１．日 時：平成１３年５月１１日（金）１０：００～１１：００
２．場 所：経済産業省国際会議室（経済産業省本館１７階西２・３）
３．出席者：近藤部会長、相澤委員、朝田委員、阿部(勝)委員、阿部(清)委員、榎本委員、
長見委員、川村委員、黒田委員、佐藤委員、西澤委員、根岸委員、松本委員、
山内委員、和気委員
４．議 題：(1) 原子力安全・保安部会報告
～原子力の安全基盤の確保について～骨子（案）について
(2) その他
５．議事要旨：
(1)事務局から原子力安全・保安部会報告～原子力の安全基盤の確保について～骨子（案）
についてプレゼンテーションを実施。
(2)その後、委員から指摘事項等は以下の通り。
（→ は委員、事務局からの回答）
1)資料２全体について
○網羅的に書かれているのはいいと思うが、逆に何を優先してやるべきなのかが分かり
にくいのではないか。
→現状認識としては安全基盤における懸念がないが、将来を見据えるとまだまだ改善す
べきことがある。また現状レベルを維持していく上でも、多数の分野において努力す
る必要があると考えている。
○国民の考える安全と原子力関係者の考える安全との間のギャップ、工学的な安全と国
民が考える安全とのギャップを早急に埋める必要あるのではないか。そのギャップを
埋めるための説明を早急に行っていくべきであるということを、結言にいれるべきで
はないか。
○本骨子案において抜けているのは、我々が守るべき安全とは何かが記述されていない
ことである。本部会において守らなければならない安全とは何かを明確にすべき。
→国民の安全意識と原子力関係者における安全意識のギャップや、安全確保とは何かと
いう問題は、早急に答えを出すのは難しい。原子力安全委員会も安全目標について検
討を開始したところである。
○医学の分野でもこれからは予防医学が主流となる。原子力の安全規制の分野において
も、性能規定化など監査的機能を強化することが必要ではないか。知識基盤や人材基
盤にもそういったことを記述すべきではないか。
○人材基盤の確保のために、本部会においても、総合エネルギー政策の下で、原子力は
重要な選択肢であるという記述を行い、若人たちへのメッセージを込めて欲しい。
○安全確保については、第一義的責任は事業者にあるというのが国際通念なので、報告
書には事業者の責務・心構えも入れて欲しい。
○安全基盤の確保に関して、原子力安全・保安院がどのような責任をもっているのかを
はじめにのところに書くべきである。
○アクションプログラムを報告書の中に記述したほうが良いのではないか。
→人材育成等やらなくてはならないことがたくさんあり、何を重点におくのかが曖昧な
のはご指摘の通りである。なお、原子力安全・保安院職員の研修や平成１４年度予算
要求については早急に着手したいと考えている。
○原子力安全・保安院が設置されたところであるので期待も大きいところ、第一回目の
報告書でもあり、何をしたいかはっきりと示して欲しい。
→原子力安全・保安院としての最初の報告書であるので、明確なメッセージを盛り込ん
でいきたい。
2)資料２の各論について
（３ページ）
○国という言葉の定義が曖昧で、国そのものを指すのか、それとも規制当局（保安院）
を指すのかがわからない。
→本報告書においては、安全規制を担当している国が中心である。
○はじめにのところに、安全確保システム、知識基盤、人材基盤に焦点を当てて整理し
ているとあるが、財政基盤は、各々の基盤に関係しているのではないか。
（４ページ）
○「わが国は現在、世界的に見ても高い原子力安全の水準を達成している。」とか「原
子力安全の基盤は確保されていると評価することができる。」というのは、JCO事故等
も踏まえれば言い過ぎの面があり、将来に向けて不安が生じているというような現状
認識にする必要がある。また、それら事故に対する問題点、反省点及び改善点につい
て分かり易く記述する必要があるのではないか。
○最先端の科学的知見も大事だが、これまでの技術の維持・伝承も大事なのではないか。
（５ページ）
○国際的な議論や外国規制機関との情報交換も必要だが、国際協力も必要である。
○リスク情報を踏まえた安全規制とは何か。
→PSAの進展を踏まえ、リスクを説明し、リスクと規制との間のバランスが取れた安全
規制を行うことを想定。報告書においては、分かり易く書く予定である。
○安全規制の一元化が実施されたのであれば、整合性の取れた規制と言うよりも、安全
確保のあり方の整合性と言うべき。また、総合的なトータルの規制の方向付けが重要
ではないか。
（６ページ）
○３段落目に記述されている「ハード規制とソフト規制」等の一部分について、４段落
目で取り上げているが、分けるのでなく、一つにまとめても良いのではないか。
○最後の段落に原研についての記述があるが、省庁再編後、原研は、安全研究について、
何のために実施していくのかの説明が難しくなっている。原研は、規制のための予算
要求も難しいのが現状。
（７ページ）
○公正性、中立性の意味合いが、1)～4)の項目のうちのどれに当てはまるのかが分から
ない。中立とは独立と解釈するのか。公正さとは何をもって担保するのか。2)の科学
的、合理的な根拠を有すれば公正と判断するのか。
→「公正・中立」は公務員の守るべき規範であるが、原子力安全・保安院の設立時、院
長の訓示として、原子力安全規制分野に限らず、産業保安に携わる職員に対しての心
構えとして述べたものである。
（９ページ）
○高レベル廃棄物対策に関する安全基盤の確保も重要である。
（１０ページ）
○国際的な話はもっと踏み込むべきではないか。国際会議において、海外からは規制当
局の本体が参加しているにもかかわらず、日本からは学識経験者が参加している現状。
日本ももっと規制当局が参加し、リーダーシップを発揮していくことが必要ではない
か。
（１１ページ）
○「事業者の対応をモニターしていく」となっているが、国においては、適切な規制活
動を通じて、分散している技術情報をどう汲み上げていくことが重要であり、またそ
のためのシステムが必要ではないか。
|
