経済産業省特例民法法人一覧（通商政策局）

【本表の見方】

※１　区分欄に★印が付されている法人は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人、☆印が付されている法人は、国から平成２０年度に補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人です。これらの特例民法法人については、業務・財務に関する事項欄の「ここをクリック」をクリックすると、業務・財務に関する資料、役員の報酬・退職金に関する規程をご覧頂けます。この場合、各特例民法法人が開設しているホームページの該当ページにジャンプします。

※２　名称欄の名称に下線が付されている特例民法法人については、法人名をクリックするとその法人が開設しているホームページのトップページにジャンプできます。

No.	区分	種別	名称	担当部局名		主たる事務所の 所在地・電話番号	設立年月日	代表者職名・氏名	目的	主な事業	業務・財務に関する事項
1		（財）	アジア研究協会	通商政策局	通商政策課	〒604-0934 京都府京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町225  第2ふや町ビル605号室 075-761-0890	昭和50年3月31日	理事長 立本　成文	ひろくアジア地域の総合的調査研究及び日本をめぐる同地域の国際関係に関する調査研究を振興し、並びにそのための人材の育成に寄与することをもって目的とする。	(1) アジア諸国の地域研究（経済・金融財政・社会・文化自然環境を含む）及び日本をめぐる同地域の国際関係の調査研究のための研究奨励金の交付 (2) 前項に掲げる研究に従事すべき学生に対する育英奨励金の交付 (3) 内外学界特にアジアの学者等との交流事業の実施 (4) 図書、雑誌、その他の出版物の刊行　等
2		（社）	国際経済政策調査会	通商政策局	通商政策課	〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-3  日本自転車会館3号館7階 03-6277-7461	昭和53年6月16日	理事長 岡崎　久彦	我が国の経済・産業に重要な関連をもつ海外諸国の財政金融、通商産業、外交政策の動向について情報を調査分析し、もって、わが国の経済・産業の健全な発展に寄与することを目的とする。	(1) 海外諸国の財政金融、通商産業、外交政策の動向、及びその背景に関する調査・研究 (2) 海外諸国の財政金融、通商産業、外交政策に関与し、識見を有する者との人的接触及び対話チャンネルの開拓と増進 (3) 海外諸国の財政金融、通商産業、外交政策に関与し、識見を有する者を中心とする研究会、懇談会等の開催 (4) 海外諸国の財政金融、通商産業、外交政策に関する刊行物等の発行　等
3		（財）	日米地域間交流推進協会	通商政策局	米州課	〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-18-12  ステュディオ虎ノ門510 03-5425-2888	昭和61年12月23日	理事長 岸本　正一	日米両国の友好協力関係の強化・発展	日米間の青少年交流事業及びその基盤作り事業
4		（社）	シャムブル・デ・コムメルス・フランセイズ・ドウ・ジャポン	通商政策局	欧州課	〒102-0085 東京都千代田区六番町5-5　飯田ビル 03-3288-9621	大正7年10月4日	会頭 ベルナール・デルマス	会員の一般的利益を擁護し、フランスの商工業者及び商工業会社の日本市場への進出を援助し、日本市場に於けるそれらの権益を支持し、日仏両国間貿易の発展に寄与する事。	(1) 製造業者、販売業者及び購入者間の連絡並びに販路発見に協力し、そのために有益な資料を提供すること (2) 日本市場に事業展開及び参入を希望するフランス企業に対し、情報並びに物的支持を提供する事 (3) フランス企業並びにその幹部、従業員及びその家族の日本進出及び日本での活動を容易にするための社会基盤並びにサービスを必要に応じて提供する事 (4) 商工業関係法令及び判例に関する意見を述べ、関税、運輸、銀行業務、保険並びに給付金に関する規則についての解釈を述べること　等
5		（社）	日本フィンランド協会	通商政策局	欧州課	〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町30-4-306　早川法律事務所内 03-3464-6093	昭和51年3月11日	理事長 片山　豊	日本とフィンランドの間における経済及び文化の交流を促進し、もって相互の友好と親善を増進することを目的とする。	経済・文化に関する (1) 調査、研究並びに情報・資料の蒐集、発表 (2) 講演会、セミナー等の企画、実施又は援助 (3) 展示会、展覧会等の企画、実施又は援助 (4) 使節団、研修生、留学生の受入れ及び派遣、又はこれらの援助　等
6	☆	（社）	ロシアＮＩＳ貿易会	通商政策局	ロシア・中央アジア・コーカサス室	〒104-0033 東京都中央区新川1-2-12　金山ビル 03-3551-6215	昭和45年8月12日	会長 西岡　喬	日本とロシア連邦、ＮＩＳ諸国及びモンゴル等（以下「関係諸国」という。）間の貿易、経済及び技術並びにこれらに関連する事項の研究及び資料の提供を行うことにより、日本と関係諸国間の通商の振興に貢献することを目的とする。	(1) 日本と関係諸国間の貿易、経済及び技術並びにこれらに関する事項の研究及び資料の提供 (2) 日本と関係諸国における各種見本市の開催又は参加 (3) 使節団の派遣又は受入れ (4) 日本と関係諸国間の貿易上の諸問題の解決に関する仲介及び斡旋　等	ここをクリック
