大臣・副大臣・大臣政務官
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生年月日・
本籍地 |
昭和２８年７月１９日 北海道 |
| 学 歴 |
昭和５３年３月 |
東京大学法学部政治学科卒業 |
| 主な職歴 |
昭和５３年 ４月 |
株式会社日本興業銀行入行 |
| 昭和５８年 ２月
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〃 退行 |
| 昭和５８年１２月 |
衆議院議員当選（１期） |
| 〃 |
衆議院大蔵委、地行委、沖北特委各委員 |
| 昭和６０年 ８月 |
衆議院安保特委委員 |
| 昭和６１年 ７月 |
衆議院議員当選（２期） |
| 〃 |
衆議院大蔵委理事 |
| 昭和６３年１２月 |
衆議院沖北特委理事 |
| 平成 元年 １月 |
法務部会、入国管理政策小委員長 |
| 平成 元年 ６月 |
農林水産政務次官 |
| 平成 元年 ８月 |
〃 （再任） |
| 平成 ２年 ２月 |
衆議院議員当選（３期） |
| 平成 ２年 ３月 |
衆議院農水委理事 |
| 〃 |
北海道開発審議会委員 |
| 〃 |
繭糸価格小委員長 |
| 〃 |
自民党青年局長、党青年対策特別委員長 |
| 平成 ３年 １月 |
衆議院議運委理事 |
| 〃 |
自民党国防部会長代理 |
| 〃 |
自民党地方組織総局長、国際局長代理 |
| 平成 ３年 ３月 |
自民党林政基本問題小委員長 |
| 平成 ３年 ６月 |
自民党国際社会における日本の役割に関する特別調査会起草委員 |
| 平成 ３年 ９月 |
衆議院国際平和協力（ＰＫＯ）特委理事 |
| 平成 ３年１１月 |
衆議院大蔵委筆頭理事 |
| 〃 |
自民党全国組織委員長代理 |
| 平成 ５年 １月 |
衆議院予算委理事 |
| 〃 |
自民党文化局長 |
| 平成 ５年 ７月 |
衆議院議員当選（４期） |
| 平成 ５年 ８月 |
衆議院農水委筆頭理事 |
| 〃 |
自民党農林部会長 |
| 平成 ６年 ７月 |
自民党総合農政調査会米価小委員長 |
| 〃 |
〃 農業基本政策小委員長 |
| 平成 ６年 ９月 |
連立与党農林漁業プロジェクト・チーム委員 |
| 平成 ６年１１月 |
衆議院ＷＴＯ特委理事 |
| 平成 ７年 １月 |
連立与党税制改革プロジェクト・チーム幹事 |
| 〃 |
自民党政務調査会副会長 |
| 〃 |
自民党税制調査会幹事 |
| 〃 |
自民党団体総局財政関係団体委員長 |
| 平成 ７年 ６月 |
連立与党金融・証券プロジェクト・チーム（住専問題）委員 |
| 平成 ７年 ９月 |
衆議院逓信常任委員長 |
| 平成 ８年１０月 |
衆議院議員当選（５期） |
| 平成 ８年１１月 |
自民党副幹事長 |
| 平成 ９年 ９月 |
自民党北海道支部連合会長 |
| 〃 |
自民党行政推進本部財政改革委員長代理 |
| 平成 ９年１０月 |
自民党総務会長代理 |
| 平成１０年 ７月 |
農林水産大臣 |
| 平成１１年 １月 |
〃 留任（平成１１年１０月退任） |
| 平成１１年１１月 |
自民党農林水産物貿易対策特別委員長 |
| 平成１２年 １月 |
衆議院憲法調査会幹事 |
| 平成１２年 ６月 |
衆議院議員当選（６期） |
| 平成１２年 ７月 |
衆議院憲法調査会幹事（再任） |
| 〃
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自民党農林水産物貿易対策特別委員長（再任） |
| 〃
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自民党国際漁業問題特別委員長 |
| 平成１３年 ２月 |
自民党農林水産物貿易調査会長 |
| 平成１３年 ５月 |
自民党広報本部長 |
| 平成１４年１０月 |
自民党組織本部長 |
平成１５年 ９月
平成１５年１１月
〃
平成１６年 ９月
平成１７年 ９月 |
経済産業大臣
衆議院議員当選（７期）
経済産業大臣留任
経済産業大臣留任
衆議院議員当選（８期） |
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