１．日　時：平成１３年７月３１日（火）　１４時～１６時                    

                                                                          

２．場　所：経済産業省本館　国際会議室                                    

                                                                          

３．出席者：柏木委員長、池田委員、坂野代理（大山委員）、西澤代理（海部委

         員）、木村委員、合田委員、西條委員、團委員、鶴田委員、鳥井委員、

         中村委員、関代理（西田委員）、波多野委員、諸富委員、横山委員    

                                                                          

４．議　題：○小委員会の設置及び今後の進め方                              

            ○市場拡大措置について　　　　　　　等                        

                                                                          

５．議事概要：                                                            

（１）資料１～６について事務局より説明。その後、意見交換を行った。委員から

   の意見等の概要は以下のとおり。                                        

                                                                          

  ○市場形成の速度や証書制度は、金融取引的な考え方も用いて検討していく必要

    がある。                                                              

  ○風力発電は地域的偏在性が強い。したがって負担の公平性の確保、出力の不安

    定性が電力系統に与える影響について注意することが必要。                

  ○電力系統影響評価検討小委員会でも風力の導入により、系統の周波数維持の問

    題が指摘されている。風力の技術的影響について十分に評価することが必要で

    あり、系統強化費用の問題等公平かつ経済的な負担方法についても評価した上

    で制度の検討をすすめてほしい。                                        

  ○政府、生産者、消費者の負担のあり方について、公平かつ納得のいく形での制

    度のあり方を検討してほしい。発電サイドのコストダウンのインセンティブ措

    置が重要であり、知恵をだしていきたい。                                

  ○制度の導入によって、歪みや混乱を招かないようにすることが必要。１つの方

    向性に向かって、決定的に進むのではなく柔軟かつワーカブルな制度となるよ

    うに検討を進めて欲しい。                                              

  ○余剰電力購入メニューに加えて、昨年１０月より開始した、グリーン電力基金

    やグリーン電力証書システム等、既存の民間の取組をうまく取り組んだ制度と

    して欲しい。                                                          

  ○税制上の優遇措置や省エネ法上の非化石発電の認定等を再度検討して欲しい。

  ○海外諸国も証書の導入から、十分な時間がたっておらす、まだ制度の実験段

    階。                                                                  

  ○海外では、自由化により電力料金が下がり、再生可能エネルギーの優遇価格を

    維持するのが難しくなっている状況。                                    

  ○市場価格の変動の可能性は小さい方が望ましく、そのため証書制度のボロウィ

    ングやバンキング等が証書価格の変動の大きさとうまく連動しているのかにつ

    いてチェックする必要がある。                                          

  ○新エネ部会で指摘された対策効果の確実性や費用対効果の問題については十分

    な検討が必要。                                                        

  ○初期投資への補助制度や余剰電力購入メニュー等の既存の取組を踏まえつつ、

    自由化に即した制度とするべき。                                        

  ○各国の事情を加味して良い点と悪い点を調べて欲しい。                    

  ○電力市場と証書市場との関係や、自由化後のマーケットとの関係について短い

    期間で効率的に検討していかなければならない。                          

  ○発電事業者の事業活動を活性化することが重要。新エネルギーの中でも他のエ

    ネルギーに比較して太陽光発電は性質が異なる。４８２万KWの導入目標の大部

    分はボランタリーベースの住宅用の自家発電。太陽光発電が事業ベースにのる

    には２０１０年のスパンではなく、２０２０年あるいはそれ以降であり、住宅

    用の太陽光発電とＲＰＳ制度がなじむのか、その整合性について十分に検討し

    て欲しい。また、消費者のボランタリーな努力の活用策について十分に検討し

    て、固定価格制のドイツをしのいで世界トップの導入実績を誇る我が国におけ

    る導入策について検討して頂きたい。                                    

  ○温暖化対策のためには非化石燃料への転換が必要。                        

  ○安定供給と自由化という議論に加えて、再生可能エネルギーの議論が加わって

    きた。慎重に検討して欲しい。                                          

  ○ＰＧＭやＮＯＲＤ（ノルド）電力プールに加盟している国がどのようにして自

    由化と再生可能エネルギーの導入を共存させようとしているのか、自由化の中

    でどのようなインキュベーターを用意しているのか。                      

  ○新しい制度は確実に実行されるものとすることが重要。ポテンシャルはあるた

    め、今回定められた導入目標は、適切な諸施策が講じられれば実現可能。発電

    事業者のインセンティブが働く制度とすることが重要。                    

  ○導入促進のために、（風力）発電設備の設置等に関する規制緩和も検討して頂

　 きたい。規制のために、準備を進めても、設備の設置ができない場合がある。

  ○自家発事業者においては、電気のみの発電効率からみれば電力事業者に劣る

    が、熱利用も含めたエネルギー全体でみれば、トータルで80％程度と非常に効

    率が良い。この点について評価して欲しい。さらに海外と比較して電力料金の

    高い我が国において、新エネルギーの導入により急激なコストアップが生じれ

    ば、国際競争力が失われることになる。                                  

  ○既存の水力発電所を増改築しており、このような既存設備の取扱いについても

    十分に検討して頂きたい。                                              

  ○モデルの設計では、「自由」と「規律」が重要。金融の世界ではオフィシャル

    なマーケットのまわりに「先物」等の自由なマーケットが設立されており、ス

    ポットマーケットに対する心配がなされているが、一方で、長い先物取引をし

    ようとする人が出てくることも視野に入れて、「自由度」を確保することが大

    切。                                                                  

  ○また、「規律」も重要であり、インサイダートレーディング等を防止するため

    に、市場に一般企業や消費者が介入してくるようになる場合には、十分に注意

    して設計する必要がある。                                              

  ○さらにシミュレーションでは、実費を伴わず、リスクがないので、実際の状況

    を完全に反映したものとならないことにも注意しておく必要がある。        

  ○日本でこれまで取組がなされてきた民間の自主的な制度について政策評価を行

    い、この結果を踏まえた上で、制度設計をすることが必要。その際、既存の制

    度をどうするかについて検討が必要。                                    

  ○証書システムでは、コストパフォーマンスの悪い新エネルギーが駆逐されるこ

    とになる。この点も検討が必要。                                        

  ○モデル設計では入力が政策であり、出力は政策効果と費用負担。委員の中に、

    一般投資家の行動について注意する必要があるとの指摘があったが、今回の数

    値モデルでは、性善説に基づいてシミュレートして良いのではないかと考えて

    いる。また、風力、太陽光等系統の不安定要因がシミュレートの中に含まれる

    のか。                                                                

                                                                          

                                                                          

（２）次回については、９月に開催することとし、詳細な日程については、別途事

    務局より調整することとなった。                                        

                                                                          

                                                                          



 問い合わせ先：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課        

 　　　　　　　　　吉村、黒田（ＴＥＬ：０３－３５０１－１７２８(直通)）