦 (4) 機関誌の発行　等
26	☆	（財）	ヒートポンプ・蓄熱センター	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	電力基盤整備課	〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5　ヒューリック蛎殻町ビル6階 03-5643-2401	昭和61年8月16日	理事長 小宮山　宏	ヒートポンプ及びヒートポンプを組み込んだ機器・装置並びに電力負荷平準化に資する蓄熱材及び蓄熱機能を組み込んだ機器・装置、電力貯蔵用電池及び電力貯蔵用電池を組み込んだ機器・装置（以下「ヒートポンプ・蓄熱システム等」という。）に関する技術の研究開発、試験研究、普及啓発等を行うことにより、ヒートポンプ・蓄熱システム等の技術の向上を図り、もって我が国産業の発展及び国民生活の向上並びに国際経済社会の進展に寄与することを目的とする。	(1) ヒートポンプ・蓄熱システム等に関する技術の普及啓発 (2) ヒートポンプ・蓄熱システム等に関する評価基準及び性能測定方法に関する研究 (3) ヒートポンプ・蓄熱システム等に関する国際共同研究 (4) ヒートポンプ・蓄熱システム等に関する情報の収集及び提供　等	ここをクリック
27	☆	（財）	電源地域振興センター	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	電力基盤整備課	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-2　堀留中央ビル7階 03-6372-7311	平成2年7月9日	会長 清水　正孝	電源地域の振興に関する調査・研究、企業の生産・営業設備の整備に必要な資金の支援、研修会・シンポジウム等の開催等を行うことにより、電源地域の長期的かつ自立的な振興を図り、これを通じて、電源立地の円滑化、電力供給の安定確保を実現し、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 電源地域の振興に関する調査・研究 (2) 電源地域の振興に関する情報の収集、提供及びコンサルティング (3) 研修会・シンポジウム等の開催　等	ここをクリック
28	☆ ★	（財）	核物質管理センター	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	原子力政策課	〒110-0015 東京都台東区東上野1-28-9　キクヤビル 03-5816-7733	昭和47年4月15日	会長 下邨　昭三	核物質管理に関する業務及びシステムの改善と核物質管理に係る国際協力の推進を図り、もって原子力産業の健全な発展と原子力の平和利用に貢献することを目的とする。	(1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）に基づく情報処理業務 (2) 原子炉等規制法に基づく保障措置検査等実施業務 (3) 核物質管理に関する調査研究及び技術開発（前号により行うものを除く。） (4) 核物質管理に関する指導　等	ここをクリック
29		（社）	原子燃料政策研究会	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	原子力政策課	〒102-0083 東京都千代田区麹町1-3-23 03-3239-2091	平成5年2月25日	会長 西澤 潤一	我が国における原子燃料サイクル確立の重要性に鑑み、これに係る調査研究及び政策的検討を通じて、国内外の合意形成を図りつつ、原子燃料サイクル開発の円滑な推進に資することを目的とする。	(1) 原子燃料サイクルに関する調査研究 (2) 原子燃料サイクルに関する情報の収集、整理及び提供 (3) 原子燃料サイクルに関するセミナー、シンポジウム、講演会等の開催 (4) 原子燃料サイクルに関する提言 (5)原子燃料サイクルに関する内外協力機関等との交流 (6)その他本法人の目的を達成するために必要な事業
30	☆	（財）	若狭湾エネルギー研究センター	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	原子力政策課	〒914-0192 福井県敦賀市長谷64-52-1 0770-24-2300	平成6年9月1日	理事長 旭　信昭	若狭湾及びその周辺地域における原子力及びエネルギーに係る科学技術の活用に関する調査及び研究開発、技術者等の研修、内外関係機関等との交流及び協力等を行うことにより、原子力及びエネルギー関連科学技術の地域産業への普及等を通じて地域の活性化を図り、もって我が国経済の健全な発展及び科学技術の振興に寄与することを目的とする。	(1)若狭湾地域における原子力及びエネルギーに係る科学技術の活用に関する調査及び研究開発 (2)若狭湾地域における原子力及びエネルギーに関する技術者等の研修 (3)若狭湾地域における原子力及びエネルギーに関する内外関係機関等との交流及び協力 (4)原子力及びエネルギーに関する情報の収集及び提供(5)原子力及びエネルギーに関する知識の普及及び啓発	ここをクリック
31	☆	（財）	日本原子力文化振興財団	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	原子力立地・核燃料サイクル産業課	〒108-0023 東京都港区芝浦2-3-31　第2高取ビル5階 03-6891-1571	昭和40年7月29日	理事長 秋元　勇巳	広く一般に原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的に行い、その認識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与することを目的とする。	(1) 原子力平和利用に関する知識の啓発普及のための資料の作成領布及び講演会等行事の開催 (2) 原子力施設見学等の実施及び便宜供与 (3) 地方自治体その他各種団体の原子力平和利用に関する啓発普及活動に対する協力 (4) 初等中等教育における原子力の学習活動に対する協力　等	ここをクリック
32	☆	（財）	レーザー技術総合研究所	資源エネルギー庁電力・ガス事業部	原子力立地・核燃料サイクル産業課	〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1-8-4 06-6443-6311	昭和62年10月31日	理事長 橋本　德昭	レーザーとその応用に関する研究開発、調査、情報の収集・提供、人材の養成等を行うことにより、我が国の学術の進展と科学技術の発展に貢献するとともに、あわせてレーザー及びその関連産業の振興を図ることを目的とする。	(1) レーザーとその応用に関する研究開発及び調査 (2) レーザーとその応用にかかわる人材の養成 (3) レーザーとその応用に関する情報の収集及び提供 (4) レーザーとその応用に関するセミナー及びシンポジウムの開催並びに出版物の刊行　等	ここをクリック