経済産業省特例民法法人一覧（商務流通グループ）

【本表の見方】

※１　区分欄に★印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人、☆印が付されている法人は、国から平成２１年度に補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人です。これらの特例民法法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各特例民法法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。

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No.	区分	種別	名称	担当部局名		主たる事務所の 所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
1	☆	（社）	新日本スーパーマーケット協会	商務流通グループ	流通政策課	〒101-0047 東京都千代田区内神田3-19-8　櫻井ビル4Ｆ 03-3255-4825	昭和38年6月26日	会長 横山　清	スーパーマーケット企業の健全な発展と普及を図ることにより、商業の近代化を通じて流通機構の合理化を促進するとともに、国民の消費生活の向上に寄与し、もって我が国経済の発展に貢献することを目的とする。	(1) スーパーマーケットに関する調査及び研究 (2) スーパーマーケット経営に関する相談、指導、診断及び教育訓練 (3) 関係資料の収集及び整備 (4) 内外における関係官庁及び機関との連絡並びに資料の交換　等	ここをクリック
2		（社）	日本フランチャイズチェーン協会	商務流通グループ	流通政策課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2  第2秋山ビル 03-5777-8701	昭和47年4月14日	会長 土方　清	適正なフランチャイズシステムの健全な発展を図り、もって流通に係わる企業の経営水準の向上と流通の合理化に寄与することを目的とする。	(1) フランチャイズシステムの調査及び研究 (2) フランチャイズシステムに関する規範の策定 (3) フランチャイズシステムに関する広報 (4) フランチャイズシステムに関する指導及び相談　等
3		（社）	日本ショッピングセンター協会	商務流通グループ	流通政策課	〒104-0054 東京都中央区勝どき3-12-1　フォアフロントタワー13Ｆ 03-3536-8121	昭和50年4月21日	会長 木村　惠司	ショッピングセンターの健全な発展を通じて、同一施設内における多種の小売商業等の総合的な振興を図るとともに、地域消費生活の効率化に寄与し、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ショッピングセンターに関する調査 (2) 地域経済社会に調和するショッピングセンターの研究 (3) ショッピングセンターに係る指導及び普及 (4) ショッピングセンターに関する広報　等
4		（社）	日本専門店協会	商務流通グループ	流通政策課	〒107-0061 東京都港区北青山2-12-8　荒川ビル 03-5411-5351	平成元年6月7日	会長 黒川　光博	専門店に関する調査及び研究、人材の養成、国際交流等を行うことにより、我が国の専門店及び小売業の健全な発展を図り、もって豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。	(1) 専門店に関する調査及び研究 (2) 専門店に関する情報の収集及び提供 (3) 専門店に関する人材の養成 (4) 専門店に関する内外諸団体等との交流　等
5		（財）	流通経済研究所	商務流通グループ	流通政策課	〒141-0031 東京都品川区西五反田7-23-1　第3TOCビル11F 03-3494-2671	昭和41年10月12日	理事長 上原　征彦	流通経済に関する研究を通じて流通構造の改善を図り、もって日本経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。	(1) 流通経済に関する研究 (2) 流通経済に関する研究の指導 (3) 流通構造に関する調査 (4) 流通構造の改善施策に関する提言　等
6		（社）	流通問題研究協会	商務流通グループ	流通政策課	〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館402 03-3436-1686	昭和41年11月10日	会長 三浦　功	流通問題に関する研究を通じて、わが国経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。	(1) 流通問題に関する研究 (2) 流通問題に関する調査 (3) 流通問題に関する研究成果の広報　等
7		（財）	流通システム開発センター	商務流通グループ	流通・物流政策室	〒107-0052 東京都港区赤坂7-3-37　プラースカナダ内 03-5414-8500	昭和47年4月21日	会長 井上　毅	流通に関するシステムの開発と普及の推進を通じて流通活動の近代化を図り、もって経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。	(1) 流通に関するシステムの研究開発 (2) 流通のシステム化に関する調査、研究 (3) 流通のシステム化に要する人材の養成 (4) 流通のシステム化に関する情報の収集、加工、保管及び提供　等
