【本表の見方】 ※１　区分欄に☆印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている公益法人又は国から平成１６年度に補助金・委託費等の交付を受けている公益法人です。 これらの公益法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各公益法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。 ※２　名称欄の名称に下線が付されている公益法人については、法人名をクリックするとその法人が開設しているホームページのトップページにジャンプできます。

区分	種別	名　称	担当部局名		主たる事務所の 所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
	（社）	全国商品取引所連合会	商務流通グループ	商務課	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町１−１−１０麻業会館６階 03-3667-4381	昭和42年6月30日	会長 南學　政明	商品取引所法に基づく商品取引所の行う商品取引に関する調査研究、普及啓発等を行い、その健全な発展を図ることにより、商品取引の公正かつ円滑な運営を確保し、もって商品の生産、流通を円滑にし、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。	(1) 商品取引に関する制度の調査研究 (2) 商品取引に関する情報の収集及び提供 (3) 商品取引に関する普及啓発 (4) 商品取引に関する機関誌、資料その他の刊行物の発行　等
	（社）	商品取引受託債務補償基金協会 （平成１７年５月１日　解散）	商務流通グループ	商務課	〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-5 03-3668-3451	昭和50年10月31日	理事長 藤田　庸右	商品取引員が商品市場における取引の受託により生じた債務を弁済することができない場合に、当該商品取引員に代わって当該債務に関し弁済する業務及びこれに附帯する業務を行うことにより、委託者の保護を図り、もって商品取引の健全な発展に資することを目的とする。	(1) 商品取引所法第９７条の２第３項の規定に基づく弁済業務及びこれに附帯する弁済業務 (2) 商品取引所法施行規則第４３条第１項各号に規定する分離保管等対象財産の保全措置に係る弁済業務 (3) 弁済業務に関する調査及び研究 (4) 会員及び契約商品取引員の受託に係る財産に関する監査　等
	（社）	日本商品投資販売業協会	商務流通グループ	商務課	〒107-0052 東京都港区赤坂１−８−１０第９興和ビル７Ｆ 03-5575-5861	平成9年6月5日	会長 加藤　雅一	商品投資販売業に関する自主規制等に係る基準の策定及びその遵守に係る指導、調査研究等を行うことにより、商品投資販売業の振興及び投資者の保護を図り、もって我が国経済の健全な発展に資することを目的とする。	(1) 商品投資販売業に関する自主規制等に係る基準の策定及びその遵守に係る指導 (2) 商品投資販売業に関する調査研究 (3) 商品投資販売業に関する情報の収集及び提供 (4) 商品投資販売業に関する普及啓発　等
	（社）	全国信販協会	商務流通グループ	取引信用課	〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町１−５−７　江原ビル８階 03-5296-2971	昭和40年10月8日	会長 飯島　巖	信用販売の秩序の確立と近代的な流通方式の開発を図り、もって関連産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に貢献することを目的とする。	(1) 内外における信用販売秩序に関する調査 (2) 流通方式の開発に関する調査及び研究 (3) 信用販売方式並びに新規流通方式に関する指導 (4) 信用販売に関する広報 (5) 信用販売に関する行政施策に対する協力　等
	（社）	日本クレジット産業協会	商務流通グループ	取引信用課	〒160-0016 東京都新宿区信濃町３５　信濃町煉瓦館 03-3359-0411	昭和42年6月24日	会長 前川　哲郎	クレジット産業の秩序の確立と振興を図り、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) クレジット産業に関する調査及び研究 (2) クレジット産業の振興に関する施策の樹立及びその推進 (3) クレジット産業に関する指導及び広報 (4) クレジット産業に関する行政に対する協力　等
	（社）	リース事業協会	商務流通グループ	取引信用課	〒102-0093 東京都千代田区平河町２−６−２　セコム損保ビル 03-3234-1501	昭和46年10月15日	会長 平井　康之	リース及びリース事業に関する調査及び研究、振興施策の推進、広報等を行うことにより、機械・設備等のリース事業及び関連産業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上等に寄与することを目的とする。	(1) リースに関する調査研究 (2) リースに関する振興施策の推進 (3) リースに関する広報 (4) リースに関する指導相談　等
