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独立行政法人評価委員会日本貿易保険分科会第1回 議事要旨

日時:平成13年1月25日(木曜日)10:00~12:00
場所:経済産業省別館3階 第4特別会議室

出席者

岩村充委員、岡本大輔委員、木村福成委員、佐野角夫委員、辻山栄子委員、伴英康委員

議題

中期目標、評価基準について

議事概要

(冒頭、互選により、岩村充委員が分科会長に選任された。)

(1) 中期目標・評価基準について

  1. 政策目的
    • (独)日本貿易保険は、政策実施機関であるから保険料収入を増やすといった経営の効率性のみでなく、国が企画する政策目的を達成しているかについても評価していく必要があるのではないか。
    • 政策目的は、貿易保険法の法目的以上に具体的に表現することは難しい。これをどのように評価していくかについては中長期的に考えていく必要がある。
  2. 数値指標(業務費率・人件費率)
    • 評価項目に業務費率、人件費率といった具体的数値指標があるのは意欲的でよい。
    • 民間であれば、収益を上げるという明確な目標があるが、公益の観点を含んだパフォーマンス評価については、定まった基準は存在しないので、単純に民間と同じものにはできない。その点、この業務費率はなかなか工夫されている。
    • 経営指標においては総収入を見ることが重要であるため、分母に回収金も加えるべきではないか。(回収金はリスケ債権として国際約束で定まったpayment scheduleにしたがって回収されるため、独法の経営努力とは関係ないので加えて いない。)
    • 民間では、収入が減少傾向にあるなど構造的変化があるときは、目標は過去の実績では決めず、目指すべき姿を示すものである。平成11年度の業務費率は12.1%となっているが、中期目標では思い切って10%くらいにしてみてはどうか。
    • 業務費からシステム開発に係る減価償却費を除いているのは、どのような観点からか。(中期目標の期間中に大規模なシステム改造を行うため、当該費用は特殊要因として除外している。)
    • 民間損保においても同様の比率(事業費率)を用いているが、分母は再保険料を控除したnetの保険料収入を用いている。ただし、(独)日本貿易保険においては、再保険てん補率は予め国が定めた比率で固定されており、独法がコントロールできないので、grossベースでいいと思う。
    • 保険料を分母とした場合、保険事故が増えると料率が上がり、結果的に業務費率 が下がるという状況もありうるので、引受実績ベースにした方がいいかもしれない。
    • 一方で、引受の圧倒的volumeは定型的案件であり、手間がかかるのはそれ以外の部分であることから、引受実績ベースには躊躇あり。(保険料ベースの方が望ましい。)
  3. 利便性の向上
    • 評価にあたっては、貿易保険のユーザーの負担軽減等といった、customer satisfactionの観点は重要だと考える。

(2) その他

業績評価の際の具体的な手続はどのようになるのか。((独)日本貿易保険の業績評価についてはこの評価委員会の場で完結する。)

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