経済産業省
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独立行政法人評価委員会製品評価技術基盤機構分科会第1回 議事要旨

日時 平成13年1月11日(木曜日) 14時~16時40分
場所 経済産業省第3特別会議室(経済産業省本館17階)

出席者

平澤分科会長、冨田委員、馬場委員、前原委員、三村委員、宮村委員

議題

  1. 分科会長互選
  2. 独立行政法人制度について
  3. 独立行政法人評価委員会について
  4. 製品評価技術センターの概要
  5. 中期目標について
  6. 評価基準について

主要な意見等

  • 独法化に際して、建物等の資産はどのような扱いとなるのか?
  • 独立行政法人化以降の製品評価技術センター(以下「NITE」)の業務内容は、国家戦略とマッチングするものと理解してよいか。
  • NITEの業務内容は、研究評価型及び受付対応型の二つのタイプがあることは理解。しかし、単に数値を達成すればよいものではなく、質及び量の両面での評価が必要。先程説明された中期目標案自体については特に問題はない。
  • NITEの業務内容は多岐にわたり、その形態は様々である。一括的な目標の設定、評基準の設定は大変。また、中期目標の期間は5年とされているが、第三次産業革命の真っ直中と言われている現在、5年間を通した設定は可能なのか。一年経てば技術進捗は著しい。柔軟に対応できるようにすることも必要。
  • 事故情報収集は対応型に分類されているが、単に事故原因の調査のみでなく、インターネット等を活用し、国民からのフィードバックを踏まえて、次の調査に反映させれば、対応型だけでもない、攻めの以外の目標の設定が可能ではないか。
  • 事故情報収集等に関するNITEの地方における役割に触れられていない。従来行っていた製品の品質に関する技術指導テスト等、自治体の消費生活センターとの協力関係はどうなるのか。
  • JCSS及びJNLAは、企業の意識改革に活用されている。教宣活動も必要ではないか。収益には直接つながらないが普及活動は積極的にすべき。
  • 目標の設定値は現状維持型のようにみえる。国民のため、産業のためという観点でもっと深堀すれば、新たな業務展開が考えられるのではないか。そうすることによってNITEの業務の必要性を財政当局に対してアピールできるのではないか。 また、評価しやすい目標の設定が必要。「適確」等の内容を具体的に記載することが必要。
  • 新しい事業分野を開いてゆくタイプの目標もあるのではないか。「待ち」ではなく「御用聞き」型であるべき。また、目標を達成できない場合でも、要因分析等を行い、解決するためのアドバイスをするなどのサポート的な評価を行うことは可能。
  • 中期目標の評価時期として4年度終了時点を想定されているが、次の中期目標の策定、予算要求等を考慮すれば、もう1年前倒して3年とした方が適切。
  • 大臣の政策的指示は抽象的なものであり、それを効果が上がるようにいかに具現化し、実施していくのかが独立行政法人のレゾンデートル。また、限られた時間で、中期目標及び中期計画、評価基準を検討することは簡単なことではないので、委員皆様のご協力をいただきたい。
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