	（社）	全日本冠婚葬祭互助協会	商務流通グループ	取引信用課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門３−６−２　第２秋山ビル 03-3433-4415	昭和48年11月9日	会長 吉田　茂視	割賦販売法に係る冠婚葬祭互助会事業の健全な発展を通じて冠婚葬祭に必要な施設、衣服、祭壇等の利用消費の合理化を図り、もって経済の健全な発展と国民の消費生活の改善合理化、福祉の向上に寄与することを目的とする。	(1) 冠婚葬祭互助会事業に関する調査及び研究 (2) 冠婚葬祭互助会事業の合理化に関する指導 (3) 冠婚葬祭互助会事業に関する苦情の解決のための仲介・斡旋 (4) 冠婚葬祭互助会事業に従事する者に対する指導及び教育　等
	（財）	日本クレジットカウンセリング協会	商務流通グループ	取引信用課	〒160-0022 東京都新宿区新宿１−１５−９　さわだビル４Ｆ 03-3226-0140	昭和62年3月31日	会長 森嶌　昭夫	消費者信用の利用者であって複数の債権者に対する債務の返済が著しく困難な状態に陥った者あるいはその可能性のある者に対し、消費者保護の観点から公正・中立なカウンセリング等を行うことによりその生活再建と救済を図ること及び消費者信用の健全な利用に関する啓発等を行うことにより多重債務者発生の未然防止を図ることを目的とする。	(1) 多重債務者の生活、債務、弁済の方法等に関する相談及び助言 (2) 多重債務者の弁済計画の策定及び同計画の債務者への提示 (3) 多重債務者の弁済計画の履行に関する助言 (4) 多重債務者に対する破産・民事再生等の司法手続きに関する助言 (5) 多重債務者に陥る可能性のある者に対する相談及び助言　等
	（社）	前払式証票発行協会	商務流通グループ	取引信用課	〒101-0052 東京都千代田区神田小川町２−８　三井住友海上小川町ビル 03-3219-0601	平成6年11月1日	会長 増倉　一郎	前払式証票発行業務の適切かつ円滑な運営を確保することにより、前払式証票の購入者等の保護を図るとともに、発行業務の健全な発展に資することを目的とする。	(1)前払式証票の健全な発展に資するための企画・立案 (2)前払式証票に関する調査研究 (3)法令を遵守するための会員への指導　等
☆	（社）	日本セルフ・サービス協会	商務流通グループ	流通政策課	〒101-0074 東京都千代田区内神田3-19-8櫻井ビル4Ｆ 03-3255-4825	昭和38年6月26日	会長 増井　�ｺ太郎	セルフ・サービス方式の健全な発展と普及を図ることにより、商業の近代化を通じて流通機構の合理化を促進するとともに、国民の消費生活の向上に寄与し、もって我が国経済の発展に貢献することを目的とする。	(1) セルフ・サービスに関する調査及び研究 (2) セルフ・サービスに関する相談、指導、診断及び教育訓練 (3) 関係資料の収集及び整備 (4) 内外における関係省庁及び機関との連絡提携並びに資料の交換　等	ここをクリック
☆	（社）	日本ボランタリー・チェーン協会	商務流通グループ	流通政策課	〒105-0011 東京都港区芝公園1-7-15　池田ビル7Ｆ 03-3435-7311	昭和41年5月4日	会長 村内　道昌	ボランタリー・チェーンの健全な発展と普及を図ることにより、小売商の経営の改善を通じて我が国流通機構の合理化、近代化を促進するとともに、国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ボランタリー・チェーンに関する調査及び研究 (2) ボランタリー・チェーンに関する広報 (3) ボランタリー・チェーンに関する相談、指導及び研修 (4) ボランタリー・チェーンに関する研修の実施に必要な施設の設置運営　等	ここをクリック
☆	（社）	日本フランチャイズチェーン協会	商務流通グループ	流通政策課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2第2秋山ビル 03-5777-8701	昭和47年4月14日	会長 松岡　康雄	適正なフランチャイズシステムの健全な発展を図り、もって流通に係わる企業の経営水準の向上と流通の合理化に寄与することを目的とする。	(1) フランチャイズシステムの調査及び研究 (2) フランチャイズシステムに関する規範の策定 (3) フランチャイズシステムに関する広報 (4) フランチャイズシステムに関する指導及び相談　等	ここをクリック
	（社）	日本ショッピングセンター協会	商務流通グループ	流通政策課	〒104-0054 東京都中央区勝どき3-12-1　フォアフロントタワー13Ｆ 03-3536-8121	昭和50年4月21日	会長 岩�ｱ　雄一	ショッピングセンターの健全な発展を通じて、同一施設内における多種の小売商業等の総合的な振興を図るとともに、地域消費生活の効率化に寄与し、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) ショッピングセンターに関する調査 (2) 地域経済社会に調和するショッピングセンターの研究 (3) ショッピングセンターに係る指導及び普及 (4) ショッピングセンターに関する広報　等
	（財）	店舗システム協会	商務流通グループ	流通政策課	〒107-0061 東京都港区北青山2-12-5　ＫＲＴ青山ビル1Ｆ 03-3401-4021	昭和50年10月3日	理事長 原島　文雄	店舗システムの研究及び開発並びにその成果の普及を通じて商業機能の効率化を図り、もって流通の近代化と人間性豊かな都市環境の確保に貢献することを目的とする。	(1) 店舗システムの開発に関する調査及び研究 (2) 店舗システムに係る工業化に関する調査・研究及び開発 (3) 店舗システムに関する規格基準の設定及び普及推進 (4) 商業地域における商業施設及びその関連施設のシステム化に関する調査・研究及び開発　等
