１．日 時：平成１２年７月１４日（金）１５：００～１７：００
２．場 所：通商産業省本館国際会議室
３．出席者：茅会長、柏木部会長、飯田委員、稲葉委員、長見委員、勝俣委員、川口委員、黒川委
員、合田委員、河野委員、星野委員代理、関委員、関根委員、安藤委員代理、團委員、
妻木委員、鶴田委員、殿塚委員、鳥井委員、中上委員、中津川委員、野間口委員、藤
目委員、堀委員、三田委員、三村委員、瀬山委員代理、山内委員、山保委員、横山委
員、小野委員、木元顧問
４．議事概要
(1)「電力系統影響評価検討小委員会中間報告」について、小委員会事務局（中村電力技術課長）
及び横山委員から報告。委員からの主なコメントは以下のとおり。
・周波数と電力変動の関係式については、供給側だけでなく負荷（需要側）変動もあることを考慮
すべき。
・（風力発電導入可能量算定にあたり）透明性を確保することは評価。
・自然エネルギーの出力変動の影響との視点だけではなく、風力発電の導入を促進するための視点
も必要。
(2)「新エネルギー普及促進に対する電力会社の新たな取り組み」について、勝俣委員からグリー
ン電力をプレゼン。委員からの主な意見は以下のとおり。
・この制度は我々に示された踏み絵であり、これは加入しないといけない。思い切ったことである。
・主として風力発電に資金を回すようであるが、太陽光発電にも必要。公的機関である学校等にお
ける設置は啓蒙効果が高く、ここに資金を投入することが必要。
・原子力と新エネを比べた場合、新エネ導入について負担するという疑問はあるが、きっかけを作
ることは重要。たくさんの人が簡単に参加できるためには広く薄いものにすることが重要。その
観点から５００円／月は毎月の電力料金支払額の５％を超えるもので馬鹿にならない。ハードル
を低くすべき。たくさん電力を使用する人とそれ以外の人が同額というのも釈然としない。定率
の方がいいのではないか。
・重要な社会実験であり、まずやってみるべき。３年たって見直しをすればいい。一般的に新エネ
への意識は高く、問題はそれを行動に移せるかどうかにかかっている。参加意欲のある人はたく
さんいるはず。この制度を使えば風力発電のポテンシャルは３～５年で出尽くし、もっとリアル
に新エネを考えることになるだろう。
・寄付に対して税金がかかるのは問題。税制面での支援を行政サイドで検討すべき。
・募金などで問題なのは使途がわからないこと。使用目的などを明確にし、情報提供していくこと
が大切。
・普通の寄付であれば１回で済むが、電力料金の形になると毎月徴収されることになる。消費者が
継続して加入したくなるような枠組み（ラベル等））が必要。これまで消費者は省エネにしか参
加してこなかったが、省エネ以外でエネルギー政策に参加できるのはいいこと。
・グリーン電力の導入を歓迎するが、新エネ事業を展開する立場からするとどの程度の金が、どの
程度のスピードで集まるかが重要。欧米では国をあげて新エネを推進しており、米国では電力の
５％を風力で賄うとの目標をたて、スピーディにやっている。競争入札について市場メカニズム
は大事だが、ＮＦＦＯはうまく機能しておらず、ｋｗｈ当たり補助は必要ではないか。
・日本と北欧は風況が異なる。地域的偏在のある日本では、広く資金を集めて偏在地域に供給する
ことは重要。
・グリーン電力の導入については高く評価。他方、競争入札を導入することについては議論が必要。
日本で導入が伸びているのは補助金と自主的な電力購入メニューによるもの。今後の導入促進に
向けて固定価格買い取りが良いのか、競争入札が良いのかの制度選択の議論が必要。東北電力の
入札枠が３０万ｋｗとされているが、管内で精査すると１００万ｋｗのポテンシャルがある。ま
た東北電力も風力の子会社を作っており、競争入札をする側とオファーする側の問題が生じるの
ではないか。
・グリーン電力は原子力の代替を促すのものではないはず。グリーン電力かクリーン電力か等、名
称を考えるべき。これまでの新エネルギーの導入は電力会社の持ち出しに頼っており、税制面を
含めた援助措置を設けるべき。浄財だけでは長続きしない。
○部会長コメント
・電力会社が行う壮大な実験として、全体としては「是非やるべき」との意見であった。入札につ
