経済産業省特例民法法人一覧（商務情報政策局）

【本表の見方】

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No.	区分	種別	名称	担当部局名		主たる事務所の 所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
1	☆	（財）	日本総合研究所	商務情報政策局	情報政策課	〒107-0052 東京都港区赤坂4-8-20  ASOビル 03-3479-7171	昭和45年8月31日	理事長 寺島　実郎	急速に変化するわが国経済社会において発生する各種の経済社会上および産業経営上の諸問題の解決策に関し、諸学の総合的見地から調査研究を行なうほか国際交流、教育普及等の諸活動を通して、国民経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 経済社会上および産業経営上の諸問題に関する調査研究 (2) 経済社会上および産業経営上の諸問題の調査研究に関する国際交流の促進 (3) 経済社会上および産業経営上の諸問題に関するセミナー講演会等の開催 (4) 経済社会上および産業経営上の諸問題に関する雑誌、図書、資料等の出版　等	ここをクリック
2	☆ ★	（財）	日本データ通信協会	商務情報政策局	情報政策課	〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1　巣鴨室町ビル7階 03-5907-5139	昭和48年12月10日	理事長 齊藤　忠夫	データ通信その他情報処理に関する調査、研究及び情報の収集、提供等を行い、並びにデータ通信のための電気通信回線利用者の利便を促進するため、電気通信回線利用についての相談及び指導を行うことにより、データ通信の健全な発展及び普及をはかり、もって我が国経済社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) データ通信に関する調査、研究及び開発 (2) データ通信に関する教育及び研修 (3) データ通信のための電気通信回線利用に関する相談、指導及び奨励 (4) 電気通信主任技術者及び工事担当者に関する試験事務の実施 (5) 特定電子メール送信の適正化に関する業務（迷惑メール関係の業務）	ここをクリック
3		（社）	企業情報化協会	商務情報政策局	情報政策課	〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22　日本能率協会ビル1F 03-3434-6677	昭和56年7月16日	会長 南　直哉	企業の情報化に関する調査研究及び開発を行い、その成果の普及並びに実施を促進することにより、わが国の社会・経済及び産業の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 企業の情報化に関する研究及び調査 (2) 企業の情報化に関する普及、研修及び指導 (3) 企業の情報化に関する内外の情報・資料の調査、収集、分析及び提供 (4) 企業の情報化に関する内外諸機関との交流　等
4		（社）	日本ネットワークインフォメーションセンター	商務情報政策局	情報政策課	〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-4  国際興業神田ビル6F 03-5297-2311	平成9年3月31日	理事長 後藤　滋樹	コンピュータネットワークの円滑な利用のための研究及び方針策 定などを通じて、ネットワークコミュニティの健全な発展を目指し、学術研究・教育 及び科学技術の振興、並びに情報通信及び産業の発展に資することにより、我が国経 済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) コンピュータネットワークの利用に関する情報の収集及び提供 (2) コンピュータネットワークの利用技術研究 (3) コンピュータネットワークに関する調査研究 (4) コンピュータネットワーク利用のための方針策定　等
5	☆	（財）	ハイパーネットワーク社会研究所	商務情報政策局	情報経済課	〒870-0037 大分県大分市東春日町51-6　大分第2ソフィアプラザビル4階 097-537-8180	平成5年3月29日	理事長 公文　俊平	環境を重視しつつハイパーネットワーク社会に関する調査及び研究、研究発表会等の開催、情報の収集及び提供等を行うことにより、ハイパーネットワーク社会を早期かつ健全な実現の推進を図り、もって我が国及び国際社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ハイパーネットワーク社会に関する調査及び研究 (2) ハイパーネットワーク社会に関する研究発表会等の開催 (3) ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集及び提供　 (4) ハイパーネットワーク社会に関する内外関係機関等との交流及び協力　等	ここをクリック
6	☆	（財）	インターネット協会	商務情報政策局	情報経済課	〒105-0004 東京都港区新橋3-4-5  新橋フロンティアビルディング6階 03-3500-3351	平成13年7月1日	理事長 矢野　薫	インターネットに関する調査及び研究、インターネットの普及促進及び技術指導、インターネットに関する教育、研修及び啓発等を通じて、インターネットの健全かつ一層の発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。	(1) インターネットに関する調査及び研究 (2) インターネットの普及促進及び技術指導 (3) インターネットに関する教育、研修及び啓発 (4) インターネットに関するシステム設計及び開発　等	ここをクリック
7	☆	（財）	関西情報・産業活性化センター	商務情報政策局	情報処理振興課	〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-3-1-800　大阪駅前第1ビル8階 06-6346-2441	昭和45年5月29日	会長 川上　哲郎	主として関西における情報化に関する企画・調査・研究、各種プロジェクトの支援等による地域・産業の活性化等を通じて情報化の推進を図り、もって西日本地域における経済社会の発展に寄与する。	(1) 情報化に関する企画、調査、研究を行い、その成果発表 (2) 情報化および地域・産業の活性化に関する各種プロジェクトの支援 (3) 情報システムの研究開発とその普及 (4) 研修訓練施設の設置および情報処理に関する訓練・指導　等	ここをクリック
8		（社）	システム科学研究所	商務情報政策局	情報処理振興課	〒604-8223 京都府京都市中京区新町通四条上ル小結棚町428　新町アイエスビル 075-221-3022	昭和47年1月10日	会長 飯田　恭敬	わが国の情報化社会への進展の要請に応え、財団法人関西情報センターの指導の下に、経済・社会・技術などにおけるシステムの開発とその応用の研究を図るとともに、これに関する人材の養成を図り、もって関西における経済社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) 地域開発・経営管理・技術開発等に係るシステムの開発・応用に関する調査・研究 (2) 地域開発・経営管理・技術開発等に係るシステムの開発・応用に関する研修・指導 (3) 地域開発・経営管理・技術開発等に係るシステムの開発・応用に関する資料の収集・整備・作成　等
9		（社）	日本情報システム・ユーザー協会	商務情報政策局	情報処理振興課	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-11  井門堀留ビル4階 03-3249-4101	昭和56年2月19日	会長 石原　邦夫	産業活動におけるコンピュータ・ユーザーの情報システムの高度利用に関する調査及び研究、普及啓発及び指導、情報の収集及び提供等を行うことにより、情報システムの向上を促進し、もって我が国産業経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) コンピュータユーザの情報システムの高度利用に関する調査研究 (2) ユーザの情報システムの高度利用に関する普及啓発及び指導 (3) ユーザの情報システム高度利用に関する情報の収集及び提供 (4) ユーザの情報システムの技術に関する資格認定 等
10		（社）	コンピュータソフトウェア協会	商務情報政策局	情報処理振興課	〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-15　日本自転車会館１号館5Ｆ 03-3560-8440	昭和61年2月19日	会長 和田　成史	コンピュータソフトウェアに係る権利保護、開発及び流通の動向等に関する調査研究並びに流通に係る規格化及び統一化を推進すること等により利用者の利便性の向上を図り、もって我が国の産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) コンピュータソフトに係る権利保護に関する調査・研究並びに指導・相談 (2) ソフトの流通に係る規格化及び統一化の推進 (3) ソフトの開発及び流通動向に係る調査研究 (4) ソフトの利用者の保護及び苦情処理　等
11		（財）	コンピュータ教育開発センター	商務情報政策局	情報処理振興課	〒108-0072 東京都港区白金1-27-6  白金高輪ステーションビル3階 03-5423-5911	昭和61年7月12日	理事長 赤堀　侃司	教育用コンピュータ・システムに関して、研究開発、調査研究、普及啓発等を行うことにより、小、中、高等学校の学校教育を中心としたコンピュータ利用の推進を図り、もって、我が国学校教育の改善・充実と情報化社会の健全な発展のために寄与し、併せて、国民生活の向上に資することを目的とする。	(1) 教育用コンピュータ・システムの標準化に関する調査研究開発 (2) 基盤的教育用コンピュータ・ソフトウェアに関する研究開発 (3) 教育用コンピュータ・ソフトウェアに関する普及促進 (4) 教育用コンピュータ・システムに関する調査 等
12	☆	（社）	組込みシステム技術協会	商務情報政策局	情報処理振興課	〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町1-8-12　東実年金会館8階 03-5821-7973	昭和61年8月7日	会長 松尾　隆徳	マイクロエレクトロニクス応用技術に関する標準化の推進、権利の保護、調査研究等により、システムハウスの技術の向上と利用者の利便性を高め、もって我が国産業の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 組込みシステム業の経営基盤の整備 (2) 技術研究開発の促進及び組込みシステム関連技術の普及啓発 (3) ＩＴ（特に組込みシステム）人材の育成、地域経営基盤（産学官連携）の活用 (4) 情報交換及び組込みシステム等に関する広報活動	ここをクリック
13	☆	（財）	人工知能研究振興財団	商務情報政策局	情報通信機器課	〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁3-12-13　中産連ビル本館3階 052-932-8951	平成2年3月22日	理事長 内藤　弘康	人工知能研究に対する助成、人工知能に関する講演会・シンポジウム・セミナー等の開催を行い研究の振興を図り、産業技術の高度化及び経済の発展に寄与することを目的とする。	人工知能の研究助成・人工知能に関する講演会・シンポジュム・セミナー・調査研究・情報の収集・相談及び指導。	ここをクリック
14		（社）	電気通信協会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒163-1455 東京都新宿区西新宿3-20-2　東京オペラシティタワー13F 03-5353-0182	昭和13年5月20日	会長 宮津　純一郎	電気通信事業及びこれに関連する事業の振興を図ることを目的とする。	(1) 電気通信に関する調査及び研究 (2) 電気通信に関する知識の普及及び啓もう (3) 電気通信文化の向上施策の推進 (4) 電気通信に関する文献、情報及び資料の収集　等