8		（社）	日本クレジット協会	商務流通グループ	商取引監督課、商取引・消費経済課	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1　住生日本橋小網町ビル6階 03-5643-0011	平成21年4月1日	会長 堀部　政男	割賦販売等に係る取引（以下｢クレジット取引｣という。）を公正にし、クレジット取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活の向上を実現し、クレジット産業の健全な発展に資することを目的とする。	(1) 会員が割賦販売法及び関連法令を遵守し、クレジット取引の秩序を保持するための規則の制定 (2)会員に法令遵守等の体制を整備させるための指導及びその遵守状況の調査 (3)会員の行うクレジット取引等に関する必要な調査、指導、勧告その他の処分 (4)会員の加盟店に関する情報の収集及び会員に対する情報の提供 (5)クレジットカード番号等及びクレジット取引に係る個人情報の保護のための施策 (6)会員が営むクレジット取引に対する消費者等からの苦情の処理及び相談 (7)会員の役員及び従業員等の研修等 (8)クレジット取引に係る知識の普及及び啓発 (9)クレジット産業に関する課題等についての調査研究 (10)クレジット取引に関する行政に対する協力及び必要に応じた政府等への建議要望 (11)会員間及びクレジット取引に関係のある団体等との意思の疎通及び意見の調整 　等
9		（社）	リース事業協会	商務流通グループ	消費経済企画室	〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-2  セコム損保ビル9階 03-3234-1501	昭和46年10月15日	会長 小幡　尚孝	リース及びリース事業に関する調査及び研究、振興施策の推進、広報等を行うことにより、機械・設備等のリース事業及び関連産業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上等に寄与することを目的とする。	(1) リースに関する調査研究 (2) リースに関する振興施策の推進 (3) リースに関する広報 (4) リースに関する指導相談　等
10		（社）	全日本冠婚葬祭互助協会	商務流通グループ	商取引監督課	〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16  日本生命新橋ビル9階　 03-3596-0061	昭和48年11月9日	会長 杉山　雄吉郎	割賦販売法に係る冠婚葬祭互助会事業の健全な発展を通じて冠婚葬祭に必要な施設、衣服、祭壇等の利用消費の合理化を図り、もって経済の健全な発展と国民の消費生活の改善合理化、福祉の向上に寄与することを目的とする。	(1) 冠婚葬祭互助会事業に関する調査及び研究 (2) 冠婚葬祭互助会事業の合理化に関する指導 (3) 冠婚葬祭互助会事業に関する苦情の解決のための仲介・斡旋 (4) 冠婚葬祭互助会事業に従事する者に対する指導及び教育　等
11		（社）	日本ゴルフ場事業協会	商務流通グループ	商取引監 督課	〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-11-15　アーバンネット岩本町ビル5F　 03-3864-6701	昭和44年9月1日	理事長 島津　禮次	ゴルフ場事業に関する指導及び勧告、相談の処理、拠出金に係る債務の保証、調査及び研究、情報の収集及び提供等を行うことにより、ゴルフ場事業の改善合理化及び健全な発展を図るとともにゴルフ場の会員の保護を図り、もって我が国経済の発展とゆとりある国民生活の実現に寄与することを目的とする。	(1) ゴルフ場事業に関する法令の規定の遵守に係るゴルフ場事業者に対する指導及び勧告 (2) ゴルフ場事業に関する会員契約の内容の適正化その他ゴルフ場の会員の保護を図るため必要なゴルフ場事業者に対する指導及び勧告 (3) ゴルフ場事業に関するゴルフ場の会員等からの相談の処理 (4) ゴルフ場事業に関する拠出金に係る債務の保証　等
12		（財）	日本クレジットカウンセリング協会	商務流通グループ	商取引・消費経済課	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9　さわだビル4F 03-3226-0140	昭和62年3月31日	会長 森嶌　昭夫	消費者信用の利用者であって複数の債権者に対する債務の返済が著しく困難な状態に陥った者あるいはその可能性のある者に対し、消費者保護の観点から公正・中立なカウンセリング等を行うことによりその生活再建と救済を図ること及び消費者信用の健全な利用に関する啓発等を行うことにより多重債務者発生の未然防止を図ることを目的とする。	(1) 多重債務者の生活、債務、弁済の方法等に関する相談及び助言 (2) 多重債務者の弁済計画の策定及び同計画の債務者への提示 (3) 多重債務者の弁済計画の履行に関する助言 (4) 多重債務者に対する破産・民事再生等の司法手続きに関する助言 (5) 多重債務者に陥る可能性のある者に対する相談及び助言　等
13		（社）	日本資金決済業協会	商務流通グループ	消費経済企画室	〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-8　三井住友海上小川町ビル5階 03-3219-0601	平成6年11月1日	会長 福原　紀彦	前払式証票発行業務の適切かつ円滑な運営を確保することにより、前払式証票の購入者等の保護を図るとともに、発行業務の健全な発展に資することを目的とする。	(1)前払式証票の健全な発展に資するための企画・立案 (2)前払式証票に関する調査研究 (3)法令を遵守するための会員への指導　等
14	☆	（財）	日本産業協会	商務流通グループ	消費経済企画室	〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1  島田ビル3F 03-3256-7731	大正7年2月26日	会長 歌田　勝弘	産業を振興し、優良なる生産物の普及及び消費者志向の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 産業に必要な人材の養成並びに技能の審査及び認定 (2) 産業に関する調査研究 (3) 研修会、研究会の開催 (4) 消費者志向の促進を図るための指導又は助言　等	ここをクリック
