１．日  時：平成１３年５月１５日（火）１０～１２時



２．場  所：経済産業省資源エネルギー庁第１会議室（経済産業省別館５０７）



３．出席者：

　　田中委員長、五百旗頭委員、内山委員、岡本委員、佐久間委員、白川委員、須藤委員、

　　高橋委員、田所委員、十市委員、畑中委員



４．議  題：報告書（案）について



５．議事概要

(1) 事務局より、資料１について説明し、あわせて当日欠席した委員からのコメントを紹

　介。

　　その後、意見交換を行った。委員からの意見等の概要は以下のとおり。



○国際情勢については、アジア地域の情勢の帰趨如何によっては全体としての国際情勢の

　安定性が脅かされる可能性に留意する必要があるのではないか。



○これまでの議論で中国情勢が毎回のように大きなテーマとなってきたことを踏まえれば、

　これについての言及がやや少なすぎるのではないか。



○このようなＷＧの検討は一時的なものとせず、今後も何らかの形で継続性を持たせるこ

　とが必要ではないか。



○日本では欧米各国と比べて最近の石油価格情勢等についての受け止め方、関心度が国民

　レベルで低い。報告書のプレゼンテーション、誰にどうやって読んでくれるようにする

　かの視点が肝要ではないか。例えば、関連データについて、グラフで視覚的に訴えるな

　どの工夫も有効ではないか。



○アジア地域のエネルギーセキュリティのバルネラビリティを日本国内に対してだけでな

　く、アジア地域全体で共通認識が醸成されるような工夫も必要。アジア各国のメディア、

　政府当局等への情報提供が重要ではないか。



○報告書が最終的にまとまったら直ちに経済省のウェブサイトに掲載するなど、せっかく

　の研究成果が所期の啓蒙効果を生むよう工夫をすべきでないか。



○報告書案では、国際的なエネルギー情勢としてグローバル化・市場化がもたらした環境

　変化が強調されている。そうした意味では、エネルギーセキュリティ確保のあり方に係

　るそれぞれの政策を議論する際にも、市場化の中で政府が何をなすべきか、民間に何をも

　とめるかを明確にすることが重要なのではないか。



○エネルギーセキュリティ確保はもはやアプリオリな政策目標ではなく、政策実行の経済

　性・効率性が求められているのではないか。石油安定供給確保のための自主開発等では

　効率性の視点が触れられているが、原子力や全体のエネルギー供給構成についても、コ

　ストの概念を踏まえる必要があるのではないか。



○エネルギーセキュリティ確保のためのそれぞれの施策について、短期・中期・長期が混

　在している印象があるので、時間の範囲を明確にする必要があるのではないか。



○エネルギーセキュリティ確保のための我が国の対応について、新エネルギーに関する記

　述が少ないのではないか。多いに書けということではないが、国民の期待も大きい分野

　ではないか。一方、原子力については記述が多いが、経済性・効率性という観点もあわ

　せて考えるべきではないか。



○アジア地域におけるリージョナルな対応については、代替エネルギー、石油備蓄といっ

　た供給面での対応だけでなく、エネルギーの域外依存が高まっていかないようエネルギー

　の効率的な利用を働きかけるなど需要面での対応をもっと重視すべきではないか。



○エネルギーセキュリティ確保の具体策の部分では、「必要である」「重要である」で文

　章が終わっている。もう少し踏み込んだ記述とすべきではないか。



○米国でもＥＵでもエネルギーセキュリティ問題は地域安全保障、外交政策と不可分なも

　のであると捉えられていることを踏まえれば、政府全体として取り組んでいくべきこと

　を強調すべきではないか。



○今回の報告書はどの点がこれまでになかった新しい面であると考えればよいのか。また、

　本ＷＧでは安全保障の専門家にもプレゼンをしてもらい、エネルギー輸送の物理的障害

　について詳細に分析してきたが、その分析と具体的な提言はどのようにむすびついてい

　るのか。

　→本ＷＧではエネルギーセキュリティの観点から各エネルギー源のリスク等について検

　討してきた。その検討は総合エネ調総合部会で審議をしている長期エネルギー需給の姿

　にもセキュリティの視点から反映されている。

　→また、アジア地域のエネルギー情勢が世界及び我が国のエネルギーセキュリティに及

　ぼし得るリスクを評価し、アジア地域のエネルギーセキュリティ向上に我が国が働きか

　けていくという方向を示したのはこれまでになかった部分ではないか。

　→シーレーン防衛について我が国がもっと問題意識を持つべきとの観点からの質問であ

　ると思うが、本ＷＧではシーレーンの現状を認識した上でエネルギーの面からどのよう

　な対応が取りうるのかということで具体策を検討してきたということではないか。

　→資源エネルギー庁でエネルギーの側面から国際的な安全保障の問題が議論されてきた

　ということ自体にも画期的な意義があるのではないか。



○中国、インドといったアジア消費国が中東産油国とどのような関係を求めているのかと

　いった点についても触れられるとよいのではないか。



○エネルギーセキュリティ上のリスクが多様化・複雑化しているという状況を踏まえれば、

　エネルギーセキュリティ確保のための政策のプライオリティを明確にするのも難しく、

　政策の選択肢を多く持つということも重要ではないか。その意味では、長期的なエネル

　ギーセキュリティ確保の選択肢として、新エネルギーをもう少し強調してもよいのでは

　ないか。



(2) 本日の議論を踏まえ修正した報告書案でパブリックコメントを受けることが了解され

　た。



問い合わせ先：資源エネルギー庁  資源・燃料部政策課  小山、伊藤春樹

（ＴＥＬ：３５０１－２７７３（直通））