日時：平成１３年７月１２日（木）１４：００～１６：００



場所：経済産業省本館１７階国際会議室



出席者：赤星委員（薄代理）、雨宮委員（久本代理）、池上委員、石塚委員（森代理）、井田委員、角田委員、菅

　　　　野委員、北岡委員（杉山代理）、河野委員、後藤委員、篠木委員、篠原委員（栗原代理）、内藤委員、中

　　　　川委員、永田委員、中野委員、永松委員（吉田代理）、中村委員（酒巻代理）、新美委員（栗田代理）、

　　　　平田委員、平山委員、二見委員（西田代理）、松尾委員、米澤委員（田中代理）、寄本委員、渡邉委員



議題：①資源有効利用促進法の施行について

      ②品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの改定について

      ③自動車リサイクルワーキンググループの報告について

      ④家電リサイクル法の施行状況について

      ⑤企画ワーキンググループについて

      ⑥その他



＜資源有効利用促進法の施行についてリサイクル推進課長より説明、情報通信機器課環境リサイクル室長より補

足説明、また品目別・業種別廃棄物処理･ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの改定についてリサイクル推進課長より説明＞

（篠木委員）

  ガイドライン、それから法律の施行、これまでよりも数段前進をしているという意味で評価したいと思います。

これまでのご苦労に心から敬意を表したいと思います。したがいまして、私の発言はすべて要望ということにな

ろうかと思いますので、何点か気のついたところで発言させていただきたいと思います。

  ガイドライン改定の要旨でいただいた資料につきまして、まず１ページ目で携帯電話や蛍光管を入れていただ

いたことについては、大変感謝しているところです。蛍光管について内容を拝見させていただきますと、自治体

の回収システムを支援するというような方向が出されていますので、私どもも電球工業会等とよく相談をして、

どういう支援がいただけるのかということ等については別途協議したいと思っていますけれども、実は私どもが

希望しているのはこれまで蛍光管については、水銀が使われているということでもありますので、できたら事業

者による回収というのをシステム化してやっていただけないだろうかと考えています。

  私どもは自治体の要請を受けてやむを得ずこういう回収事業をやっているのですけれども、全国から集まった

廃蛍光管をすべて北海道まで送っているという現状があります。それを全部市町村では税金で対応しているわけ

です。排出者負担の問題も含めて、これでよいかどうかという問題を抱えつつも、微量と言われているのですが、

実は水銀が使われていることもあるので、水銀が大気中に拡散するのも好ましくないので取り組んでいるところ

なのですが、やはり使用量もかなり大きいですので、もう一歩突っ込んだ事業者のシステムまで踏み込んでいた

だければありがたいと思っているところです。

  それから二次電池の関係でも、回収拠点の拡充とか、経済的手法の導入の検討を含めて、回収率の引き上げを

やりたいということですので、これはぜひやっていただきたいと思います。二次電池についてもカドミウムとか

水銀、鉛等々が使われているわけでして、やはり有害物質が拡散するというのは好ましいことではないわけです。

この資料を見ますと、必ずしも不備ではないのですが、電池についても回収率の目標まで決めていただいている

ので、実は有害物質を使っている製品については、再資源化率はもちろん重要で大切ですけれども、やはり回収

の目標率をきちんと出しておいて、それを達成するような努力をすることによって、有害物質がきちんとクロー

ズドシステムで回る方向に持っていくような取組をしたほうがよいのではないかと思っているわけです。

  二次電池の場合は家庭で使われているものについては、通常の一般廃棄物に混ぜてゴミの袋の中に入れて捨て

られてしまうということが考えられますし、そうなりますと、清掃工場に入って最終的には最終処分場に行くと

いうことになると、煙突から水銀が出ていくとか、埋め立て地に残っていくというようなことがあり得るので、

そういう意味ではよりいっそう高める努力をしてぜひしていただけるとありがたいということです。

  それから、家電製品４品目の再商品化、４月からおかげさまで順調に動いていまして、私どもも大変安心をし

ているところです。これがさらにうまく機能して、市町村の負担がさらに少なくなってくることを期待している

ところです。

  これはまだ先の話でよいだろうと思うのですが、ちょっと心配事がありましたので、ご報告だけさせていただ

きます。私どもも再商品化工場をいくつか拝見させていただきましたが、きちんとやられていますので、この再

商品化率はおそらくきちんと守られているなという感じはしているのですが、これはすべて確認できたわけでは

ないのですが、この再商品化率ですと重量ベースで算出していますので、極端な言い方をしますと、テレビの箱

