経済産業省特例民法法人一覧（地域経済産業グループ）

【本表の見方】

※１　区分欄に★印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人、☆印が付されている法人は、国から平成２１年度に補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人です。これらの特例民法法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各特例民法法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。

※２　名称欄の名称に下線が付されている特例民法法人については、法人名をクリックするとその法人が開設しているホームページのトップページにジャンプできます。

No.	区分	種別	名称	担当部局名		主たる事務所の 所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
1	☆	（財）	日本立地センター	地域経済産業グループ	地域経済産業政策課	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 03-3518-8961	昭和37年1月10日	会長 岡村　正	産業立地、エネルギー関連施設の立地、これらに係る地域開発、新事業創出及び環境保全に関する研究、調査、指導、広報並びに地域技術情報の収集、管理及び提供等を通じ、産業等の立地、地域経済の活性化・再生、環境の保全を図り、もってわが国社会経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 産業立地、エネルギー関連施設の立地、これらに係る地域開発、新事業創出及び環境保全に関する基礎的研究、調査及びこれらに伴う試験 (2) 産業立地の適正化、エネルギー関連施設の立地促進、これらに係る地域開発、新事業創出の推進及び環境保全に関する指導並びに広報 (3) 地域技術情報の収集、管理及び提供並びに地域技術情報の利用に関する調査研究、指導及び広報 (4) 新事業創出促進法附則第９条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法第５条第２項第３号に規定する者が行う新事業創出促進法　　施行令附則第２条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法施行令第３条第１号に定める保証に係る貸付金を借り入れる企業が、当該者による代位弁済の実行に伴い当該者に対し負担する求償債務の債務保証　等	ここをクリック
2		（財）	中部産業・地域活性化センター	地域経済産業グループ	地方調整室	〒461-0008 愛知県名古屋市中区栄2-1-1  日土地名古屋ビル15階 052-221-6421	平成21年6月1日	会長 川口　文夫	中部広域圏における既存産業の高度化、新産業の開拓及び最先端技術の開発等（以下「産業の活性化」という。）に関する調査研究並びに中部広域圏の整備に関する基本的な研究を行うことにより、中部広域圏の将来図を国民経済的視野のもとに確立し、もって、中部広域圏、更には我が国経済社会の発展に寄与することを目的とする。	(1) 中部広域圏の産業の活性化及び整備に関する調査研究 (2)中部広域圏の産業の活性化に係るプロジェクト発掘及び事業化可能性に関する調査研究 (3)中部広域圏の産業の活性化に係るプロジェクトに対する支援 (4)中部広域圏の産業の活性化及び整備に必要な諸施策に関する政策提言・普及啓発　等
3		（財）	東北活性化研究センター	地域経済グループ	地方調整室	〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-9-10　セントレ東北9F 022-225-1426	平成22年6月1日	会長 高橋　宏明	東北地域における産業活性化に関する調査研究、プロジェクトの発掘及び事業化可能性に関する調査研究、プロジェクトに対する支援等を行うことにより、東北地域の産業活性化を図り、もって我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 産業活性化に関する調査研究 (2) 産業活性化プロジェクトの発掘及び事業化可能性に関する調査研究 (3) 産業活性化プロジェクトの実施に必要なコンサルティング及び諸機関とのアレンジメント (4) 産業活性化プロジェクトに対する支援　等
4	☆	（財）	日本緑化センター	地域経済産業グループ	立地環境整備課	〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13  三会堂ビル 03-3585-3561	昭和48年9月10日	会長 上島　重二	緑化に関する総合的な調査研究、技術開発、情報の収集・提供、緑化技術及び緑化思想等の普及指導等の業務を行うことにより、緑化の円滑な推進を図り、もって国民の生活環境の向上に資することを目的とする。	(1) 緑化に関する総合的な調査研究 (2) 緑化に関する技術開発 (3) 緑化に関する情報の収集、分析及び提供 (4) 緑化に関する技術の普及向上 (5) 樹木医及び松保護士養成事業 (6) 松の緑保全事業　等
5	☆	（社）	日本工業用水協会	地域経済産業グループ	産業施設課	〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ6F603号室 03-5206-8201	昭和33年10月1日	会長 神田　真秋	工業用水道事業の普及およびその健全な発達を促進するとともに、工業用水に関する知識の普及および技術の進歩向上を図り、もってわが国産業の発展に寄与することを目的とする。	(1) 工業用水に関する調査、研究 (2) 見学、視察の実行および研究会、講演会、懇談会、展示会等の開催 (3) 会誌、その他参考図書および資料等の作成配付 (4) 工業用水道用品の規格の研究および検査　等	ここをクリック