15		（社）	日本電球工業会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒101-0021 東京都千代田区外神田6-15-9  明治安田生命末広町ビル3階 03-5812-1271	昭和32年3月27日	会長 恒川　眞一	電球、放電ランプ、及び放電ランプ用安定器、電子トランスに関する調査研究、品質・性能及び安全性向上施策の推進、規格の立案等を行うことにより、電球類等の製造業及び関連産業の健全な発展をはかり、もって産業の振興に資するとともに、国民生活における安全性の確保と生活文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) 電球類等に関する生産、消費、輸出入等の調査 (2) 電球類等に関する品質・性能及び安全性向上施策の推進 (3) 電球類等に関する規格等の立案及び推進 (4) 電球類等に関する情報の収集及び提供　等
16		（社）	日本電気計測器工業会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-15-12 03-3662-8181	昭和35年9月13日	会長 小野木　聖二	電気計測器に関する調査研究、規格の制定等を行うことにより、我が国電気計測器産業及び関連産業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 電気計測器の生産及び需要に関する調査、研究及び統計 (2) 電気計測器に関する普及及び啓発 (3) 電気計測器に関する規格の制定及び普及 (4) 電気計測器に関する経営の改善に関する対策の樹立及び推進　等
17		（社）	日本電化協会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒113-0034 東京都文京区湯島3-6-1  全国家電会館 03-3831-6824	昭和37年8月1日	理事長 廣瀬　芳重	家庭用電気機器の生産および流通の改善発達を図り、もってわが国産業の振興に寄与することを目的とする。	(1) 家庭用電気機器生産者および販売業者に対する経営管理労務管理技術習得の講習会・講演会・公聴会・座談会等の開催 (2) 全ラ連会館の建設運営 (3) 一般消費者に対する講演会講習会座談会等の開催 (4) 家庭用電気機器の貿易振興に資するための情報の収集および各種展示会の開催　等
18	☆	（社）	ビジネス機械・情報システム産業協会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒105-0003 東京都港区西新橋3-25-33  NP御成門ビル 03-5472-1101	昭和41年11月1日	会長 山本　忠人	ビジネス機械及びそれに付随する情報システムの生産、貿易、流通及び消費の増進並びにその改善合理化を図ることにより、ビジネス機械・情報システム産業の総合的な発展に資し、もって我が国経済の発展と事務能率の向上に寄与することを目的とする。	(1) ビジネス機械・情報システムの生産、輸出、流通及び消費に関する調査及び情報提供 (2) ビジネス機械・情報システム産業に係る技術、企業経営に関する調査研究及び情報提供 (3) ビジネス機械・情報システム産業効率化方策の策定及びその推進 (4) ビジネス機械・情報システムに関する規格の作成及び標準化の推進等	ここをクリック
19		（社）	電池工業会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館内 03-3434-0261	昭和47年9月5日	会長 本間　充	電池及び電池器具に関する調査研究、環境保全、再資源化、品質性能及び製品安全に係る施策の推進等を行うことにより、電池及び電池器具工業及び関連産業の健全な発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、国民生活における安全性の確保と生活文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) 電池及び電池器具に関する調査研究 (2) 電池及び電池器具に関する環境保全、再資源化、品質性能及び製品安全に係る施策の推進 (3) 電池及び電池器具に関する普及及び啓発 (4) 電池及び電池器具に関する人材育成　等
20	☆	（財）	日本電子部品信頼性センター	商務情報政策局	情報通信機器課	〒104-0041 東京都中央区新富1-7-4  阪和別館ビル5階 03-6280-5601	昭和49年7月1日	理事長 赤尾　泰	電子部品、電子機器及びこれらを構成要素とするシステムの信頼性に関する調査研究及びその成果の普及並びに電子部品の信頼性に関する認証等を通じて、電子部品等の信頼性の確保向上を図り、以て電子部品等にかかわる科学技術の進歩発展と国民生活の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 電子部品等の信頼性に関する調査研究 (2) 電子部品等の信頼性に関する試験研究 (3) 電子部品等の信頼性に関する規格、技術上の基準等の作成 (4) 電子部品等の信頼性、適合性評価に関する認証及び審査登録　等	ここをクリック
21		（財）	家電製品協会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-7-1  霞が関東急ビル5Ｆ 03-6741-5600	昭和49年9月14日	理事長 片山　幹雄	家電製品に関する安全性、電力の効率的利用等に係る調査、試験及び研究、事故に係る事業者と消費者との紛争処理並びに廃家電品の再資源化等に関する調査研究及び推進等を行うことにより、一般消費者の便益の確保を図るとともに、家電製品の健全な生産、流通及び利用に寄与し、もって国民生活の維持、向上に貢献することを目的とする。	(1) 家電製品に関する安全性、電力の効率的利用等に係る調査、試験及び研究 (2) 家電製品に関する修理技術審査認定 (3) 廃家電品に関する再資源化等の調査、研究及び推進 (4) 家電製品の事故に係る事業者と消費者との紛争処理　等
22		（社）	日本照明器具工業会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒110‐0005 東京都台東区上野3‐2‐1　エクセレントビル7階 03-3833-5747	昭和50年4月22日	会長 福田　正巳	照明器具及びその支持・制御装置に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発、規格等の立案及び推進等を行うことにより、照明器具工業及び関連産業の健全な発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、国民生活における安全性の確保と生活文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) 照明器具等に関する生産、流通等の調査及び研究 (2) 照明器具等に関する安全性の維持及び向上の調査及び研究 (3) 照明器具等に関する品質及び性能の向上の調査及び研究 (4) 消防法令上の誘導灯器具等の構造及び性能に関する評定業務　等
23		（社）	日本電子回路工業会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒167-0042 東京都杉並区西荻北3-12-2  回路会館 03-5310-2020	昭和52年11月1日	会長 佐々木　弘人	電子回路工業の高度化を図ることにより、電子回路工業及び関連産業の健全な発展に資するとともに、電子回路の品質、性能の向上を図ることにより、電子工学技術の進歩発展と電子機械の機能の向上に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 電子回路の生産、貿易及び消費に関する調査 (2) 電子回路製造業の経営革新等合理化施策の推進 (3) 電子回路の生産技術の開発研究等技術の向上施策の推進 (4) 電子回路工業の作業環境の保全、公害の防止に関する研究及び指導　等
24		（財）	海外通信・放送コンサルティング協力	商務情報政策局	情報通信機器課	〒141-0031 東京都品川区西五反田7-25-9 03-3495-5211	昭和53年3月24日	理事長 内海　善雄	海外諸国特に開発途上にある海外の地域の電気通信、放送及び郵便に関するコンサルティング業務、プロジェクト協力業務等を通じて、国際協力の推進と通信の発展向上に寄与することを目的とする。	(1) 海外諸国における通信プロジェクトに関する事前調査 (2) 海外諸国における通信設備の計画、建設、改良及び保守並びに通信業務の運営等に関するコンサルティング事業 (3) 海外諸国に対する通信専門家の派遣並びに海外からの通信関係者の受入れ及び研修のあっせん (4) 海外諸国に対する我が国の通信技術の紹介、あっせん等のプロジェクト協力　等
25		（財）	新機能素子研究開発協会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14  発明会館5階 03-5512-7281	昭和56年8月13日	会長 川村　隆	次世代電子工業の基盤技術である新機能素子に関する研究開発の推進、実用化の促進などにより電子工業の振興を図り、もって日本経済社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) 新機能素子及びこれに関連する研究開発 (2) 新機能素子及びこれに関連する調査研究 (3) 新機能素子及びこれに関連するシンポジウム、ワークショップ等の開催 (4) 新機能素子に関する情報の収集及び提供　等
26	☆	（財）	国際情報化協力センター	商務情報政策局	情報通信機器課	〒110-0016 東京都台東区東4-18-7  シモジンビルディング6F 03-5807-5041	昭和58年6月1日	理事長 佐々木　元	国際情報化協力事業を総合的に推進することにより、発展途上国等の情報化の進展の促進を図り、もって我が国の経済協力の発展に寄与することを目的とする。	(1) 発展途上国等の研修生に対する情報化のための研修 (2) 発展途上国等の情報化に関する啓蒙、指導 (3) 発展途上国等の情報化のための調査、研究 (4) 発展途上国等の情報化に関する情報・資料の収集、提供　等	ここをクリック
27		（財）	中谷電子計測技術振興財団	商務情報政策局	情報通信機器課	〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー8階 03-5719-5216	昭和59年4月24日	理事長 菅野　剛史	電子計測技術分野における先導的技術開発、技術の交流等を促進することによって、電子計測技術の広汎な発展を促進し、産業技術基盤の確立を図り、もって我が国経済社会の発展及び国民生活の向上に資することを目的とする。	(1) 電子計測技術分野における技術開発に対する助成 (2) 電子計測技術分野における技術動向等の調査研究に対する助成 (3) 電子計測技術分野における技術交流に関する支援 (4) 電子計測技術に関する情報の収集及び提供　等
28		（社）	エレクトロニクス実装学会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒167-0042 東京都杉並区西荻北3-12-2 03-5310-2010	昭和63年11月10日	会長 友景　肇	エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する国際会議、学術講演会、シンポジウム、展示会等の開催、調査及び研究、普及啓発、情報の収集及び提供、国際交流の推進等を行うことにより、エレクトロニクス産業の発展を図り、もって高度情報化社会の推進に資するとともに、我が国経済及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する国際会議、学術講演会、シンポジウム、展示会等の開催 (2) エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する調査及び研究 (3) エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する普及啓発 (4) エレクトロニクス実装の技術及び学術に関する情報の収集及び提供　等
