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審議会

総合エネルギー調査会新エネルギー部会第 8回 議事要旨


1.日 時:平成12年8月29日(火)10:00~12:00

2.場 所:通商産業省本館第1・第2共用会議室

3.出席者:柏木部会長、飯田委員、長見委員、勝俣委員、川口委員、黒川委員、合田委
員、関委員、安藤委員代理、團委員、妻木委員、鶴田委員、殿塚委員、中上
委員、中津川委員、藤目委員、堀委員、三田委員、三村委員、瀬山委員代理、
山保委員、横山委員、石谷顧問

4.議題
 (1)総合部会における論点整理とそれを踏まえた今後の進め方
 (2)現行新エネルギー関係政策の評価
 (3)他分野の政策との連携
  -厚生省 生活衛生局水道環境部環境整備課 飯島孝課長
  -農林水産省 大臣官房 平島和男参事官
 (4)国際協力小委員会の設置について

5.議事概要

(1)「総合部会における論点整理とそれを踏まえた今後の進め方」について、柏木部会長
から報告。

(2)「現行新エネルギー関係政策の評価」について、事務局及び山保委員から説明。委員
からの主な意見は以下のとおり。(→は事務局の回答)

○政策について目的・手段・成果があいまいになっている。関連性をもたせるための十分
な検討が必要。
○市場自立化の考え方については、電力単価との比較のみを行っているが、社会的コスト
等についても考慮すべき。
○熱部門の対策についても電力部門に対する対策と別に検討すべき。
○NEDOの設置補助により風力発電導入目標(2010年度に30万kW)の早期達成に
つながったことは認めるが、設置補助はランニングコスト補助に見直す時期ではないか。
→ランニングコストに対する補助制度は対策オプションの考察の中で検討する。但し、以
前に他の委員から初期コストが高い施設に対する支援のあり方や長期間の補助が必要と
なる制度の設計については慎重な議論が必要との意見もあった。
○コジェネレーションのCO2原単位など環境対策上の位置付けについてはどの場で議論
することになるのか。
→CO2排出原単位のあり方については地球温暖化対策推進法に関係する問題であり、現
在部内で検討中。検討結果については、新エネ部会の場となるかどうかはわからないが、
然るべく明らかにしたい。いずれにせよ、本件はCO2換算値の問題であり、新エネ部
会の検討対象とは考えていない。
○現状と評価をどう考えれば良いのか。現行制度で十分であると言えるのか。今後、施策
のプライオリティをつけていくのか。
→各対策オプションの費用対効果を考えていく。新エネ毎に特徴があるので、それぞれに
合わせた施策が必要。なお、現行施策と導入量の評価については、国の政策に加え、メー
カーや電力等の取り組みもあわせた総合的な視点が必要。
○1910万klの新エネ導入目標に対してどのような見通しを立てるのか。
→次回以降に検討。
○住宅用太陽光発電に対する支援は昼夜のエネルギーギャップを埋めるのに役に立ち、更
に草の根的な取り組みであり省エネ意識を強めるなど重要な制度。
→住宅用太陽光発電に対する支援のあり方についても、次回以降新たな施策の検討の中で
行っていく。

(3)「他分野の政策との連携」として、「廃棄物の排出・処理状況とエネルギー利用等の現
状」について厚生省飯島環境整備課長、「農林水産省におけるバイオマスエネルギー利
用への取組」について農林水産省平島参事官から説明。委員からの主な意見は以下のと
おり。(→は事務局の回答)

○廃棄物発電等の導入目標検討の際には厚生省と通産省との間ですりあわせが必要。廃棄
物発電等については、新エネルギーとして目標値を設定すべきではないと思っており、
取り扱いについては今後議論が必要。
○バイオマスエネルギーの取り扱いの議論が必要であるが、新エネルギーの定義について
の議論は行うことになるのか。バイオマスは他省庁との連携が必要である。
→他省庁との連携は引き続き行っていく。新エネルギーの範囲については、新たな政策の
検討の中でも検討を行うこととしている。

(4)「国際協力小委員会の設置」について、事務局から説明。委員からの主な意見は以下
のとおり。(→部会長コメント)

○委員構成について、NGO等で国際的な草の根活動をされている方について加えること
も検討してほしい。
→小委員会では新エネ部会、省エネ部会での議論を受けて、実際の協力に意思決定ができ
る人を中心に集まって議論を進めてもらいたいと考えている。

(5)事務局から、今後の進め方について以下のとおり説明。
○次回第9回は10月4日(水)10:00~12:00で開催予定。
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