１．日　時：平成１３年４月６日（金）　１４：００～１６：３０                    

                                                                               

２．場　所：三田共用会議所　講堂　                                              

                                                                               

３．出席者：柏木部会長、飯田委員、稲葉委員、小野委員、勝俣委員、川口委員、黒川委

          員、合田委員、河野委員、白井委員、鈴木委員、関委員、梶原委員代理（安

          藤）、團委員、妻木委員、殿塚委員、鳥井委員、中津川委員、野間口委員代理

          （村上）、藤目委員、堀委員、三田委員、三村委員、南山委員、山地委員、山

          保委員、横山委員、和気委員、木元顧問                                  

                                                                               

４．議題                                                                       

  (1) 今後の新エネルギー対策の在り方について                                   

    － 新エネルギー導入見通し（目標ケース）の検討                              

    － 今後の対策の在り方について                                              

  (2) その他                                                                   

                                                                               

５．議事概要                                                                   

                                                                                 

(1)「今後の新エネルギー対策の在り方について」について、事務局から報告。各委員から

  の意見等については、以下のとおり。                                            

                                                                                   

［新たな新エネルギー導入目標（目標ケース）試算（案）について］                 

○１９１０万ｋｌを新たな新エネルギー導入目標量とすることについては異論はないが、

  あくまで導入促進策が実施され、効果があった場合の最大値であって、今後の変化に応

  じて弾力的取り扱うものとして対応すべき。                                     

○１９１０万ｋｌは意欲的な数字。その達成のためには、大きな努力が必要ことを認識す

  べき。                                                                       

○今回の目標値については、新エネだけではなく、全体の需給見通しも踏まえて議論すべ

  き。                                                                         

○新たな新エネルギー導入目標は、全力を挙げて取り組めば、不可能な数字ではない。  

○２０１０年度はあくまで通過点として、長期的な視点にたった見通しを検討することも

  必要。                                                                       

○新エネ対策はコストがかかる。最後は消費者や国民が負担すべきであるが、どういう根

  拠で説得を行うか。地球温暖化防止問題に係る米国の最近の動きを踏まえ、日本として

  どこまで京都議定書を遵守するのか。日本のみが国内対策によって厳格に遵守すること

  ととなると、経済的に国際競争力が弱体化するおそれがある。                     

○国内での新エネ導入対策だけでなく、ＣＯ２排出権取引やクリーン開発メカニズム（Ｃ

  ＤＭ）等、国際的なメカニズムの中で解決していくことを考えないと、国民が満足でき

  ないのではないか。その意味では、必ずしも新エネ導入目標の達成に固執する必要がな

  くなるのではないか。                                                         

○新エネルギーの導入の目的をＣＯ２排出抑制とするのであれば、原子力発電所の稼働率

  上昇によるＣＯ２排出抑制など他の様々な選択肢から選択されるべきものの一つとして

  位置付けるべき。                                                             

○バイオマスについては、発電と熱を分類して整理されているが、発電と熱利用が一体と

  なるコジェネとしての利用が相当程度あると考えられることから、まとめて整理しても

  良いのではないか。                                                           

○廃棄物発電等を全て「再生可能エネルギー」に含めるか否か検討が必要ではないか。  

                                                                               