6	☆	（社）	日本水道工業団体連合会	地域経済産業グループ	産業施設課	〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-9 03-3264-1654	昭和43年9月27日	会長 幡掛　大輔	水道、工業用水道および下水道工業界の健全なる発展をはかり、もって、水道、工業用水道ならびに下水道事業の進展に寄与し、国民環境の改善および産業の発展に貢献することを目的とする。	(1) 水道工業界における諸問題の総合調整 (2) 水道工業界の発展に必要な諸制度の確立、ならびに改善策の推進 (3) 国会、政府および地方公共団体等に対する請願建議 (4) 水道事業等の事業者関係団体との連絡協調　等	ここをクリック
7		（財）	河川環境管理財団	地域経済産業グループ	産業施設課	〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11-9 03-5847-8301	昭和50年9月1日	理事長 鈴木　藤一郎	河川環境の保全、整備及び総合的な調査研究等並びに河川、ダム等に関する調査・試験・研究に対する助成等を行い、もって国民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。	(1) 河川環境の整備と保全及び河川敷地の利用に関する総合的な調査研究 (2) 河川の自然環境の保全に関する調査研究 (3) 公園、緑地、運動場等の整備及び維持管理 (4) 河川管理者が行う環境整備事業及び維持修繕等の受託　等
8	☆	（財）	名古屋産業科学研究所	地域経済産業グループ	地域技術課	〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-10-19 052-204-1615	昭和18年7月1日	理事長 内藤　進	産業に関する学術の研究を行い、わが国産業の発展に貢献することを目的とする。	(1) 産業の科学・生産技術に関する研究、研究受託 (2) 産業の研究・開発等に従事する人材の養成 (3) 産官学の交流、共同研究開発の促進 (4) 大学等における技術に関する研究成果の産業界への移転　等	ここをクリック
9	☆	（財）	大阪科学技術センター	地域経済産業グループ	地域技術課	〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1-8-4 06-6443-5316	昭和42年8月30日	会長 齊藤　紀彦	科学技術の振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進し、関西産業発展の基盤の強化に資するとともに、わが国科学技術水準の向上に寄与することを目的とする。	(1) 科学技術の研究及び開発の促進と助成 (2) 産学協同による研究開発の実施とその成果の普及 (3) 科学技術の普及啓発　 (4) 中小企業の技術振興　等	ここをクリック
10	☆	（財）	中部科学技術センター	地域経済産業グループ	地域技術課	〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須1-35-18 052-231-3043	昭和42年8月30日	会長 野嶋　孝	科学技術振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進し、科学技術水準の向上を図り、もって中部地方産業の発展に寄与することを目的とする。	(1) 科学技術の研究及び開発の促進及び助成 (2) 中小企業の技術振興 (3) 科学技術の普及及び啓発 (4) 科学技術振興に関する調査及び意見具申　等	ここをクリック
11		（財）	東海産業技術振興財団	地域経済産業グループ	地域技術課	〒441-8113 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9  豊橋サイエンスコア１階 0532-47-3030	昭和62年7月1日	理事長 川口　文夫	東海地域における産業技術に関する研究に対する助成、セミナー、シンポジウム、研究会の開催等を産学官の緊密な連携のもとに行うことにより、東海地域における産業の振興および活力ある創造性豊かな地域経済の実現を図り、もって我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 産業技術に関する研究に対する助成 (2) セミナー、シンポジウム、研究会等の開催 (3) 産業技術に関する相談および指導 (4) 産業技術に関する普及啓発　等
12	☆	（財）	近畿高エネルギー加工技術研究所	地域経済産業グループ	地域技術課	〒660-0083 兵庫県尼崎市道意町7-1-8 06-6412-7800	平成5年12月24日	理事長 正森　滋郎	近畿地域における高エネルギー加工技術に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発等を行うことにより、同地域産業技術の向上を図るとともに、あわせて我が国の学術の進展に寄与することを目的とする。	(1) 近畿地域における高エネルギー加工技術に関する調査及び研究 (2) 近畿地域における高エネルギー加工技術に関する情報の収集及び提供 (3) 近畿地域における高エネルギー加工技術に関する普及及び啓発 (4) 近畿地域における高エネルギー加工技術に関する研究会、セミナー等の開催　等	ここをクリック