29		（財）	光科学技術研究振興財団	商務情報政策局	情報通信機器課	〒430-0926 静岡県浜松市中区砂山町325-6 053-454-0598	昭和63年12月23日	理事長 晝馬　輝夫	光科学技術に関する基礎的な調査・研究、研究への助成及び表彰等を行うことにより、光科学技術の高度化と新しい科学の創造に貢献するとともに、光科学技術の振興を図り、もって科学技術と産業経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 光科学技術に関する基礎的な調査・研究 (2) 光科学技術に関する研究への助成及び表彰 (3) 光科学技術に関する普及啓発 (4) 光科学技術に関する内外関係機関等との交流及び協力　等
30	☆	（社）	日本電気制御機器工業会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-17　松永ビル 03-3437-5727	平成5年4月1日	会長 舩木　俊之	電気制御機器に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、規格の立案及び推進等を行うことにより、電気制御機器工業及び関連産業の健全な発展を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 電気制御機器に関する生産、流通等の調査及び研究 (2) 電気制御機器に関する技術の調査及び研究 (3) 電気制御機器に関する情報の収集及び提供 (4) 電気制御機器に関する普及及び啓発　等	ここをクリック
31		（社）	日本配線器具工業会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町13‐4 　第11村上ビル4F 03-5640-1611	平成5年12月24日	会長 芳野　直之	配線器具に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発、規格の立案及び推進等を行うことにより、配線器具工業及び関連産業の健全な発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、国民生活の安全性の確保と生活文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) 配線器具に関する生産、流通等の調査 (2) 配線器具に関する技術の調査及び研究 (3) 配線器具に関する情報の収集及び提供 (4) 配線器具に関する普及及び啓発　等
32		（社）	日本半導体ベンチャー協会	商務情報政策局	情報通信機器課	〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1  横浜クリエーションスクエア13階 045-440-1107	平成16年12月17日	会長 飯塚　哲哉	ベンチャー企業のうち半導体事業、ディスプレー事業及びこれらと密接に関連する事業を営むものの経営や事業提携に関する知識の普及、資金調達機会の拡大、人材確保機会の拡大その他事業環境の改善を図ることにより、起業家精神の涵養を図りつつ、半導体産業の総合的な発展を促進し、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1)半導体ベンチャー企業が行う事業に係る技術、知的財産権、企業経営及び企業再編型創業促進に関する調査研究並びに情報提供 (2)半導体ベンチャー企業が行う事業に関する投資機会の拡大及び資金調達環境の提供 (3)半導体ベンチャー企業が行う事業に関する共同研究開発、技術交流及び人的交流の促進並びに展示会等による事業交流機会の提供 (4)半導体ベンチャー企業が行う事業に関する事業環境改善の促進 等
33		（財）	ロングステイ財団	商務情報政策局	サービス政策課	〒106-0044 東京都港区東麻布1-28-2　第六文成ビル2階 03-3505-4477	平成4年2月14日	会長 舩山　龍二	海外滞在型余暇（以下「ロングステイ」という。）及びこれに関連する事業に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、普及・啓発及び支援等を行うことにより、ロングステイ及びこれに関連する事業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ロングステイ及びこれに関連する事業に関する調査及び研究 (2) ロングステイ及びこれに関連する事業に関する情報の収集及び提供 (3) ロングステイ及びこれに関連する事業に関するセミナー、シンポジウム等の開催 (4) ロングステイ及びこれに関連する事業に関する普及・啓発及び支援　等
34	☆	（社）	日本テレワーク協会	商務情報政策局	サービス政策課	〒102-0083 東京都千代田区麹町3-2-5　垣見麹町ビル別館 03-3221-7260	平成5年6月18日	会長 有馬　利男	テレワーク及びオフィスの分散化に関する調査研究、実験及びその協力等を行うことにより、テレワーク及びオフィスの分散化を広く社会に普及することを通じて、ゆとりと豊かさをもたらす調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。	(1)　テレワーク及びオフィスの分散化に関する調査研究 (2)　テレワーク及びオフィスの分散化に関する実験及びその協力 (3)　テレワーク及びオフィスの分散化に関する情報の収集、提供及び普及啓発 (4)　テレワーク及びオフィスの分散化に関する内外関係機関等との交流及び協力　等	ここをクリック
35		（社）	ビューティフルエージング協会	商務情報政策局	サービス政策課	〒105-0011 東京都港区芝公園3-4-30  芝公園32森ビル3F 03-3437-2525	平成4年8月5日	会長 田村　滋美	中高年者がその経験及び能力を生かして有意義な人生を送ることに関する調査及び研究、指導及び相談、情報の収集及び提供等を企業の立場から行うことにより、企業福祉の向上を通して、豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与すること。	(1) 中高年者のビューティフルエージングに関する調査及び研究 (2) 中高年者のビューティフルエージングに関する指導及び相談 (3) 中高年者のビューティフルエージングに関する講演会、セミナー等の開催 (4) 中高年者のビューティフルエージングに関する情報の収集及び提供　等
36		（社）	レジャー・スポーツダイビング産業協会	商務情報政策局	サービス政策課	〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-18  ハイツニュー平河町ビル9A 03-5276-3227	昭和41年11月9日	会長 河野　洋平	レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する調査・研究及び普及啓発、情報の収集及び提供等を通じ、レジャー・スポーツダイビング関連産業の健全な発展を図り、もって、我が国経済の発展に寄与するとともに国民生活の向上に資することを目的とする。	(1) レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する調査・研究及び普及啓発 (2) レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する情報の収集及び提供 (3) レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する研修会及びセミナー等の開催 (4) レジャー・スポーツダイビング関連産業に関する苦情の処理 等
37		（社）	日本ボウリング場協会	商務情報政策局	サービス産業課	〒103-8484 東京都中央区日本橋浜町2-16-5　東味ビル6F 03-3666-5301	昭和48年6月22日	会長 池田　朝彦	ボウリング場事業の健全性の高揚を通じて、その健全な発展を図り、もって、わが国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ボウリング場に関する調査及び研究 (2) 規格適合レーンの認証およびゲームの記録の認証 (3) ボウリング競技大会の主催 (4) ボウリング場事業に関する広報 等
38		（社）	日本ドライブイン協会	商務情報政策局	生活文化創造産業課	〒160-0022 東京都新宿区新宿5-17-6　三光町ハイム1004号 03-3232-1150	昭和54年12月20日	会長 西山　健司	ドライブインの経営及び施設の改善向上を図ることにより、遠距離通行者の安全にして健康的な休憩に資し、国民の健全な余暇活動と地域経済の振興に寄与することを目的とする。	(1) ドライブインの経営及び施設・設備に関する調査 (2) ドライブインの施設・設備の改善向上に関する研究 (3) ドライブインの効率的な経営に関する研究及び施策の推進 (4) 地域的な気象状況・交通状況に関する情報の収集及び提供　等
39		（社）	日本リゾートクラブ協会	商務情報政策局	生活文化創造産業課	〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-36-19　リゾートトラスト東京ビル6F 03-5354-6450	昭和63年2月17日	会長 伊藤　與朗	リゾートクラブ事業に関する調査・研究、研修会及びセミナーの開催、情報の収集・提供等を行うことにより、リゾートクラブ業界の健全な発展をはかり、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。	(1) リゾートクラブ事業に関する調査、研究 (2) リゾートクラブ事業に関する研修会及びセミナー等の開催 (3) リゾートクラブ事業に関する情報の収集及び提供 (4) リゾートクラブ事業に関する倫理綱領及び自主規制規約の作成並びにその推進　等
40	☆	（社）	スポーツ健康産業団体連合会	商務情報政策局	ヘルスケア産業課	〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-6　能楽書林ビル6F 03-5276-0141	昭和63年4月2日	会長 斎藤　敏一	スポーツ産業に関する調査・研究、イベント等の推進、情報の収集・提供等を通じ、スポーツ産業の振興を図り、もって豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) スポーツ産業に関する調査・研究及び提言 (2) スポーツ産業に関する各種イベントの開催及び協力 (3) スポーツ産業に関する研究会、講演会等の開催 (4) スポーツ産業に関する情報の収集及び提供 等	ここをクリック
41		（社）	全国学習塾協会	商務情報政策局	サービス政策課	〒171-0031 東京都豊島区目白3-5-11　NOBビル 03-5996-8511	昭和63年10月8日	会長 伊藤　政倫	学習塾事業に関する調査及び研究、研修会及びセミナー等の開催等を行うことにより、学習塾に対する認識と信頼の確保及び学習塾の健全な発展を図り、もって国民生活の向上と我が国産業経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 学習塾事業に関する調査及び研究 (2) 学習塾事業に関する研修会及びセミナー等の開催 (3) 学習塾事業に関する情報の収集及び提供 (4) 学習塾事業に関する自主規制規約の制定及び普及促進　等
42		（社）	日本翻訳連盟	商務情報政策局	サービス政策課	〒104-0031 東京都中央区京橋3-9-2  宝国ビル7階 03-6228-6607	平成2年9月28日	会長 東　郁男	翻訳事業に関する調査、研究、研修会、人材育成等の実施及び翻訳関連の国際会議等への参加を通じて、同事業の振興を図り、もってわが国経済社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) 翻訳事業に関する調査及び研究 (2) 翻訳事業に関する研究会及び講習会等の開催 (3) 翻訳事業に関する人材育成及び資格能力審査の実施 (4) 翻訳事業に関する情報の収集及び提供　等