［現行新エネルギー対策及び今後考えられる新エネルギー対策について］             

○太陽光発電や太陽熱利用は競争力がない状況にあるため、市場原理に任せて良いもので

  はない。消費者や事業者による導入促進を支援するための対応が必要。             

○太陽光発電については、平成１４年度末で個人用（住宅用）設備の導入補助が終了とな

  る予定となっているが、これから導入を促進しようとする時に補助がなくなるのはどう

  か。                                                                         

○太陽光発電の導入促進のためには、市民の直接参加が必要であり、今後しばらくの期間

  は、電力会社による余剰電力購入メニューの継続が必要。                         

○地域においては、いつでもどこでも得ることが可能なエネルギーとして、太陽エネル

  ギーが重要であり、余剰電力を購入する電力会社の協力を御願いしたい。           

○熱分野の新エネルギーの導入策については、モデル的な事業に対する支援のみでは不十

  分。                                                                         

○電力分野の新エネルギーについては、現行対策のままでは限界がある。電力会社が実施

  している「グリーン電力基金」は、普及促進を進めていくには足りない。風力発電の電

  力買取りに係る入札制度には限界がある。                                       

○風力発電の一層の導入拡大は可能。現在の風況マップは精度が粗いため、詳細版を整備

  することが必要。インフラ面を含めた発電コストマップが必要であり、データベース化

  を図るべき。                                                                 

○風力発電については、他の委員から、設置に要する面積、設置地点の勾配・標高等の面

  で無理な仮定がなされているとの指摘があったが、いずれも現状において対応は可能と

  考えられる。                                                                 

○我が国では、バイオマス発電の利用が進んでいないが、これを一層推進すべき。技術上

  の問題や原燃料の収集・運搬コストの問題等課題は多いが、技術開発を推進し、自治

  体、関係省庁と連携しつつ、実証プロジェクトを早期に実施すべき。               

○風力や太陽光に比べ、バイオマスは見えにくい。電力会社の余剰電力購入メニューにも

  バイオマス発電は位置付けられていないが、バイオマス発電からの余剰電力に関する購

  入メニューの設定を考慮すべき。                                               

○メーカーが自社で生産した製品を回収して原料に戻したり、どうしてもリサイクルでき

  ないものは熱や発電によりエネルギーを回収して工場で利用する等の努力を行っている

  事例が増えている。今後は、メーカーも製造者責任を自覚し、自社製品に関して責任を

  もって対応すべきであり、こうした取組みも新エネルギーとして位置付けるべきではな

  いか。                                                                       

○海洋エネルギーについても検討すべき。                                         

○電力分野の市場拡大措置のオプションに関しては、オプションＣは世界的にも広範に検

  討されており良い制度と考えられる。ただし、実際には、未だ証書市場が確立されてい

  ないため、証書価値がどのようになるか見えないという面もある。まず購入インセン

  ティブを働かせないと導入量が増えず、コスト削減インセンティブ効果が少ないので、

  まずはオプションＢの電力購入義務付けを数年間行って、その上で理想的なオプション

  Ｃへと移行するというのが良いのではないか。                                   

○電力分野の市場拡大措置のオプションに関しては、オプションＡ及びＢは計画策定又は

  買取りの義務づけであり、地理的特性に制約され、経済性に劣る新エネルギーを導入す

  ることとなるおそれがある。オプションＣにおいては、市場原理に基づき、経済性に優

  れたものから導入が可能であるため、Ａ～Ｃの三つの選択肢の中では最もよい。ただ

  し、ＣはＡ、Ｂに比べて制度が複雑であるため、仕組みがわかりやすく、消費者に受け

  入れられやすい制度とすべき。特に対象とするエネルギー源、証書市場制度、ＣＯ２排

  出権との関係、既存の設備や開発進行中の設備についての扱い等を整理すべき。     

○市場拡大措置のオプションに関しては、市場を通じ、コスト削減効果が期待されるオプ

  ションＣのクォータ設定及び証書制度が良い。また、オプションＣの導入に不安を感じ

  るとすれば、それは制度設計で対応すべき問題である。                           

                                                                               

［追加的費用の試算について］                                                   

○追加的費用に関しては、最終的には国民が負担すべきものであるということについて、

  国民のコンセンサスを得ることが重要。                                         

○また、費用負担の在り方については、電力会社の情報開示の問題を含め、公平な負担と

  なるよう検討すべき。                                                         

                                                                               

［その他について］                                                             

○報告書の作り方としては、読者の理解の助けとする意味で、各委員からのコメントをリ

  ザベーションとして報告書に含める方式とすべき。