経済産業省特例民法法人一覧（特許庁）

【本表の見方】

※１　区分欄に★印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人、☆印が付されている法人は、国から平成２１年度に補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人です。これらの特例民法法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各特例民法法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。

※２　名称欄の名称に下線が付されている特例民法法人については、法人名をクリックするとその法人が開設しているホームページのトップページにジャンプできます。

No.	区分	種別	名称	担当部局名		主たる事務所の 所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
1	☆	（社）	発明協会	特許庁	総務課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14 03-3502-5421	明治39年12月27日	会長 豊田　章一郎	発明の奨励、創意の高揚及びこれらの実用化の促進並びに工業所有権制度の普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって我が国経済の発展に寄与すことを目的とする。	(1) 発明考案の奨励及び創意工夫の高揚並びにこれらに関する人材の育成 (2) 発明考案及び創意工夫に関する実用化のための指導、助成並びに研究の促進及び助成 (3) 工業所有権制度等の普及啓発及びこれらに関する人材の育成 (4) 工業所有権制度等に関する調査、研究並びにこれらの成果の提供及び普及　等	ここをクリック
2		（社）	日本食品・バイオ知的財産権センター	特許庁	総務課	〒105-0014 東京都港区芝2-5-24　芝MARビル4F 03-3769-5221	昭和55年11月11日	会長 安藤　宏基	食品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品に係る知的財産権の保全及び利用の促進を図り、もって知的財産権制度の適正な運営に資するとともに、国民経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 食品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品に係る知的財産権に関する調査及び研究 (2) 食品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品に係る知的財産権に関する資料の収集及び提供 (3) 食品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品に係る知的財産権に関する研修会、講演会等の開催 (4) 食品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品に係る知的財産権に関する指導相談　等
3	☆	（社）	日本国際知的財産保護協会	特許庁	国際課・総務課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1　郵政福祉琴平ビル4階 03-3591-5301	平成3年4月1日	会長 米倉　弘昌	知的財産に関する国際知的財産保護協会が行う事業への協力、条約及び海外諸国の国内法令についての調査・研究並びにこれらの成果の提供及び普及、内外の関係団体等との交流及び国際関係事務に係る派遣業務等を行うことにより、知的財産の国際的な保護と育成を図り、もって我が国の産業及び経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) 知的財産に関する国際知的財産保護協会が行う事業への協力 (2) 知的財産に関する条約及び海外諸国の国内法令についての調査及び研究並びにこれらの成果の提供及び普及 (3) 知的財産に関する内外の関係団体等との交流及び国際関係事務に係る派遣業務 (4) 前各号に係る国際セミナーの開催　等	ここをクリック
4		（社）	日本デザイン保護協会	特許庁	意匠課・総務課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-19-5　虎ノ門1丁目森ビル 03-3591-3030	昭和42年5月4日	会長 中鉢　良治	デザイン保護及び利用の促進を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。	(1) デザインの保護及び利用に関する資料の収集、加工及び提供 (2) デザインの保護及び利用に関する調査及び研究 (3) デザインの保護及び利用に関する指導及び相談 (4) デザインの保護及び利用に関する講習会の開催及び図書刊行物等の発行　等