43		（社）	全日本ゴルフ練習場連盟	商務情報政策局	サービス政策課	〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-2-6　原宿あかねビル2F205 03-3486-0753	平成3年11月28日	会長 境野　匡	ゴルフ練習場事業に関する調査及び研究、人材育成、研修会、セミナー等の開催並びに同事業に関する指導、苦情処理等を行うことにより、同事業の健全な振興を通じて、豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) ゴルフ練習場事業に関する調査及び研究 (2) ゴルフ練習場事業に関する人材育成 (3) ゴルフ練習場事業に関する研修会、セミナー等の開催 (4) ゴルフ練習場事業に関する指導、苦情処理等　等
44		（社）	日本自家用自動車管理業協会	商務情報政策局	サービス政策課	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-1-2　昭栄駿河台ビル2F 03-5217-2774	平成4年3月13日	会長 藤澤　武雄	自家用自動車管理業に関する調査及び研究、研修会、セミナー等の開催、情報の収集及び提供等を行うことにより、同業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 自家用自動車管理業に関する調査及び研究 (2) 自家用自動車管理業に関する指導及び研修会、セミナー等の開催 (3) 自家用自動車管理業に関する情報の収集及び提供 (4) 自家用自動車管理業に関する人材育成　等
45		（財）	地域伝統芸能活用センター	商務情報政策局	生活文化創造産業課	〒160-0002 東京都新宿区坂町5-8　クリエイトビル3F 03-5919-3665	平成4年12月11日	会長 中村　徹	地域の民衆の生活の中で受け継がれ、当該地域の固有の歴史、文化等を色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習を活用した行事の実施、支援を行うこと等により、観光及び地域商工業の振興を図り、もって、ゆとりある国民生活及び地域の固有の文化等を生かした個性豊かな地域社会の実現、国民経済の健全な発展並びに国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。	(1) 地域伝統芸能等を活用した行事の実施 (2) 地域伝統芸能等を活用した行事の支援 (3) 地域伝統芸能等に係る活動を行う個人又は団体に対する顕彰 (4) 地域伝統芸能等を活用した行事等に関する情報の収集及び提供　等
46		（社）	日本テニス事業協会	商務情報政策局	サービス政策課	〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-3　小田急明治安田生命ビルB1 03-3346-2007	平成4年12月25日	会長 雑賀　昇	テニス事業（テニスクラブ事業及びテニススクール事業）に関する調査及び研究、指導及び広報、セミナー、研修会等の開催、普及及び啓発、苦情処理等を行うことにより、テニス事業の健全な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) テニス事業に関する調査及び研究 (2) テニス事業に関する指導及び広報 (3) テニス事業に関するセミナー、、研修会等の開催 (4) テニス事業に関する普及及び啓発 等
47		（社）	日本ブライダル事業振興協会	商務情報政策局	サービス政策課	〒105-0014 東京都港区芝2-3-12　芝アビタシオンビル9階 03-5418-4501	平成7年11月1日	会長 塩月　弥栄子	婚礼に係る施設の紹介・斡旋、施設・サービスの提供を行う事業に関する調査及び研究、人材の育成、研修会、セミナー及び各種イベント等の開催等を行うことにより、ブライダル産業の健全な発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、生活文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) ブライダル事業に関する調査及び研究 (2) ブライダル事業に関する人材の育成 (3) ブライダル事業に関する研修会、セミナー及び各種イベント等の開催 (4) ブライダル事業に関する情報の収集及び提供　等
48		（財）	大崎企業スポーツ事業研究助成財団	商務情報政策局	サービス政策課	〒141-0022 東京都品川区東五反田2-1-10　 03-3446-7191	平成8年4月1日	理事長 橋本　昌三	企業スポーツ（企業等が企業等活動の一環として行うスポーツをいう。以下同じ。）事業の振興のための助成、企業スポーツ事業に関する調査及び研究並びに内外関係機関等との交流及び協力等を行うことにより、企業スポーツの振興・育成を通じて、スポーツ産業の発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、我が国の経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 企業スポーツ事業の振興のための助成 (2) 企業スポーツ事業に関する調査及び研究 (3) 企業スポーツ事業に関する情報の収集及び提供 (4) 企業スポーツ事業に関する内外関係機関等との交流及び協力　等
49		（社）	日本ディスプレイ業団体連合会	商務情報政策局	生活文化創造産業課	〒101-0038 東京都千代田区神田美倉町3  コスモビル 03-5207-9100	昭和44年2月28日	会長 浜田　晋	ディスプレイに関する技術の向上をはかり、もってディスプレイ産業の健全な発達と、消費経済の合理的発達に寄与することを目的とする。	(1) ディスプレイに関する調査研究 (2) ディスプレイに関する倫理の確立 (3) ディスプレイに関する基準の作成およびその普及 (4) ディスプレイに関する国家的施策に対する協力　等
50		（社）	日本イベント産業振興協会	商務情報政策局	生活文化創造産業課	〒102-0082 東京都千代田区一番町13  法眼坂ビル3F 03-3238-7821	平成元年8月28日	会長代行 高嶋　達佳	イベント及びイベント産業に関する調査研究、情報の収集及び提供、普及啓発、人材育成等を行うことにより、イベント及びイベント産業の振興を図り、もって国民経済の健全な発展、豊かな国民生活の実現及び国際交流の促進に寄与することを目的とする。	(1) イベント及びイベント産業に関する調査研究 (2) イベント及びイベント産業に関する情報の収集及び提供 (3) イベント及びイベント産業に関する普及啓発 (4) イベント及びイベント産業に関する人材の育成　　等
51	★	（社）	日本ホームヘルス機器協会	商務情報政策局	医療・福祉機器産業室	〒113-0034 東京都文京区湯島4-1-11 03-5805-6131	昭和48年8月1日	会長 稲田　二千武	ホームヘルス機器に関する技術の向上、品質及び安全性の確保、流通及び販売の適正化等を図ることにより、国民の健康の自主的な保持増進とホームヘルス機器産業の健全な発展に寄与し、もって国民福祉の向上に貢献することを目的とする。	(1) ホームヘルス機器に関する法令、基準等の周知徹底及び行政施策の円滑な実施に対する協力 (2) ホームヘルス機器に関する技術の向上並びに品質、安全性及び有効性の確保のための調査研究 (3) ホームヘルス機器に関する品質及び安全性の確保のための検査の実施並びに標準化の推進 (4) ホームヘルス機器に関する適正な広告及び販売のための自主基準の策定　等	ここをクリック
52		（社）	日本画像医療システム工業会	商務情報政策局	医療・福祉機器産業室	〒112-0004 東京都文京区後楽2-2-23　住友不動産飯田橋ビル2号館6階 03-3816-3450	昭和55年12月1日	会長 加藤　久豊	画像医療システムに関する標準化の推進、品質及び安全性の確保、技術の向上、流通及び販売の適正化等を図ることにより、この関連産業の健全な発展と国民の健康の保持増進に寄与し、もって国民福祉の向上に貢献することを目的とする。	(1) 画像医療システムに関する規格の作成及び標準化の推進 (2) 画像医療システムの品質及び安全性並びに技術の向上に関する研究調査 (3) 画像医療システムの生産、流通及び貿易の増進並びに改善 (4) 画像医療システムに関する展示会及び技術指導等に関する講習会、研究会の開催並びに参加　等
53	☆	（財）	共用品推進機構	商務情報政策局	医療・福祉機器産業室	〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4　OGAビル2階 03-5280-0020	平成11年4月16日	理事長 鴨志田　厚子	共用品・共用サービスの開発を推進するとともに、その成果の普及啓発を図ることにより、あらゆる者に対する製品及びサービスの利便性を向上させ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 共用品・共用サービスに関する調査及び研究 (2) 共用品・共用サービスに関する標準化の推進 (3) 共用品・共用サービスに関する普及及び啓発 (4) 共用品・共用サービスに関する人材育成　等	ここをクリック
54		（社）	日本映画テレビ技術協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒103-0027 東京都中央区日本橋1-17-12　日本橋ビルディング2階 03-5255-6201	昭和25年12月8日	会長 早河　洋	映画及びテレビジョンの技術の調査研究、普及啓発、出版物の発行を行うことによって、映画及びテレビジョンの諸技術の研究開発、進歩向上をはかり、もって我が国の産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 映画及びテレビジョンの技術に関する調査研究並びに普及啓発 (2) 映画及びテレビジョンの技術に関する出版物の発行 (3) 映画及びテレビジョンの技術に関する内外諸団体との連絡協調 (4) 映画及びテレビジョンの技術に関する研究業績及び技術成果の表彰　等
55		（社）	日本出版取次協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-7 03-3291-6763	昭和28年2月6日	会長 山﨑　厚男	出版物取次販売に関する公正なる取引方法の調査研究を行うとともに、出版物の普及を図り、もって出版文化の向上と出版物取次業の健全な発展に資することを目的とする。	(1) 内外における出版物取次業に関する調査・研究 (2) 全国販売店の販売方法並びに互助施設の調査・研究 (3) 出版物の普及・宣伝に関して毎年読書週間・雑誌週刊等を関係団体と協力して開催する。 (4) 出版物の国立国会図書館法による国会図書館への納本業務の完遂　等
56		（社）	日本新聞販売協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-7-10　エル人形町5階 03-5643-7681	昭和29年7月31日	会長 坂本　収	新聞販売送達事業の公益性に立脚し、発行本社と緊密な強調を保って業務の改善、進歩を図るとともに、新聞読者に対する奉仕を旨とする倫理化運動を推進することを目的とする。	(1) 新聞販売送達事業の進歩向上に関する調査、研究 (2) 機関誌及び業務資料の編集、発行 (3) 講演会、展示会の開催　等
57		（社）	全日本広告連盟	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17　電通銀座ビル7F 03-3569-3566	昭和34年3月5日	理事長 佐藤　安弘	広告倫理の向上に資する施策の推進並びに広告に関する調査研究、情報の収集及び提供、内外関係機関等との交流及び協力等を行うことにより、広告及びその関連産業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 広告倫理の向上に資する施策の推進 (2) 広告に関する調査研究 (3) 広告に関する情報の収集及び提供 (4) 広告に関する内外関係団体との交流及び協力　等