7		（社）	日ロ貿易協会	通商政策局	ロシア・中央アジア・コーカサス室	〒105-0013 東京都港区浜松町1-2-17　ストークベル浜松町202 03-6809-2450	平成2年11月15日	会長 佐藤　鐵雄	日本とロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、アゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、エストニア、ラトビア、リトアニアとの間（以下「日ロ間」という）の貿易実務等に関する定期協議の開催、貿易・経済等に関する人的交流・各種見本市の開催及び協力等を行うことにより、日ロ間の貿易・経済関係の拡大発展に寄与することを目的とする。	(1) 日ロ間の貿易実務等に関する定期協議の開催 (2) 日ロ間の貿易・経済関係等に関する人的交流 (3) 日ロ間の貿易・経済関係等に関する講演会、シンポジウム等の開催 (4) 日ロ間の貿易・経済関係等に関する情報収集・提供 等
8	☆	（財）	中東協力センター	通商政策局	中東アフリカ課	〒102-0075 東京都千代田区三番町8-1　三番町東急ビル7階 03-3237-8026	昭和48年10月20日	会長 奥田　碩	中東諸国の産業経済の開発、通商の振興に協力し、もって日本と中東諸国との通商経済に係る国際協力の推進に寄与することを目的とする。	(1) 中東諸国の産業経済の開発、通商の振興施策に対する協力 (2) 中東諸国の産業経済の開発、通商の振興に関する調査研究及び情報の提供 (3) 中東諸国との国際協力を行う日本の民間機構に対する援助　等	ここをクリック
9		（財）	日本インドネシア協会	通商政策局	アジア大洋州課	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町11-5  水村屋ビル2階 03-3661-2956	昭和33年9月12日	会長 福田　康夫	日本・インドネシア間の国交の親善、通商および経済協力の増進ならびに文化の交流に寄与することを目的とする。	(1) 貿易、産業、資源および文化に関する資料の収集および調査、研究 (2) 貿易の増進および経済提携の推進 (3) 経済人または有識者の相互招聘による理解と親善の助成 (4) 留学生および技術研修生の要請に関する斡旋　等
10		（社）	日泰貿易協会	通商政策局	アジア大洋州課	〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3　大阪センタービル13階 06-6241-8615	昭和51年6月1日	会長 稲畑　勝雄	日本、泰両国間の貿易の均衡ある拡大を図ることにより、両国における通商経済の発展に資し、もって友好親善の維持及び増進に貢献することを目的とする。	(1) 泰国製品の日本における紹介、展示及び取引斡旋 (2) 泰国からの輸入原材料による日本製品の泰国における紹介、展示またはその取引斡旋 (3) 日本、泰国における貿易の拡大に関する調査及び研究 (4) 泰国における貿易取引に係る資料情報の収集、整理、交換及び提供　等
11	☆	（財）	交流協会	通商政策局	北東アジア課	〒106-0032 東京都港区六本木3-16-33  青葉六本木ビル7階 03-5573-2600	昭和47年12月8日	会長 服部　禮次郎	台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びにわが国と台湾との間の民間の貿易及び、経済、技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行うとともに適切な措置を講ずることを目的とする。	(1) 台湾における邦人の生命、身体及び財産並びにわが国の法人の台湾における財産及び利益が損なわれないように関係当局との折衝を含む各種の便宜をはかること。 (2) 台湾在留邦人の子女の教育に関し、必要な業務を行うこと。 (3) 邦人の台湾入域及び台湾在留並びに台湾住民及びその他の外国人の日本への入国に関し、必要な便宜をはかること。 (4) 邦人と台湾住民及び台湾在住の外国人との間の渉外事項に関し、調査あっせん等必要な援助を行うこと。　等	ここをクリック
12		（社）	日韓経済協会	通商政策局	北東アジア課	〒102-0082 東京都千代田区一番町8　一番町FSビル2階 03-3222-0622	昭和61年1月21日	会長 佐々木　幹夫	日韓経済に関する調査研究、情報の収集及び提供、日韓経済人による会議の開催等の事業を行うことにより、日韓経済関係の円滑な進展を図り、もって日韓両国の善隣友好関係の維持及び増進に貢献することを目的とする。	(1) 日韓経済に関する調査研究 (2) 日韓経済に関する情報の収集及び提供 (3) 日韓両国の経済人による会議の開催 (4) 韓国からの技術研修生の受入れの斡旋 (5) 日韓経済に関する青少年の人的交流　等
13	☆	（財）	日韓産業技術協力財団	通商政策局	北東アジア課	〒102-0082 東京都千代田区一番町8　一番町FSビル2階 03-3222-5231	平成4年12月25日	理事長 佐々木　幹夫	韓国における産業技術分野の人材の育成、韓国の産業生産性向上への協力、日韓の産業技術交流等の事業を行うことにより、日韓両国の産業技術協力の促進を図り、もって両国間の友好関係の維持及び増進に寄与することを目的とする。	(1) 産業技術に関する技術者及び研究員の韓国からの受け入れ斡旋及び助成 (2) 産業技術に関する我が国専門家の韓国への派遣の斡旋及び助成 (3) 日韓の産業技術協力に関するミッションの派遣・受け入れ及び協力 (4) 日韓の産業技術協力に関するセミナー、展示会等の開催及び協力　等	ここをクリック