であるプラスチック類は、実はリサイクルに回さなくてもリサイクル率は達成できてしまうというような話を聞

いた工場がありました。仮にそういうことがあるとすると、この率はもう少し高められるという可能性も出てく

ると思いますので、引き続きご検討いただいて、少なくともプラスチック類についても、高炉還元剤等を含めれ

ばそれ相当のリサイクルの手法はあるわけですので、最終処分場に行く量をできるだけ少なくするという意味で

再商品化率を引き上げられるならば、これは全品目に該当する話かもしれないのですが、引き上げる努力をして

いただければと思っているところです。

（平岡委員長）

今でも蛍光灯は北海道に行っているのか。

（篠木委員）

  毎年参加自治体が増えてきていまして、全部、南は九州の鹿児島県からも船便を使って向こうまで送らせてい

ただいているのですが、どうしても輸送コストが高くつくということがありまして。ただ、技術的にはきちんと

していますので、送った分については水銀の回収はきちんとできて、ガラス等も完全にリサイクルしていますの

で、そういう意味では私ども技術的にはできていると思っているのですが、いかんせん処理工場が偏っているこ

とがありますので、もう少し全国各地できちんと処理できるということも含めて１歩前進、２歩前進できればと

思っているところです。

（永田委員）

  ガイドライン等積極的に取り組まれているということで、私は感謝を申し上げるとともに、評価しています。

  １つはもともとゼロエミッションの思想でもありますが、他産業から出てきたものを原料として活用していく

という部分、この辺についても積極的に取り組まれている業種もあるようですが、一方でそうでないところも見

受けられるということで、ぜひ、いま申し上げたような取組を進めていただきたい。自らが製造に関与したもの

だけではなくて、これから連携の中で解決していくという手段も必要なのでしょうから、研究・開発等に当たっ

て、その辺を配慮していただきたい。

  それからガイドラインと政省令のほうでご指定された分、この間の違いはどの辺でどう切り分けているのかと

いうところがあるわけですが、１つは量の問題とか、含まれている資源の話、従来から取り上げられてきたよう

な話からすれば、それ以外に地方自治体による処理の困難さというものがいろいろ絡んでこういうものは決めら

れるのであろうと思いますし、この有害性の話というのは非常に重要な視点だろうと思うのです。若干切り分け

が法体系の中であって、資源有効利用促進法のほうでは有害性に関してはそれほど強く触れられていないわけで

すが、使用回避等も含めて、循環系の中でうまく使いこなしていく、拡散防止を図るという視点、この辺のとこ

ろはぜひお考えいただいた上で、製品の洗い出しを図っていただきたい。と同時に、ガイドラインのほうで取り

上げて、これから政省令の中にるというのもないわけではないのですけれども、自主的な取組の中で解決してい

ったほうが楽だという考え方がおありなのという気もしないのではないのですが、そうではなく、きちっとした

制度の中に乗せることにより、これが一般の人たちの目にも止まる、あるいは世界的なレベルで注目されるとい

う話からすれば、十分プラスのメリットもあるのだろうと思っていますので、皆さんきちんとやっておられるの

は重々承知なのですが、だからといって制度の中に取り込まないほうがよいのだというような考え方は取ってい

ただきたくないというのが私のほうの気持ちでして、積極的にそういうものでこそ制度の中に位置づけていった

ほうがよろしいのではないかと思っています。

  それから家電の話、リサイクル率については、前は生活環境審議会の場でこれをもっと高度化していきます、

将来はもっと高いリサイクル率を目標にしているのですということは書かせていただきましたし、その見直しを

ぜひやっていくべきだという話になったと思います。と同時に、いまの家電リサイクル法は、基本的にはマテリ

アルリサイクルがベースということで考えていますので、そういう意味では若干低いと思われるような数値にな

っているかもしれませんが、高炉吹き込みとかコークス炉利用という話になってきますと、これはまた少し話が

違ってくるだろうと思いますので、そうした視点で、これからまた今後の検討になるのかもしれません、リサイ

クルの手段としてどのような位置づけを持たせるのだと、いま申し上げたような、高炉だとかコークス炉を利用

したもの、あるいはサーマルリサイクル、こうしたものを考えていかなくてはいけないのだろうと思っています。

  それから、プラスチックに関しては、素材の種別の話は難しい話になるかもしれませんが、グレードの統一の

話というのは長い間の懸案事項と言ってはおかしいですけれども、いろいろな所から指摘を受けて、検討すると

いう話になっていたかと思うのです。これは検討を「促進する」という形で書いてあるのですけれど、できるも

のなら、できる範囲内できちんとやっていくのだと、それで無理なら無理だということをきちんと説明していた

だくような方法が必要なのだろうと思うのです。そういう意味で検討をできるだけ早めていただきたいと思って