☆	（社）	全国スーパーマーケット協会	商務流通グループ	流通政策課	〒169-0072 東京都新宿区大久保2-7-1　大久保フジビル505 03-3207-3157	昭和58年6月3日	理事長 原　信一	スーパーマーケット企業の経営水準の向上と健全な発展を図ることにより、我が国における流通の近代化、合理化を促進するとともに、より豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。	(1) 消費者利便のための調査研究 (2) スーパーマーケットに関する内外の資料の収集、調査及び研究 (3) スーパーマーケットに関する情報提供及び広報活動 (4) スーパーマーケットの経営に関する相談、指導及び教育訓練　等	ここをクリック
	（社）	日本専門店協会	商務流通グループ	流通政策課	〒107-0061 東京都港区北青山2-12-8　荒川ビル3F 03-5411-5351	平成元年6月7日	会長 黒川　光博	専門店に関する調査及び研究、人材の養成、国際交流等を行うことにより、我が国の専門店及び小売業の健全な発展を図り、もって豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。	(1) 専門店に関する調査及び研究 (2) 専門店に関する情報の収集及び提供 (3) 専門店に関する人材の養成 (4) 専門店に関する内外諸団体等との交流　等
☆	（財）	流通経済研究所	商務流通グループ	流通・物流政策室	〒141-0031 東京都品川区西五反田7-23-1 03-3494-2671	昭和41年10月12日	理事長 宮下　正房	流通経済に関する研究を通じて流通構造の改善を図り、もって日本経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。	(1) 流通経済に関する研究 (2) 流通経済に関する研究の指導 (3) 流通構造に関する調査 (4) 流通構造の改善施策に関する提言　等	ここをクリック
	（社）	流通問題研究協会	商務流通グループ	流通・物流政策室	〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館402 03-3436-1686	昭和41年11月10日	会長 木綿 良行	流通問題に関する研究を通じて、わが国経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。	(1) 流通問題に関する研究 (2) 流通問題に関する調査 (3) 流通問題に関する研究成果の広報　等
☆	（財）	流通システム開発センター	商務流通グループ	流通・物流政策室	〒107-0052 東京都港区赤坂７−３−３７　プラースカナダ内 03-5414-8500	昭和47年4月21日	会長 鎌田　吉郎	流通に関するシステムの開発と普及の推進を通じて流通活動の近代化を図り、もって経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。	(1) 流通に関するシステムの研究開発 (2) 流通のシステム化に関する調査、研究 (3) 流通のシステム化に要する人材の養成 (4) 流通のシステム化に関する情報の収集、加工、保管及び提供　等	ここをクリック
☆	（社）	日本ロジスティクスシステム協会	商務流通グループ	流通・物流政策室	〒105-0014 東京都港区芝２丁目28番8号芝2丁目ビル3階 03-5484-4021	平成4年6月10日	会長 張　富士夫	経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達・生産・販売と連動して、輸送、保管、包装等を総合的に管理する機能（以下「ロジスティクスシステム」という。）に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の養成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスシステムの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする。	(1) ロジスティクスシステムに関する調査及び研究 (2) ロジスティクスシステムに関する企画の立案及び推進 (3) ロジスティクスシステムに関する人材の養成及び指導 (4) ロジスティクスシステムに関する研究会、講演会、展示会の開催等による普及　等	ここをクリック
☆	（財）	日本産業協会	商務流通グループ	消費経済政策課	〒101-0047 東京都千代田区内神田２−１１−１島田ビル３階 03-3256-7731	大正7年2月26日	会長 歌田　勝弘	産業を振興し、優良なる生産物の普及及び消費者志向の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 産業に必要な人材の養成並びに技能の審査及び認定 (2) 産業に関する調査研究 (3) 研修会、研究会の開催 (4) 消費者志向の促進を図るための指導又は助言　等	ここをクリック
☆	（財）	日本消費者協会	商務流通グループ	消費経済政策課	〒101-0061 東京都千代田区三崎町1-3-12　水道橋ビル9F 03-5282-5311	昭和36年9月5日	会長 早川　克巳	商品についての調査研究、公正な情報の提供及び啓蒙教育を通じて消費者の利益を保護し、もってわが国における消費生活の向上に資することを目的とする。	(1) 商品テスト (2) 消費者からの相談及び苦情の処理 (3) 消費者のための講演会、講習会、見学会等の開催 (4) 消費者問題に関する資料、図書その他出版物等の作成及び配布　等	ここをクリック
