日時：平成１３年８月２９日（水）１４：００～１６：００
場所：経済産業省本館１７階第１～３共用会議室
議題：『経済産業政策の重点』について
新成長政策部会中間とりまとめについて
審議会の活動報告・運営等について
議事概要：
（１）平沼経済産業大臣による挨拶の後、経済産業省から『経済産業政策の重点』（資料４－１）について説明がなされた。
（２）その後、質疑応答を行い、委員からの主な意見等は次のとおり。
- 『経済産業政策の重点』に記載されている「新市場・雇用創出に向けた８つのイニシアティブ」は大変幅広い分野にわたっており、我が国経済が景気下降の局面にある現下の状況において、経済産業省が牽引車としての役割を果たすことを期待している。
- セーフティネットに係る政策として雇用対策や中小企業政策が主要な項目としてあげられているが、ここに消費者の立場からの政策がない。規制緩和が進み自己責任原則の社会の中においても、消費者保護の観点からの政策を考えて欲しい。
- 近時、大学のキャンパスが郊外に移転しており、こうしたキャンパスを都市部に戻すことが必要である。しかし、工業等制限法などにより大学のキャンパスが工場と同列に扱われて、規制の対象となっている。この点について経済産業省はどのように考えるのか。
（３）委員から寄せられた上記の質問に対し、経済産業省からの回答は次のとおり。
- 消費者行政については説明を省略させていただいたが、資料４－２において盛り込んでいる。悪質取引に対する取締の強化や製品安全対策に係る体制整備に加え、ＮＰＯなどの新たな主体による多様な活動を積極的に支援していきたい。
- 大学の立地については、平成１１年の規制緩和により大学院は都内にも設立できるようになっている。本件は、我が国の競争力をいかにして高めるかという点から考えることも重要であると認識しており、都市への過度の集中防止という政策とのバランスを見つつ検討していきたい。
（４）新成長政策部会の吉川 洋 部会長から、平成１３年７月２４日にとりまとめられた「産業構造審議会 新成長政策部会 中間とりまとめ」の概要について、資料９を用いて報告がなされた。
（５）各分科会・部会長から、資料１０を用いて活動報告がなされた。
（６）事務局から産業構造審議会運営規程に係る説明がなされた後に、資料１１によりＮＰＯ部会の設置についての説明があり、議決によりＮＰＯ部会の設置が認められた。その後、ＮＰＯ部会長の本間 正明 大阪大学大学院経済学研究科教授から挨拶がなされた。
以上
（問い合わせ先）
経済産業政策局産業構造課
０３－３５０１－１６２６
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