日 時：平成１１年６月２５日（金）14:00〜16:00
場 所：通商産業省別館９０９会議室（別館９階）
出席者：（委 員）文末のとおり
（通産省）近藤指導部長、高橋指導課長、林技術課長、吉田政策企画室長
増田指導課長補佐
（以下、発言等要旨）
○事務局から、今後の検討スケジュール、指導事業の見直しの方向等について、資料３．
４．５．６．７．を用いて説明。
○各委員よりの質疑意見は以下のとおり。
○上野委員：受益者である中小企業にとっては、ワンストップサービスであることは望ま
しいことである。商工会議所、公設試など多くの施設が存在するなかで、どこへ行っても
同じレベルの指導、支援が受けられるようにしていただきたい。
○沖委員：人材育成が大事。ベンチャーキャピタリストの育成が目玉となっているが、中
小企業診断士の機能を併せ持つ総合的コンサルタント的な人材を育成すべき。今の診断士
は昭和４０年代の製造業を対象とした診断を行う者が中心。総合的な産業としての中小企
業を対象としてベンチャーキャピタリストと診断士は同時並行的に考えて行くべき。
○木下委員：国が中小企業を「指導」する時代は過去のもの。ただ、アジアでは日本の診
断指導制度には強い関心を持っており、指導制度や研修施設の導入に対する要望もあり、
中小企業の育成のための仕組みが存在することが重要。事業団ではアドバイザー派遣や産
学官の交流の場の提供など中小企業者のニーズに合った事業は続けていきたい。診断士制
度については、社会的には評価が高いと認識。これは言葉の問題だが、「商業」は「流通
・サービス業」の方が、「工鉱業」は「工業、製造業」の方が適当ではないか。
○菅原委員：地方では開廃業率の逆転が深刻。創業者の育成が必要。これについて強調さ
れたい。指定法人ができたとしても、商工会・商工会議所等既存の縦割りの組織は残って
おり、結局のところ「人」がキーになる。ワンストップ化に適応できる人材はなかなかい
ない。特に商工会の人材育成がどのようになるのかが課題。指導人材をどのように育成す
るかが重要。
○杉浦委員：中小企業が技術について情報を収集しているのは都道府県の公設試である。
しかし、研究成果が製品開発まで至らずに終わってしまう、中小企業に技術が移転しにく
い、中小企業の多様化したニーズに対応できない、先端的研究機器をフォローアップでき
ない等課題もある。今後は公設試の広域的な連携が強く望まれる。大学と国研も技術を持っ
ているが、敷居が高くアプローチしにくいという意見もある。基礎研究の技術移転の役割
を担う人材が必要。技術の分野でネットワークづくりが試みられているが、単なるデータ
ベースではなく、人材を活用したネットワークが重要。
○高橋委員：方向は理解できるが実施は現実的には難しい。なかには経過措置を考えるべ
きものもあろう。民間専門家を活用していく方向にあっては、民間専門家の高い資質は当
然もっているべきもの。セイフティネットの整備をどのように行うかが重要。かつて投資
育成会社に在籍した経験から言うと、ベンチャーキャピリストを育成するのは非常に難し
いが必要。中小企業診断士の中にもベンチャーキャピタリストとして通用する人がたくさ
んおり、ベンチャーキャピタリストの育成と中小企業診断士の資質向上は同じ観点から考
えるもの。
○南条委員：中小企業政策研究会最終報告の政策目標は、理念としては「自助努力とセイ
フティネット」の方が明確でないかと思う。機能別予算は重要なポイント。透明で公平で
公正なルールと第３者機関が審査するシステムが必要。民間経営コンサルタントの国家資
格化については賛成。コンサルタント機能、育成、選別を考えるとき、ソフトインダスト
リーの時代だという発想が重要。
○橋本委員：企業が成長していく過程などでは、不足する経営資源、必要な経営資源とい
うものが存在する。ソフトな経営資源対策は、国が扱うには細かすぎるが必要。行政の仕
組みの革新が必要。事業者のニーズを把握するのは困難。間をつなぐ仕組みとして、中小
企業団体が必要。コーディネート事業は実施機関をオープン化し、提案受入れ型行政にし
ていくことが必要。実施機関間の分業の仕組みや競争的仕組みを作っていくのが重要。
○堀委員：支援機関については、インターネット等の情報技術も生かして、そこにアクセ
スすればワンストップサービスが受けられるような機能が必要。また、公設試と中小企業
診断士が連携し、技術と経営管理の両方が相談できるような仕組みが必要。診断士に対し
ては、１年後のバランスシートやキャッシュフローを描くといった、これから先のことを
アドバイスする機能を期待。大学校での診断士養成コースは７〜８割は座学。もっと現場
実習を重視すべき。
○村田委員：都内にある約６万8000の中小企業のうち、公設試に１度以上来ている中小企
業は約１万社、残る約６万社は日中公設試に相談に行きたくても行けないのが現状。その
ほとんどが小規模企業で、こうした企業は競争原理、自助努力、自己責任という言葉だけ
で片づけられなく、配慮が必要。元気のある企業を支援していく施策では、公設試にも高
度な技術が要求され、定員などの制約の中でどこまでできるかが問題。小規模企業の育成
を公設試の立場からも考えていただきたい。 （質疑意見以上）
第１回ソフトな経営資源に関する小委員会出席委員名簿 （五十音順、敬称略）
上野 保 東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長
大河内信行 全国中小企業団体中央会副会長
（代理出席）総務部長 瀬戸 実
主査 小川 英次 中京大学経営学部教授
沖 幸子 フラオグルッペ株式会社代表取締役社長
木下 博生 中小企業事業団理事長
児玉 幸治 商工組合中央金庫理事長
（代理出席）総務部総務課長 菊地 憲幸
小寺 弘之 群馬県知事
（代理出席）商工労働部参事兼産業政策課長 秋本 千明
近藤英一郎 全国商工会連合会会長
（代理出席）指導部長 本藤 俊男
菅原 良郎 財団法人広島県産業振興公社理事長
杉浦 賢 財団法人機械振興協会副会長
高橋 淑郎 社団法人中小企業診断協会会長
南条 俊二 株式会社読売新聞社論説委員
橋本 寿朗 東京大学社会科学研究所教授
堀 信夫 株式会社山城精機製作所代表取締役社長
村田 裕滋 東京都立産業技術研究所所長
【問い合わせ先】中小企業庁指導部指導課 担当：増田、秋元
ＴＥＬ ０３−３５０１−１７６３
ＦＡＸ ０３−３５０１−７０９９
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