15		（財）	日本消費者協会	商務流通グループ	消費経済企画室	〒101-0061 東京都千代田区三崎町1-3-12　水道橋ビル9F 03-5282-5311	昭和36年9月5日	会長 中村　年春	商品についての調査研究、公正な情報の提供及び啓蒙教育を通じて消費者の利益を保護し、もってわが国における消費生活の向上に資することを目的とする。	(1) 商品テスト (2) 消費者からの相談及び苦情の処理 (3) 消費者のための講演会、講習会、見学会等の開催 (4) 消費者問題に関する資料、図書その他出版物等の作成及び配布　等
16		（社）	日本訪問販売協会	商務流通グループ	消費経済企画室	〒160-0004 東京都新宿区四谷4-1  細井ビル4F 03-3357-6531	昭和55年4月1日	会長 加藤　澄一	訪問販売に係る商業倫理の確立等を通じて、その取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、訪問販売の事業の健全な発展に資することにより、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 訪問販売に係る調査及び研究 (2) 訪問販売に係る倫理綱領の策定及び実践の推進 (3) 訪問販売に係る苦情の解決の申出に関する受付、助言、調査及び処理 (4) 訪問販売に従事する者に対する指導及び教育　等
17		（社）	日本通信販売協会	商務流通グループ	消費経済企画室	〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3-2　リブラビル2F 03-5651-1155	昭和58年10月11日	会長 宮島　和美	通信販売に係る商業倫理の確立等を通じて、その取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、通信販売の事業の健全な発展に資することにより、もって国民経済の健全な発展に寄与する事を目的とする。	(1) 通信販売に係る倫理綱領の策定及び実践の推進 (2) 通信販売及び通信販売広告に係る審査及び適正化の推進 (3) 通信販売に係る苦情の解決の申出に関する受付、助言、調査及び処理 (4) 通信販売に係る調査研究及び共同開発　等
18		（社）	くらしのリサーチセンター	商務流通グループ	消費経済企画室	〒160-0022 東京都新宿区新宿5-13-5　シーダァービル5F 03-5269-3337	平成元年7月10日	会長 福嶋　等	くらしと産業に関するシンポジウム、講演会の開催、調査・研究、情報の収集等を行うことにより、行政、産業、国民三者間の相互理解の促進を図り、もって社会経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) くらしと産業に関するシンポジウム、講演会等の開催 (2) くらしと産業に関する調査・研究 (3) くらしと産業に関する情報の収集 (4) くらしと産業に関する刊行物の発行　等
19		（社）	日本テレマーケティング協会	商務流通グループ	消費経済企画室	〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町35　アキヤマビルディング2 03-5289-8891	平成9年4月1日	会長 菱沼　千明	テレマーケティングに関する倫理の確立と綱領の普及及び啓発、調査研究、情報の収集及び提供等を行うことにより、テレマーケティングの健全な発展を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) テレマーケティングに関する倫理の確立と綱領の普及及び啓発 (2) テレマーケティングに関する調査研究、情報の収集及び提供 (3) テレマーケティングに関する人材の育成 (4) テレマーケティングに関する苦情の解決についての相談、助言、調査及び処理　等
20	☆	（財）	製品安全協会	商務流通グループ	製品安全課	〒110-0012 東京都台東区竜泉2-20-2　ミサワホームズ三ノ輪2階 03-5808-3301	平成12年12月1日	理事長 大津　幸男	消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るために消費生活用製品の安全性の確保に関する業務を行うとともに、消費生活用製品によって生じた損害のてん補を円滑に実施するための業務を行うことにより、一般消費者の利益の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 消費生活用製品に係る安全性についての基準策定 (2) 前号の基準に基づく安全性の認定及びその表示 (3) 前号に基づき認定された消費生活用製品に起因する事故に関する被害者の救済 (4) 消費生活用製品に係る安全性についての試験・検査、調査・研究並びに情報・資料の収集及び提供　等	ここをクリック
21	☆	（財）	地球産業文化研究所	商務流通グループ	博覧会推進室	〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町41-12　日本橋第二ビル6階 03-3663-2500	昭和63年12月1日	理事長 南　直哉	地球的規模での資源・環境問題、国際システムのあり方、産業・経済と文化・社会のあり方等に関する調査研究を行い、それらの調査研究の結果を踏まえて、内外に向けた総合的な政策を提言し、これらの研究に関する国際交流を促進するとともに、「自然の叡智」をテーマとして開催された2005年日本国際博覧会の基本理念の継承、発展に関する事業を行い、もって地球社会の繁栄に貢献することを目的とする。	(1) 地球的規模での資源、環境問題に関する調査研究 (2) 地球経済社会の発展のための国際システムのあり方に関する調査研究 (3) 産業・経済と文化・社会の新しい関係のあり方に関する調査研究 (4) 前３号の調査研究を踏まえた総合的な政策の提言 (5) 「自然の叡智」をテーマとして開催された2005年日本国際博覧会の基本理念の継承、発展に関する事業	ここを クリック