１．日  時：平成１３年２月２３日（金）  １０：３０～１２：４５



２．場  所：経済産業省本館１７階国際会議室



３．出席者：茅委員長、杉山委員長代理、柏木委員、金本委員、黒田委員、河野委員、

           近藤委員、坂本委員、中上委員、深海委員、山地委員



４．議  題：(1)基準ケースについて

           (2)今後の政策検討の方向及び目標ケース策定の考え方等について



５．議事概要



(1)基準ケースについて

①事務局から「基準ケースについて（案）」（資料2-1及び2-2）について説明。黒田委員

　より、ＫＥＯモデルについて補足説明（資料2-3）があった。さらに、木元省エネ部会

　長からの「省エネルギー部会の審議経過報告と意見」（資料３）について事務局より紹

　介。

    

○茅部会長より、今回の基準ケースは、現行対策ケースの施策がとられるという前提の下

　に策定されたものであり、エネルギー起源のCO2排出量を90年度レベルに抑制するため

　の政策、現行施策が実現しなかった場合の担保措置等は目標ケースで議論する旨説明。



②委員からの主な質問・意見（矢印以降は茅委員長、事務局からのコメント）

○運輸部門の分類について、今回基準ケースのような乗用車と貨物等という分け方も、政

　策的に重要な分類方法だと思うが、これとともに、従来通りまず旅客と貨物に分類した

　上で、さらに乗用車等に分けてもらえると議論がしやすい。

○CO2が現行対策ケース比で超過となっているが、寄与度を分析・提示していただきたい

　。

→後程提示できるようにしたい。



○自由化の政策がどのようになるかにも大きく影響を受ける。電力等の自由化についての

　判断や見通しも示していただきたい。石炭火力と自由化との関係が大きなポイント。

→我が国の電力・ガスの部分自由化にあたっては、制度開始後３年を目途に検討すること

　とされている。加州の電力自由化は、我が国の部分自由化とは相当に異なるものであり

　、海外の動向等も十分検討して、自由化の検討を行っていく。新しい自由化の姿は議論

　がこれから始まるところであり、本検討に直接反映できるタイミングにはないが、大き

　なコンセプトの中での整合性をもった議論をしていただければと考えている。なお、今

　回のモデルは一般電気事業者については、供給計画を前提にはしているが、燃料選択に

　ついてかなり経済（コスト）合理的な行動をとるような前提のモデルであるので、自由

　化の進展と相容れる形の試算だと考えている。



○より現実的な姿を描こうとしていることは評価。



○自主行動計画等の現行施策が実現されなければどうするのか。義務を負っているのは国

　であり、各者で対応がばらばらではよくない。

→自主行動計画の実行性担保は産業構造審議会環境部会で検討。



○定検期間の延長等により、原子力発電の稼働率をあげることによって発電電力量を高め

　るという選択肢も検討すべき。

→原子力安全保安院、原子力安全・保安部会の方で安全性の観点から検討を行っており、

　そちらの判断に委ねたい。



○石炭が増えるのが一方的に良くないことだと考えない方がいい。米国では天然ガスにシ

　フトが進みすぎて、天然ガス価格が高騰している。我が国の状況を鑑みると、エネルギ

　ー供給源には多様性を持っておくべき。

→エネルギー安全保障の観点からは、エネルギーセキュリティＷＧでの検討を踏まえ、バ

　ランスをとった政策をとることが肝要だと考えている。



○今回基準ケースは現行施策を原則織り込んだケースであるが、これは簡単にできるもの

　ではなく、この実現にも努力が必要であるとの認識をはっきり示すことが必要。



(2)今後の政策検討の方向及び目標ケース策定の考え方等について

　①事務局より、「今後の政策検討の方向及び目標ケース策定の考え方等について(案)」

（資料４）に沿って説明。



○茅委員長より、原子力発電所については、増設１３基と０基というものがとりあえず検

　討すべきシナリオだと考えている旨説明。



②委員からの主な質問・意見（矢印以降は茅委員長、事務局からのコメント）

○石炭について考える際には、石油代替エネルギーとして奨励してきて、懐妊期間が長い

　ため、発電所ができつつある状況であること、ＩＰＰがほとんどが石炭であるという状

　況も考慮すべきである。また、石炭火力発電の効率改善のための研究にも取り組むべき

　。



○エネルギーコストの低減と、CO2排出量の抑制、安定供給の関係は自由化との関係に限

　らず検討が必要。自由化の提起しているポイントは、政策手段が限られてくるというこ

　と。規制的ではなく、経済的な措置しかないと考える。その際、定量的にこれらの議論

　を行うべき。消費者利便性の評価も定量的に行う必要がある。                    



○自由化を過度に優先すれば、新エネルギーの導入が進まなくなる。余剰電力買取メニュ

　ー、助成金、グリーン電力等の措置によっても、新エネルギーの導入がなかなか進まな

　い中で、仮に一次エネルギー供給の３％新エネルギーを導入するためには、1300億円/

　年の社会的コストが必要。これから新エネ部会で対応を検討していきたい。



○税制などの検討の視点として、国際的側面も考えるべき。



○税制の議論をするのであれば、十分な検討時間が必要。石炭のみならず自動車も税制に

　関係するが、こうした点も検討すべき。



○目標ケースとその政策手段・コスト評価・効果について目に見える形で議論すべき。国

　民の目から見えるようにすることが大事。



(3) ３月６日（火）１４：００～１６：００に総合部会・需給部会合同部会において基

　準ケース等について検討することが了承された。





問い合わせ先：資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁総合政策課 神谷､福地（TEL:03-3501-2669(直通)）