58		（社）	日本グラフィックサービス工業会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 03-3667-2271	昭和41年7月20日	会長 吉岡　新	グラフィックサービスに関する技術の開発研究及び指導、企業経営の改善及び指導、技能者の養成等を行うことにより、グラフィックサービスを営む企業の技術革新への対応、経営の高度化等を積極的に支援し、当該工業の健全な発展並びに印刷文化の向上を図り、もって我が国経済の発展及び豊かな国民生活文化の創造に寄与することを目的とする。	(1) グラフィックサービスに関する技術の開発研究及び指導 (2) グラフィックサービスに関する企業経営の改善及び指導 (3) グラフィックサービスに関する技能者の指導 (4) グラフィックサービスに関する調査　等
59		（社）	日本印刷技術協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11 03-3384-3111	昭和42年5月10日	会長 浅野　健	印刷に関する技術の開発向上を図り、もって中小企業等の印刷業及び関連産業の健全な発展に貢献するとともに、文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) 印刷に関する技術の調査 (2) 印刷に係る技術に関する試験 (3) 印刷に関する技術に係る研究 (4) 印刷に関する技術の指導教育　等
60		（社）	日本アドバタイザーズ協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒104-0061 東京都中央区銀座3-10-7　銀座東和ビル8F 03-3544-6580	昭和45年4月16日	理事長 西室　泰三	広告主の広告活動の質的向上と合理化を図り、もって我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 広告主の広告活動に関する調査研究 (2) 広告主の広告倫理の向上に関する施策の推進 (3) 広告取引の適正化に関する施策の推進 (4) 広告主の広告活動の改善、合理化に関する施策の推進　等
61		（社）	日本広告業協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17　電通銀座ビル8F 03-5568-0876	昭和45年5月7日	理事長 俣木　盾夫	広告業の健全な発達と広告活動の改善向上を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 広告業の経営合理化に関する調査及び研究並びに施策の推進 (2) 広告取引の近代化に関する施策の推進 (3) 広告倫理の向上運動の実施 (4) 広告技術の改善向上に関する調査及び研究　等
62		（財）	新聞広告審査協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1  新有楽町ビル10階 03-5288-6201	昭和46年2月9日	理事長 久保田　泉	主として新聞広告の信用度の維持、向上を図り、もって社会経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 新聞広告の事前審査 (2) 新聞広告の事後審査 (3) 新聞広告等の受託審査 (4) 新聞広告等の適正化に関する相談　等
63		（社）	日本雑誌広告協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-7-1　日本雑誌会館 03-3291-6202	昭和49年6月1日	理事長 石﨑　孟	雑誌広告に関する調査・研究、倫理向上のための施策の推進、作品の表彰、研修・セミナーの開催等を行うことにより、雑誌広告の質的向上を図るとともに、社会生活情報としての機能を高め、もって我が国の産業、経済、社会、文化の発展に寄与することを目的とする。	(1) 雑誌広告に関する調査・研究 (2) 雑誌広告に関する倫理向上のための施策の推進 (3) 雑誌広告に関する研修会・セミナー等の開催 (4) 雑誌広告に関する取引の標準化の推進　等
64		（社）	日本マーケティング協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒106-0032 東京都港区六本木3-5-27　六本木山田ビル9F 03-5575-2101	昭和54年4月21日	会長 後藤　卓也	マーケティングに関する調査及び研究、研修会及びセミナーの実施、情報の収集及び提供、国際交流等を行うことにより、マーケティングの普及啓発及び産業活動の効率化を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) マーケティングに関する調査及び研究 (2) マーケティングに関する研修会及びセミナー等の実施 (3) マーケティングに関する情報の収集及び提供 (4) マーケティングに関する内外関係機関との交流及び協力　等
65	☆	（社）	日本音楽事業者協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-26-3 03-3404-4133	昭和55年3月31日	会長 尾木　徹	音楽事業に関する調査・研究、研修会、セミナー等の開催、知的財産権の維持、管理及び保全等を行うことにより、音楽事業の健全な発展を図り、もって、我が国経済の発展に寄与するとともに国民生活の向上に資することを目的とする。	(1) 音楽事業に関する調査・研究 (2) 音楽事業に関する研修会、セミナー等の開催 (3) 音楽事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全 (4) 音楽事業に関する苦情処理及び相談　等	ここをクリック
66		（社）	日本印刷産業連合会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒104-0041 東京都中央区新富1-16-8 03-3553-6051	昭和60年6月3日	会長 猿渡　智	印刷産業のより高度化と総合的発展を図り、もって我が国産業の発展及び国民生活文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) 印刷産業の高度化に関する研究開発 (2) 印刷産業の情報化に関する調査研究 (3) 印刷産業に関する製品及び資機材の需給安定化のための調査研究 (4) 印刷産業に関する講習会、講演会、研究会等の開催　等
67		（社）	日本パブリックリレーションズ協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒106-0032 東京都港区六本木6-2-31　六本木ヒルズノースタワー5階 03-5413-6760	昭和63年12月9日	理事長 森　健	パブリック・リレーションズに関する倫理綱領の作成及び実践、研修会・講演会の開催等を行うことにより、パブリック・リレーションズの健全な発展を図り、もって我が国産業・経済・社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) パブリック・リレーションズに関する倫理綱領の作成及び実践 (2) パブリック・リレーションズに関する研修会及び講演会等の開催 (3) パブリック・リレーションズに関する人材育成 (4) パブリック・リレーションズに関する情報収集及び提供　等
68		（社）	日本広告写真家協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒108-0071 東京都港区白金台3-15-1  白金台シティハウス2F 03-5449-0580	平成元年12月4日	会長 白鳥　真太郎	広告写真映像に関する調査・研究、展覧会、セミナーの開催等を行うことにより、広告写真家の写真映像表現の向上及び社会生活情報としての広告写真映像の役割を高め、もって我が国の産業、経済、社会、文化の発展に寄与することを目的とする。	(1) 広告写真映像に関する調査・研究 (2) 広告写真映像に関する研修会及びセミナー等の開催 (3) 広告写真映像に関する知的所有権の擁護・確立 (4) 広告写真映像に関する展覧会及び技術・機材展等の開催　等
69		（社）	日本プロモーショナル・マーケティング協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒104-0041 東京都中央区新富1-16-8　日本印刷会館7F 03-3523-2505	平成2年3月29日	理事長 多田　亮三	プロモーショナル・マーケティングに関する調査、研究、研修会、展示会の開催等を行うことにより、プロモーショナル・マーケティング活動を健全に発展させ、消費者の商品選択の利便性を図り、もって産業経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) プロモーショナル・マーケティングに関する調査及び研究 (2) プロモーショナル・マーケティングに関する研修会及びセミナー等の開催並びに職業訓練の実施 (3) プロモーショナル・マーケティングに関する展示会及び見本市等の開催 (4) プロモーショナル・マーケティングに関する知的所有権の擁護及び確立　等
70		（社）	日本音楽スタジオ協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒169-0072 東京都新宿区大久保2-1-11　モナーク大久保3階 03-3200-3650	平成2年12月17日	会長 内沼　映二	音楽スタジオに関する調査及び研究、研修会、セミナー等の開催、人材育成、内外関連機関等との交流及び協力並びに知的財産権の調査及び確立等を行うことにより同事業の健全な発展を図り、もって我が国音楽産業の発展及び音楽文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) 音楽スタジオ事業に関する調査及び研究 (2) 音楽スタジオ事業に関する研修会及びセミナー等の開催 (3) 音楽スタジオ事業に関する人材育成 (4) 音楽スタジオ事業に関する機材及び技術の調査及び研究並びに開発　等
71		（社）	日本産業広告協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-11-3　東信水天宮ビル 03-5645-8852	平成3年3月1日	会長 澤部　肇	産業広告に関する調査及び研究、研修会、展示会の開催並びに優れた作品の表彰等を行うことにより、産業広告の質及びその効果の向上を図り、もって我が国産業社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) 産業広告に関する調査及び研究 (2) 産業広告に関する研修会、セミナー及び展示会の開催 (3) 産業広告に関する苦情の処理及び相談 (4) 産業広告に関する優れた作品の表彰　等
72	☆	（財）	出版文化産業振興財団	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 03-5211-7282	平成3年3月27日	理事長 肥田　美代子	出版文化産業に係る生涯学習の推進、同産業に関する調査及び研究、人材育成、情報の収集及び提供等を行うことにより同産業の振興を図り、もって我が国経済社会の健全な発展並びに生活文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) 出版文化産業に係る生涯学習の推進 (2) 出版文化産業に関する調査及び研究 (3) 出版文化産業に関する人材育成 (4) 出版文化産業に関する情報収集及び提供　等	ここをクリック