いては、複数の見方があり、事業者の観点から（ｋｗｈ当たりの）助成を設けてほしいとの意見
もあった。電力会社が自発的に導入されたことであり、電力会社としてもどのくらい機能するの
かは未知数だが、機動的に対応されるとの説明であったと認識。
・新エネ部会としては、なるべく新エネルギーを普及促進したいと強い願いがあり、そのための制
度のあり方についても秋以降考えていくことが必要。民間の自主的な制度や議員立法などもどん
どん進めていただき、最終的には世論や市場が評価することとなるもの。
(3)「太陽熱（ソーラーシステム）業界における取組と課題」について、中津川委員からプレゼン。
委員からの主な意見は以下のとおり。（→は委員の回答）
・導入実績を見ると原油価格との相関関係があるが、最近の原油高との関係は。
→原油価格と一般のエネルギー価格との連動がなくなってきている。最近の原油価格の上昇は家庭
用エネルギー価格の上昇につながっていない。
・低迷の理由として、消費者は簡易なものをものを求めているのに、複雑かつ高価なものが出回っ
ていることやアフターサービスが不十分であること等があげられる。
→消費者の求めるものは、安くて便利なものを求めており、自動給湯器に対応した利便性や景観・
デザインを求めると必然的に高価になってしまうのは悩ましいところ。アフターサービス体制と
しては相談窓口があるが、あまり知られていないため、ＰＲが必要。
・見通しとして、２０１０年の目標達成が不可能な状況。熱部門の支援などは困難であるが、社会
的費用（環境面など）を考えた政策支援が必要。
(4)「新エネルギー部会における検討状況」について、事務局から説明。委員からの主な意見は以
下のとおり。
・太陽光発電機器も後々廃棄物となるものであるため、新エネ部会としてもそうした点も検討すべ
き。
・経済性は、実数のみの経済性でなく環境面や安定性を考慮した総合的評価による整理が必要。
・今後の検討項目として「適切な今後の新エネルギー政策」とあるが、国会や民間でいろいろな動
きがある中で腹案があるのか。
・実現可能性、導入可能性等、現実的な観点も議論を行い、各エネルギーを幅広く議論することが
必要。
○部会長コメント
・議員立法はとめられるものではなく、民間の自主的なイニシアティブも経営判断で行われる問題。
新エネルギー部会としては様々な分野・業界の考えを踏まえつつ、着実に議論を行っていくこと
に意味があると考えており、新エネルギー部会は本部会としての取組が必要。
(5)「自然エネルギー発電促進法案大綱」について、事務局から説明。各委員からの主なコメント
は以下のとおり。
・本法案を高く評価。これまで政策選択の議論があまりされていないが、固定価格制度がいいのか、
通産省が検討していると報道されているような一定枠方式がいいのかを議論すべき。競争入札で
も電力会社にとっては持ち出しであり、電源開発促進税からの補填を含んだ議連法案は電力会社
にとっても受入れ可能ではないか。
・税金により導入を図るのは古めかしい手法。電源開発促進税で無制限に補助を行っていくと負担
額は５０００億円かかり、電気料金に上乗せされることになる。一般消費者の犠牲のもとに風力
を支援する法律ではないか。
・数１０００億かかるとの試算には異論があり、３～５年で数１００億程度。電源開発促進税の活
用はＰＰＰ（汚染者負担原則）にかなったものであり、現代的な制度。
(6)長官コメント
・通産省としては、新聞報道にあったように、ＲＰＳなどの特定の政策を導入することを決定した
事実はなく、今後、総合部会、新エネ部会の場を通じて検討していくこととしている。
・太陽光発電の補助金については、当初の予定とおり、約７５００件に到達したため上期の募集を
締め切った。下期については、メーカー側のコスト面の改善がなされていることも踏まえ、いろ
いろ知恵を出して考えていくこととしている。なお、財源として電促税を利用しており、支出で
きる金額が決まっているのはやむを得ない。
(7)事務局から、今後の進め方について以下のとおり説明。
・次回第８回は８月下旬頃を予定。
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