☆	（社）	日本訪問販売協会	商務流通グループ	消費経済政策課	〒160-0004 東京都新宿区四谷４−１細井ビル 03-3357-6531	昭和55年4月1日	会長 鈴木　郷史	訪問販売に係る商業倫理の確立等を通じて、その取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、訪問販売の事業の健全な発展に資することにより、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 訪問販売に係る調査及び研究 (2) 訪問販売に係る倫理綱領の策定及び実践の推進 (3) 訪問販売に係る苦情の解決の申出に関する受付、助言、調査、及び処理 (4) 訪問販売に従事する者に対する指導及び教育　等	ここをクリック
	（社）	日本通信販売協会	商務流通グループ	消費経済政策課	〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町３−２リブラビル２Ｆ 03-5651-1155	昭和58年10月11日	会長 品川　惠保	通信販売に係る商業倫理の確立等を通じて、その取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、通信販売の事業の健全な発展に資することにより、もって国民経済の健全な発展に寄与する事を目的とする。	(1) 通信販売に係る倫理綱領の策定及び実践の推進 (2) 通信販売及び通信販売広告に係る審査及び適正化の推進 (3) 通信販売に係る苦情の解決の申出に関する受付、助言、調査及び処理 (4) 通信販売に係る調査研究及び共同開発　等	ここをクリック
☆	（社）	日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会	商務流通グループ	消費経済政策課	〒152-0031 東京都目黒区中根2-13-18 03-3718-4678	昭和63年6月10日	会長 宇野　政雄	消費生活に関する消費者啓発活動、調査研究及び研修会・研究会の開催等を行うことにより、消費者利益と企業活動の調和を図り、もって、我が国の社会経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) 消費生活に関する消費者啓発活動 (2) 消費生活に関する調査研究 (3) 消費生活に関する研修会、研究会等の開催 (4) 消費生活に関する内外関係機関との交流の推進　等	ここをクリック
	（社）	くらしのリサーチセンター	商務流通グループ	消費経済政策課	〒160-0022 東京都新宿区新宿5-13-5　シーダァービル5F 03-5269-3337	平成元年7月10日	会長 福嶋　等	くらしと産業に関するシンポジウム、講演会の開催、調査・研究、情報の収集等を行うことにより、行政、産業、国民三者間の相互理解の促進を図り、もって社会経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) くらしと産業に関するシンポジウム、講演会等の開催 (2) くらしと産業に関する調査・研究 (3) くらしと産業に関する情報の収集 (4) くらしと産業に関する刊行物の発行　等
	（社）	日本テレマーケティング協会	商務流通グループ	消費経済政策課	〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町３５アキヤマビルディング２ 03-5289-8891	平成9年4月1日	会長 菱沼　光夫	テレマーケティングに関する倫理の確立と綱領の普及及び啓発、調査研究、情報の収集及び提供等を行うことにより、テレマーケティングの健全な発展を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。	(1) テレマーケティングに関する倫理の確立と綱領の普及及び啓発 (2) テレマーケティングに関する調査研究、情報の収集及び提供 (3) テレマーケティングに関する人材の育成 (4) テレマーケティングに関する苦情の解決についての相談、助言、調査及び処理　等	ここをクリック
☆	（財）	製品安全協会	商務流通グループ	製品安全課	〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1-5-9　共同ビル（本町１丁目）7階 03-5255-3631	平成12年12月1日	理事長 渡辺　光夫	消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るために消費生活用製品の安全性の確保に関する業務を行うとともに、消費生活用製品によって生じた損害のてん補を円滑に実施するための業務を行うことにより、一般消費者の利益の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 消費生活用製品に係る安全性についての基準策定 (2) 前号の基準に基づく安全性の認定及びその表示 (3) 前号に基づき認定された消費生活用製品に起因する事故に関する被害者の救済 (4) 消費生活用製品に係る安全性についての試験・検査、調査・研究並びに情報・資料の収集及び提供　等	ここをクリック
☆	（財）	2005年日本国際博覧会協会	商務流通グループ	博覧会推進室	〒480-1101 愛知県愛知郡長久手町大字熊張字茨ヶ廻間1533-1 0561-61-2005	平成9年10月23日	会長 豊田　章一郎	国際博覧会条約に基づく２００５年の愛知県瀬戸市、長久手町及び豊田市における２００５年日本国際博覧会の準備及び開催運営等を行うことにより、わが国の産業及び文化の発展を促進し、もって２１世紀の地球社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) 博覧会の準備及び開催運営 (2) 前号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業	ここをクリック