73	☆	（財）	デジタルコンテンツ協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒102-0082 東京都千代田区一番町23-3　日本生命一番町ビルLB 03-3512-3900	平成3年4月1日	会長 北畠　義俊	情報化社会をリードする良質なデジタルコンテンツの制作、流通、利活用を推進することにより、これに係る産業の健全な発展を促すとともに、文化の向上と快適かつ心豊かな国民生活の実現及び国際貢献に資することを目的とする。	(1) デジタルコンテンツに関する調査、研究及び開発 (2) デジタルコンテンツに関する人材育成 (3) デジタルコンテンツに関する普及啓発 (4) デジタルコンテンツに関する事業化促進　等	ここをクリック
74		（財）	国際メディア研究財団	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒160-0008 東京都新宿区三栄町7番地ヴィラアート四谷3F 03-4500-9525	平成4年4月1日	理事長 三澤　千代治	メディアに係る科学及び技術に関する調査及び研究、研究者に対する助成、内外関係機関等との交流及び協力等の事業を行うことにより、メディアに係る科学及び技術の国際的な発展を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上並びに国際経済の繁栄に寄与することを目的とする。	(1) メディアに係る科学及び技術に関する調査及び研究 (2) メディアに係る科学及び技術に関するシンポジウム、セミナー等の開催 (3) メディアに係る科学及び技術に関する研究者に対する助成 (4) メディアに係る科学及び技術に関する情報の収集及び提供　等
75		（社）	日本ポストプロダクション協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒160-0004 東京都新宿区内藤町1番地　内藤町三洋ビル　 03-3355-6420	平成5年3月18日	会長 鈴木　泰助	ポストプロダクションに関する調査研究、セミナー等の開催、情報の収集及び提供等を行うことにより、ポストプロダクション及びその関連産業の振興を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ポストプロダクションに関する調査研究 (2) ポストプロダクションに関するセミナー等の開催 (3) ポストプロダクションに関する情報の収集及び提供 (4) ポストプロダクションに関する内外関係機関等との交流及び協力　等
76	☆	（財）	音楽産業・文化振興財団	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒105-0001 港区虎ノ門2-2-5共同通信会館9F 03-3560-9881	平成5年3月31日	理事長 後藤　由多加	音楽産業及び音楽文化に関する調査及び研究、普及及び啓発、研修等の実施、フェスティバル等の開催及び内外関係機関等との交流及び協力等を行うことにより、音楽産業及び音楽文化の振興を図り、もって我が国経済の発展と文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) 音楽産業及び音楽文化に関する調査及び研究 (2) 音楽産業及び音楽文化に関する普及及び啓発 (3) 音楽産業及び音楽文化に関する研修等の実施 (4) 音楽産業及び音楽文化に関するフェスティバル等の開催　等	ここをクリック
77		（社）	日本クラシック音楽事業協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒141-0021 東京都品川区上大崎2-21-16　グランドプラザウチカワ402 03-5719-7601	平成7年11月1日	会長 田中　珍彦	クラシック音楽事業並びにクラシック音楽文化活動に関する人材の育成、調査及び研究、普及及び啓発等を行うことにより、クラシック音楽事業及びその関連産業の振興並びにクラシック音楽文化の発展を図り、もってゆとりある豊かな国民生活文化の向上に寄与するとともに、経済の健全な発展及び国際相互理解の増進に資することを目的とする。	(1) クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する人材の育成 (2) クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する調査及び研究 (3) クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する普及及び啓発 (4) クラシック音楽事業及びクラシック音楽文化活動に関する知的財産権の維持・管理及び保全　等
78		（社）	音楽電子事業協会	商務情報政策局	文化情報関連産業課	〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-16-9 03-5226-8550	平成8年4月1日	会長 岡部　比呂男	音楽電子事業に関する生産、流通、商品等の調査研究、情報の収集及び提供、規格の立案及び標準化の推進等を行うことにより、音楽電子事業及び関連産業の健全な振興を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 音楽電子事業に関する生産、流通、商品等の調査研究 (2) 音楽電子事業に関する情報の収集及び提供 (3) 音楽電子事業に関する規格の立案及び標準化の推進 (4) 音楽電子事業に関する普及及び啓発　等
79		（財）	ファッション振興財団	商務情報政策局	クリエイティブ産業課	〒106-0032 東京都港区六本木7-20-6 03-5410-0091	昭和58年9月22日	理事長 森　顯	オートクチュールを中心としたファッションウィークの開催等を通じ、先進衣服文化の紹介、インターナショナルマインドの醸成及び国際交流の促進等を図ることにより、我が国のファッションを発展させ、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 毎年、世界から著名で影響力の強いデザイナー、ジャーナリストを招きファッションウイークを開催 (2) オートクチュールを中心としたファッションに関する研究並びに成果の提供・普及 (3) ファッションに関する講演会、シンポジウムの開催 (4) ファッションに関する刊行物の発行　等
80		（財）	日本ファッション協会	商務情報政策局	クリエイティブ産業課	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-5-3　福島ビル6階 03-3242-1677	平成2年4月4日	理事長 馬場　彰	我が国のファッション（多くの人々にある一定の期間共感を持って受け入れられた生活様式をいう。以下同じ。）の向上を図るため、国際交流の推進、調査研究、研修会の開催、研究に対する助成等を行い、ファッションの源となるデザインに関する知識及び思想の総合的な普及啓発を推進し、もって国民の生活文化の向上発展に寄与することを目的とする。	(1) 国際シンポジウム、国際展覧会、国際ファッションショー、我が国の生活文化を紹介する海外展覧会等の開催 (2) 優れたデザインの収集、展示及び公開 (3) 調査研究及びその成果の普及 (4) 研修会、講演会等の開催 (5)研究、専門人材の発掘・育成等に対する助成 (6)顕著な業績があった個人、機関等に対する顕彰 (7)前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
81		（財）	陶工会	商務情報政策局	日用品室	〒461-0002 愛知県名古屋市東区代官町39-18 052-935-7231	昭和23年2月14日	理事長 加藤　庄平	陶磁器に関する技芸の向上を図り、陶磁器業界の発展に資することを目的とする。	(1) 陶磁器に関する技芸の研究 (2) 陶磁器作品の展観及び紹介 (3) 陶磁器に関する書籍及び雑誌の発行 (4) 陶磁器に関する図書館の開設　等
82		（社）	日本燐寸工業会	商務情報政策局	日用品室	〒650-0012 兵庫県神戸市中央区北長狭通5-5-12 078-341-4841	昭和24年10月1日	会長 嵯峨山　章	燐寸産業の改善向上をはかり、公共の福祉に資すること等を目的とする。	(1) 燐寸産業に関する調査研究 (2) 燐寸製造技術の調査研究 (3) 燐寸産業に関する建議ならびに答申　等
83		（財）	日本眼鏡普及光学器検査協会	商務情報政策局	日用品室	〒916-0042 福井県鯖江市新横江2-3-4  めがね会館5階 0778-52-5688	昭和30年5月9日	理事長 小形　昌之	眼鏡類及び普及光学器の検査及びこれに附帯する事業を行い、それらの声価の維持及び向上を図り、もって眼鏡類及び普及光学器産業の健全なる発達に寄与することを目的とする。	(1) 眼鏡類及び普及光学器の検査、試験、分析及びそれらの証明 (2) 眼鏡類及び普及光学器の品質管理に関する研究及び指導 (3) 眼鏡類及び普及光学器に関する調査及び研究 (4) 眼鏡類及び普及光学器に関する研究会、講習会の開催　等
84		（社）	日本釦協会	商務情報政策局	日用品室	〒541-0058 大阪府大阪市中央区南久宝寺町1-10-1　大阪久宝寺町卸連盟会館5階 06-6262-4827	昭和31年1月12日	理事長 斧原　秀夫	釦の生産、流通及び貿易の増進並びに釦原材料の輸入の確保を図り、もって釦産業の健全な発展を図ることを目的とする。	(1) 釦の品質の改善向上に関する調査、研究 (2) 釦の貿易振興に関する施策の研究、推進 (3) 釦の原材料の輸入の確保に関する施策の研究、推進 (4) 釦の流通の改善、増進に関する施策の研究、推進　等
85		（財）	日本人造真珠硝子細貨検査協会	商務情報政策局	日用品室	〒594-0006 大阪府和泉市尾井町2-2-19 0725-41-2133	昭和31年4月27日	会長 吉田　秋夫	人造真珠製身辺細貨類及び硝子製身辺細貨類並びに合成樹脂製身辺細貨類の検査及びこれに附帯する事業を行い、その声価の維持及び向上を図り、もって斯業の健全なる発達に寄与することを目的とする。	(1) 依頼による人造真珠製身辺細貨類及び硝子製身辺細貨類並びに合成樹脂製身辺細貨類の検査及びその証明 (2) 人造真珠製身辺細貨類及び硝子製身辺細貨類並びに合成樹脂製身辺細貨類の品質規格の基準に関する技術指導及び研究 (3) 人造真珠製身辺細貨類及び硝子製身辺細貨類並びに合成樹脂製身辺細貨類の検査に関する総括的統計及び調査　等
86		（財）	日本陶磁器意匠センター	商務情報政策局	日用品室	〒461-0002 愛知県名古屋市東区代官町39-18 052-935-7234	昭和31年7月26日	理事長 松尾　慶一	我が国陶磁器の新規考案意匠の保護並びに意匠に関する不公平な取引防止に必要な処置を講ずると共に陶磁器意匠の改善を図り、もって陶磁器産業の振興に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。	(1) 陶磁器に関するデザイン及び裏印の保護 (2) 陶磁器のデザインに関する内外の情報、資料等の収集及び提供 (3) 陶磁器の新規デザインの指導及び助成　等
87		（財）	日本洋傘検査協会	商務情報政策局	日用品室	〒540-0003 大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1-18-13 06-6942-2988	昭和31年10月23日	理事長 林　道浩	洋傘の検査及びこれに附帯する事業を行い、その声価の維持及び向上をもって洋傘産業の健全なる発展に寄与することを目的とする。	(1) 国内洋傘の品質基準に基づく洋傘の検査及びその証明 (2) 洋傘の品質に関する試験、研究及び技術指導 (3) 洋傘の品質に関する規格、基準の研究 (4) 洋傘に関する統計及び調査　等
88		（財）	日用金属製品検査センター	商務情報政策局	日用品室	〒959-1277 新潟県燕市物流センター1-9 0256-62-3131	昭和33年1月7日	理事長 小島　陽	日用金属製品に関する試験、検査及び技術指導等を行なうことにより、その品質、性能の向上及び安全性の確保を図り、もって我が国日用金属製品産業の健全なる発展に寄与することを目的とする。	(1) 日用金属製品の品質、性能及び安全性に関する試験、検査及びその証明 (2) 日用金属製品の品質、性能及び安全性に関する技術指導 (3) 日用金属製品の品質、性能及び安全性に関する調査、研究 (4) 日用金属製品の品質、性能及び安全性に関する情報の収集及び提供　等
89	☆ ★	（財）	日本燃焼機器検査協会	商務情報政策局	日用品室	〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船1751 0467-45-6311	昭和33年10月31日	理事長 大島　泰	燃焼機器等の品質性能に関する検査・研究等を行い、その品質の改善及び向上を図り、もって当該産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 燃焼機器等に関する検査、認証及び試験 (2) 燃焼機器等の品質、性能、安全及び環境に関する調査研究 (3) 燃焼機器等に関する証明 (4) 燃焼機器等に関する統計の作成及び情報の提供　等	ここをクリック
90		（社）	日本ガス石油機器工業会	商務情報政策局	日用品室	〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-11 03-3252-6101	昭和36年4月3日	会長 吉井　久夫	ガス・石油機器産業の健全な発展をはかり、もって国民生活文化の向上と我が国産業の発展に寄与することを目的とする。	(1) ガス・石油機器及び関連部品の生産、流通、消費等に関する情報の収集及び提供並びに調査研究 (2) ガス・石油機器及び関連部品の品質性能の向上及び安全性の確保に関する調査研究 (3) ガス・石油機器及び関連部品の関係法令並びに規格、基準等に関する調査研究 (4) ガス・石油機器及び関連部品に関する消費者への普及啓発　等
91		（財）	生活用品振興センター	商務情報政策局	日用品室	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-15-2  松島ビル4階 03-3639-8881	昭和34年7月1日	理事長 長谷川　澄雄	生活用品の生産、流通、消費および貿易の振興をはかり、もって生活用品産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 生活用品の生産、流通、消費及び貿易の振興施策の企画、策定及び推進 (2) 生活用品に関する内外の情報、資料等の収集および提供 (3) 生活用品に関するデザインの保護および指導、奨励　等
92		（社）	日本厨房工業会	商務情報政策局	日用品室	〒106-0044 東京都港区東麻布1-27-8 03-3585-7251	昭和41年7月10日	会長 福島　裕	業務用厨房機器及び設備の生産、流通、施行の合理化等を推進するとともに業務用厨房機器及び設備に関する安全・衛生の確保、災害の防止及び環境の保全に努め、もって関連業界の健全なる発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 業務用厨房機器及び設備に関する調査研究 (2) 業務用厨房機器及び設備に関する安全・衛生の確保、災害の防止及び環境の保全に関する調査研究及びその指導 (3) 業務用厨房機器及び設備に関する規格・標準の作成及びその普及 (4) 業務用厨房機器及び設備に関する技術者の育成及び教育　等
93		（社）	日本室内装備設計技術協会	商務情報政策局	日用品室	〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町1-6-14　パルビル4階 06-6262-1488	昭和42年12月1日	会長 植田　益夫	室内装備に関する設計技術の向上を図ることにより、家具等の室内装備品の生産消費の増進に寄与するとともに、室内における住生活の改善向上に寄与することを目的とする。	(1) 室内装備に係る設計技術に関する調査研究 (2) 室内装備に係る設計技術等の指導教育 (3) 室内装備に係る作品の公開展示 (4) 室内装備に係る設計技術に関する図書・資料等の編纂刊行　　等
94	★	（財）	全国タイル検査・技術協会	商務情報政策局	日用品室	〒461-0002 愛知県名古屋市東区代官町39-18　日本陶磁器センター5階 052-935-7509	昭和48年7月2日	理事長 藤沢　寿朗	陶磁製タイルその他の産業用陶磁器の品質の維持及び向上並びにこれらの生産活動におけるエネルギ－使用の合理化、環境の保全等に関する指導を行い、もって陶磁製タイルその他の産業用陶磁器産業の健全なる発展に寄与することを目的とする。	(1) 産業用陶磁器及びその原材料に関する検査、試験、調査及び研究 (2) 産業用陶磁器の生産活動におけるエネルギ－使用の合理化及び品質管理に関する技術等の指導 (3) 産業用陶磁器の生産活動における環境保全のための測定及び指導 (4) 産業用陶磁器の施工に関する試験　等	ここをクリック
95	☆	（社）	日本家具産業振興会	商務情報政策局	日用品室	〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-9-4  サンパークマンション千代田301 03-3261-2801	平成22年4月1日	会長 加藤　知成	家具産業の国際化の促進を図ることにより、家具類の国際貿易の均衡ある拡大と国際経済を基調とする家具産業の安定的な発展を図り、もって通商経済上の国際協力の促進と世界経済の繁栄に寄与することを目的とする。	(1) 家具類の生産、貿易及び消費に関する調査 (2) 家具類に係る技術及び経済に関する内外の情報、資料の収集、交換及び提供 (3) 内外の需要に適応する家具類の生産技術の開発に関する研究及びその推進 (4) 家具類の生産、貿易に関する在日外国企業との協力施策の研究　　等	ここをクリック
96		（社）	日本琺瑯工業会	商務情報政策局	日用品室	〒130-0001 東京都墨田区吾妻橋1-19-12 03-3623-2989	昭和51年8月28日	会長 大山　高志	ほうろう製品の生産技術、品質、性能の維持向上等を通じてその健全な生産、流通及び消費に資し、もってほうろう産業の高度化と国民生活の文化的向上に寄与することを目的とする。	(1) ほうろう製品の生産、流通、貿易及び消費に関する調査 (2) ほうろう製品の生産技術に係る科学的研究及びその援助、助成 (3) ほうろう製品の規格、基準の策定及び普及 (4) 家庭用品品質表示法に基づくほうろう製品の品質、性能等に関する表示　等
97		（社）	全国タイル業協会	商務情報政策局	日用品室	〒461-0002 愛知県名古屋市東区代官町39-18 052-935-7941	昭和52年10月12日	会長 川本　隆一	陶磁製タイルの品質の高度化を図るとともに、その生産、流通及び工事の改善合理化を図り、もって関連産業の健全な発展と国民住生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 陶磁製タイルの品質の向上に関する調査、試験、研究 (2) 陶磁製タイルのユニット化に関する試験、研究 (3) 陶磁製タイルの工事に関する調査、研究、指導 (4) 陶磁製タイルの係わる市場、流通の改善並びにタイル工事業の経営の改善に関する総括的な施策の推進　等
98		（社）	日本エルピーガス供給機器工業会	商務情報政策局	日用品室	〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-5-2　エアチャイナビル 03-3502-1361	昭和55年3月24日	会長 矢崎　裕彦	消費生活における安全性の確保を基調とするエルピーガス供給機器の品質・性能の維持向上並びにエルピーガス供給機器災害防止対策の確立を図ることにより、エルピーガス供給機器の生産、流通及び消費の改善合理化に資し、もってエルピーガス供給機器工業の健全な発展と国民生活における安全の確保に寄与することを目的とする。	(1) エルピーガス供給機器の生産、流通及び消費に関する調査 (2) エルピーガス供給機器工業の経営及び技術に関する調査 (3) エルピーガス供給機器の品質・性能に関する規格、基準の策定及び普及施策の推進 (4) エルピーガス供給機器に関する保全対策の確立の促進　等
99		（社）	全日本ギフト用品協会	商務情報政策局	日用品室	〒111-0042 東京都台東区寿3-15-10  ペンギンビル3階 03-3847-0691	昭和62年6月9日	会長 名児耶　清	ギフト用品に関する調査研究、品質保証及び消費者サービスの推進、普及啓発等を行うことにより、ギフト用品の健全な育成を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ギフト用品の動向に関する調査研究 (2) ギフト用品に関する品質保証及び消費者サービスの推進 (3) ギフト用品事業者の資質の向上 (4) ギフト用品に関する普及啓発　等
100	☆	（社）	ニューオフィス推進協議会	商務情報政策局	日用品室	〒104-0043 東京都中央区湊2-4-1　TOMACビル3F 03-3553-3471	平成元年3月6日	会長 三栖　邦博	我が国の知的生産活動を担う場であるオフィスについて、オフィスをめぐる諸問題に関する調査研究、情報の収集及び提供並びにオフィス関連の人材養成等を行うとともに、国際交流を促進することにより、我が国オフィス環境の向上を図り、ニューオフィスの実現を推進し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) ニューオフィスに関する調査研究 (2) ニューオフィスに関する情報の収集及び提供 (3) ニューオフィスに関するシンポジウム、講演会等の開催 (4) ニューオフィスに関する人材の養成　等	ここをクリック
101		（社）	日本オフィス家具協会	商務情報政策局	日用品室	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-12-11　リガーレ日本橋人形町A-205 03-3668-5588	平成2年4月10日	会長 中村　喜久男	オフィス家具に関する調査研究、情報の収集及び提供、普及啓発等を行うことにより、オフィス家具産業の健全な発展、オフィス及び公共施設の整備を図り、もって国民経済、社会、文化の向上に寄与することを目的とする。	(1) オフィス家具に関する調査研究 (2) オフィス家具に関する情報の収集及び提供 (3) オフィス家具に関する普及啓発 (4) オフィス家具に関する内外関係団体等との交流　　等
102		（社）	全日本文具協会	商務情報政策局	日用品室	〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-3-14  東京文具工業健保会館1階 03-5687-0961	平成3年3月25日	会長 長谷川　澄雄	文具に関する調査研究、情報の収集提供、国際見本市の開催等を行うことにより、多様化、個性化する消費者ニーズに対応した高感度な製品の供給を通じて文具産業の安定的発展を図ると共に、国民生活における利便性の向上及びゆとりと豊かさの実現に貢献し、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 文具に関する調査及び研究 (2) 文具に関する情報の収集及び提供 (3) 文具に関する研修会及びセミナー等の開催 (4) 文具に関する国際見本市の開催　等
103	☆	（社）	日本ファシリティマネジメント推進協会	商務情報政策局	日用品室	〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-13-6  浜町ビル６F 03-6912-1177	平成8年9月25日	会長 坂本　春生	企業等が有する全施設及び当該施設の利用環境を経営戦略的視点から総合的に企画、管理、活用する経営管理活動の普及定着を推進することにより、快適かつ機能的な生活・執務環境の効率的な形成を図り、もって良好な社会資本の整備及び我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) ファシリティマネジメントに関する人材育成 (2) ファシリティマネジメントに関する調査研究 (3) ファシリティマネジメントに関する普及啓発 (4) ファシリティマネジメントに関する情報の収集提供　等	ここをクリック
104		（社）	日本玩具協会	商務情報政策局	日用品室	〒130-8611 東京都墨田区東駒形4-22-4 03-3829-2513	昭和42年8月1日	会長 髙須　武男	玩具産業における各部門の連絡調整を通じて、玩具の生産、流通、貿易及び消費に係る内外の諸問題に関する玩具産業界の意見をとりまとめてその実現に努力することにより、玩具産業の振興をはかり、国民生活におけるゆとりと豊かさの向上に貢献し、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 玩具産業に関する資料、統計の作成、情報の収集及び提供 (2) 玩具の貿易振興に関する施策の検討・樹立及びその推進 (3) 玩具産業の総合的な振興に関する施策の検討・樹立及びその推進 (4) 玩具の安全性の確保に関する施策の検討・樹立及びその推進　等
105	☆ ★	（財）	日本エルピーガス機器検査協会	商務情報政策局	日用品室	〒105-0004 東京都港区新橋1-18-6　共栄火災ビル 03-5512-7921	昭和43年3月30日	理事長 寺﨑　和典	液化石油ガスの消費の用に供する機械、器具及び材料（以下「液化石油ガス器具等」という。）に関する適合性検査、検査及び試験、調査及び研究等を行うことにより、液化石油ガス器具等の安全性及び品質・性能の維持・向上及び事故の防止等を図り、もって国民生活の安全の確保と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス器具等に関する国内登録検査機関業務 (2) 液化石油ガス器具等の検査及び試験（第１号の業務を除く） (3) 液化石油ガス器具等に関する普及及び啓発 (4) 液化石油ガス器具等に関する調査及び研究　等	ここをクリック
106		（社）	日本人形協会	商務情報政策局	日用品室	〒111-0052 東京都台東区柳橋2-1-9　東京卸商センター内 03-3861-3950	昭和48年10月1日	会長 八木　駿一郎	節句人形、日本人形及びこれら関連製品（以下「日本人形類」という。）に関する生産、流通及び消費の調査研究、生産技術、経営合理化等に関する指導及び奨励、普及及び啓発等を行うことにより、日本人形類に係る関連産業の健全な発展を図り、もって我が国伝統工芸産業の振興と国民生活の文化的向上に寄与することを目的とする。	(1) 日本人形類の生産、流通、消費に関する調査研究 (2) 日本人形類の生産技術、経営合理化等に関する指導及び奨励 (3) 日本人形類に関する普及及び啓発 (4) 日本人形類の品質に関する基準の設定　等
107		（社）	日本スポーツ用品工業協会	商務情報政策局	日用品室	〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-9　三東ビル9階 03-3219-2041	昭和49年11月27日	会長 和田　清美	スポーツに必要な用具、衣類等（以下「スポーツ用品」という。）の品質の向上、安全性の確保等を通じて、その生産及び貿易の改善合理化と利用消費の効率化を図り、もって我が国スポーツ用品産業の健全な発展と国民体育の増進に寄与することを目的とする。	(1) スポーツ用品に関する調査及び研究 (2) スポーツ用品に関する情報の収集及び提供 (3) スポーツ用品に関する規格、基準等の作成及び普及の推進 (4) スポーツ用品に係る安全、効率的な利用消費に関する施策及び推進　等
108		（社）	日本ゴルフ用品協会	商務情報政策局	日用品室	〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-11　神田小林ビル4階 03-3832-8589	昭和57年7月3日	会長 水野　正人	ゴルフ用品の品質、性能の向上と安全性を確保しつつ、生産及び流通の合理化と消費者対策の改善を図って、ゴルフ用品産業の健全な発展に努め、もって、国民の体育と生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ゴルフ用品の生産、流通及び消費の関する調査 (2) ゴルフ用品の生産技術の開発及び安全性の確保 (3) ゴルフ用品の品質及び性能の規格化の推進 (4) ゴルフ用品の工業所有権の保全　等
109		（社）	日本ホビー協会	商務情報政策局	日用品室	〒111-0052 東京都台東区柳橋1-32-7　ナナビル4F 03-3851-6628	昭和61年5月28日	会長 栗田　和雄	ホビーに関する調査研究、情報の収集及び提供、普及啓発等を行うことにより、ホビーの健全な育成を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ホビーに関する調査研究 (2) ホビーに関する情報の収集及び提供 (3) ホビーに関する普及啓発 (4) ホビーインストラクター育成のための講習会等の開催　等
110		（社）	日本釣用品工業会	商務情報政策局	日用品室	〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-22-8　日本フィッシング会館 03-3555-0101	平成4年3月31日	会長 島野　容三	釣具及び釣り関連商品工業（以下「釣用品工業」という。）に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、国際見本市等の開催、知的所有権の保全等の事業を行うことにより、釣用品工業の進歩発展を図り、国民生活におけるゆとりと豊かさの実現に貢献し、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 釣用品工業に関する調査及び研究 (2) 釣用品工業に関する情報の収集及び提供 (3) 釣用品工業に関する研修会、セミナー等の開催 (4) 釣用品工業に関する国際見本市と等の開催　等
111		（社）	日本インダストリアルデザイナー協会	商務情報政策局	デザイン政策室	〒106-0032 東京都港区六本木5－17－1　AXISビル4階 03-3587-6391	昭和44年3月20日	理事長 浅香　嵩	インダストリアルデザインに関する普及啓発及び調査研究を行うことにより、インダストリアルデザインの向上を図り、もって生活文化の向上及び産業の健全な発展に寄与する。	(1) インダストリアルデザインに関する普及啓発 (2) インダストリアルデザインに関する調査研究 (3) インダストリアルデザインに関する展覧会、講演会、セミナー等の開催 (4) インダストリアルデザインに関する人材の育成　等
112		（社）	日本インテリアデザイナー協会	商務情報政策局	デザイン政策室	〒163-1008 東京都新宿区西新宿3－7－1　新宿パークタワー8Ｆ 03-5322-6560	昭和44年9月30日	理事長 喜多　俊之	インテリアデザイナーを主体とし、インテリアデザインに関する知識及び経験の交流と活用を通じて、インテリアデザインの向上を図り、もって生活文化の向上と発展に寄与するものとする。	(1) インテリアデザインに関する研究会、展示会、講演会等の開催及び参加 (2) インテリアデザインに関する内外関係機関等との交流及び参加 (3) インテリアデザインに関する普及啓発 (4) インテリアデザインに関する図書その他の確立及びその保全　等
113		（社）	日本クラフトデザイン協会	商務情報政策局	デザイン政策室	〒151-0053 東京都渋谷区代々木1－37－20　酪農会館404 03-3370-1324	昭和51年5月7日	理事長 相川　繁隆	クラフトデザインに関する知識及び経験の交流の促進とクラフトデザインの普及を図ることによりクラフトデザインの向上に資し、もって産業の発展と国民生活の文化的向上に寄与することを目的とする。	(1) クラフトデザインに関する研究、展覧会、講演会等の開催及び参加 (2) クラフトデザインに関する図書、資料等の作成、収集及び提供 (3) クラフトデザインの開発、向上、普及に関する施策に対する協力 (4) クラフトデザインに関する内外の機関、団体等との連絡及び交流　等
114		（社）	日本パッケージデザイン協会	商務情報政策局	デザイン政策室	〒113-0033 東京都文京区本郷3－4－3　ヒルズ884ビル6Ｆ 03-3815-2723	昭和56年8月13日	理事長 笹田　史仁	パッケージデザイン（物を保護するとともに、その商品情報を提供する創作活動をいう。）に関して、パッケージデザイナーの知識及び経験を活用し、パッケージデザインの向上、普及及び啓蒙を図り、もって、生活文化を豊かにし、産業の発展に寄与することを目的とする。	(1) パッケージデザインに関する普及及び啓蒙 (2) パッケージデザインに関する指導並びに協力 (3) パッケージデザインに関する研究会、展覧会、講演会等の開催及び参加 (4) パッケージデザインに関する国際交流の推進並びに協力　等
115		（社）	日本グラフィックデザイナー協会	商務情報政策局	デザイン政策室	〒107-6205 東京都港区赤坂9-7-1  ミッドタウン・タワー5階 03-5770-7509	昭和59年4月2日	会長 勝井　三雄	グラフィックデザイナーを主体とし、グラフィックデザインに関する知識及び経験の交流と活用を通じて、グラフィックデザインの向上を推進し、もって生活文化の向上及び産業の発展に寄与することを目的とする。	(1) グラフィックデザインに関する展覧会、講演会の開催及び参加 (2) グラフィックデザインに関する図書その他刊行物の発行 (3) グラフィックデザインの創作の保全に関する方策の樹立並びに推進 (4) 各国のグラフィックデザイン団体との国際交流　等
116		（社）	日本ジュウリーデザイナー協会	商務情報政策局	デザイン政策室	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4－11－7  アライビルディング8Ｆ 03-3523-7344	昭和63年3月30日	会長 菅沼　知行	ジュウリーデザインに関する調査・研究、展覧会、講演会等の開催及びジュウリーデザイナーの育成等を行うことにより、ジュウリーデザインの向上及び普及を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の充実に寄与することを目的とする。	(1) ジュウリーデザインに関する調査・研究 (2) ジュウリーデザインに関する展覧会・講演会等の開催 (3) ジュウリーデザインの創作の保全に関する研究 (4) ジュウリーデザインに関する図書その他刊行物の発行 等
117		（社）	日本サインデザイン協会	商務情報政策局	デザイン政策室	〒113-0033 東京都文京区本郷3－25－11　池田ビル2Ｆ 03-3818-8537	平成5年7月1日	会長 横田　保生	サインデザイン（誘導・案内標識等屋内外に設置する表示物のデザインをいう。）に関する調査及び研究、普及及び啓発、情報の収集及び提供等を行うことにより、サインデザインの向上及び普及を図り、もって我が国経済の発展及び豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。	(1) サインデザインに関する調査及び研究 (2) サインデザインに関する普及及び啓発 (3) サインデザインに関する情報の収集及び提供 (4) サインデザインに関する研究会、セミナー等の開催　等
118		（社）	日本ディスプレイデザイン協会	商務情報政策局	デザイン政策室	〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-4　フクヤマ第３ビル23号 03-3259-1661	平成5年7月1日	会長 山田　昌之	ディスプレイデザイン（博物館、博覧会、ショーウインドウ等の展示のデザインをいう。）に関する調査及び研究、普及及び啓発、情報の収集及び提供等を行うことにより、ディスプレイデザインの向上及び普及を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の充実に寄与することを目的とする。	(1) ディスプレイデザインに関する調査及び研究 (2) ディスプレイデザインに関する普及及び啓発 (3) ディスプレイデザインに関する情報の収集及び提供 (4) ディスプレイデザインに関する研究会、セミナー等の開催　等