います。

  それから、昨年度の検討の中で候補に挙げられていた品目で「政省令に指定される」と書かれていた分もある

のですれども、検討がまだ途中だということで抜け落ちたところもあるわけです。こうしたものに関してはもう

少し詳しく、何が問題で政省令の中に指定されるような製品として挙げられなかったかということを、はっきり

させていだだきたいと思うのです。

  いまガイドラインの案を見ていても、それほど詳しく書いていないというところがありますので、一度俎上に

載せられたものなのですから、そういう意味ではきちんとした説明が国民に対して、市民に対して必要なのだろ

うと思っていますので、よろしくお願いたします。

（平岡委員長）

  家電リサイクルの場合、永田先生がおっしゃったように、この前、姫路のリサイクルプラントを見せてもらっ

たら、そこは廃プラスチックをＲＤＦにして、流動庄で蒸気を湧かして隣の工場で使ってもらうというようなこ

ともやっていました。ですから、けっこうサーマルリサイクルもやっている所もあるのですね。

（事務局）

  若干の補足と言いますか、解説だけさせていただきます。家電リサイクル法に基づくリサイクル率です。これ

は先ほど永田先生からもお話がありましたように、基本的にはマテリアルリサイクルということでカウントして

あります。さらに申し上げれば、有償で売却、もしくは無償で譲渡したものがカウントされるということになっ

ていまして、そういう意味で言えば、家電リサイクル法で定められている数字は現在の技術水準から見て妥当な

ものであると考えています。

  ただ、だからといって、プラスチックがリサイクルをされていないということではありませんで、これは各プ

ラントでリサイクルのための努力はされている。ただ、法に基づいてカウントされる状況にはなかなかなってこ

ないという状況にあることはご理解をいただきたいと思います。

（酒巻代理）

  これは前に私どもの会長が申し上げたのでのすが、「12．大型家具」という言葉があるのですが、「大型」をぜ

ひこの際お取りいただければと思います。こういう「大型家具」という言葉はないし、今度指定省資源化製品に

なりました椅子につきましても、別に大型の椅子だけをやって小型の椅子はやらないとかそういうことではない

わけですから、ここは前からお願いしているのですが、言葉に迷いが出ますので、「大型」をぜひ外していただ

ければありがたいと思います。

  それから質問が２点ですが、４月１日からリサイクル法のいわゆる椅子と机と棚と収納家具が適用になったの

ですが、ここに「平成13年度中に作成する」とあるのは「平成13年度から」の間違いではないかと思うのですが、

いかがでしょうか。

  それからもう１つお聞きしたいのは「品質表示法の解説書に基づき」、品質表示というのはいわゆる塗装に何

が使ってあるとか、木材に何が使ってあるということが品質表示だと思うのですが、これと省資源化のほうのリ

サイクルとどのような関連があるのか、この２点をお聞きしたいと思うのですが。

（事務局）

  ご指摘いただきましたことにつきまして、担当課と相談をさせていただきます。

（内藤委員）

  資料の３－３の小形二次電池の回収リサイクルのニカド電池の回収実績ですが、これは見方として、例えば一

番下の52.9％というのは、使用済電池に対する回収率なのか、蔵出し分に対する使用済電池の回収率、どのよう

に見たらよいのかというのがわからなかった。

  本来、使用済だということになれば、それは100％回収すべきものです。ところが100％回収すべきものが、現

実には52.9％の回収率に終わっているというような見方になるのか。使用済かどうかわからないけれども、蔵出

し分として流通転々しているものが大体このくらいあり、その中の、今も使用済ではなく、現在使用中のものも

あるが、回収したものの率を割り出してみると52.9％ということなのか。その辺のところがわからないと、ガイ

ドラインのところの21ページのところで、ガイドラインの「16．小形二次電池等」のところで、17年度までに45

％以上の回収率、12年は26.7％となっているのですが、若干これは誤解を与えないのかなという素朴な疑問です。

  それからガイドラインの中を見ると「17年度までに」とか「17年度に」というように、要するに「までに」と

いう表現を使ったり「に」という表現を使ったり、何か意味があるのか疑問です。

（事務局）

  最初のご質問、小形二次電池に関するご質問についてお答えを申し上げます。資料の３－３で一番上のＡの欄

に「出荷量」というのがあります。この出荷量というのは、注のところにありますが、この2000年度5,129トン

というのは、2000年度に排出される量が5,129トンであろうという推定を行っているわけです。この推定をどの

ような根拠で行っているかと言いますと、小形二次電池の平均的な使用期間というのが８年ですので、８年前の

出荷量をここに持ってきているという意味です。

  Ｂのところにあります「推定排出量」と申しますのは、注のところに「退蔵分」という耳慣れない言葉があり

ますが、実は電池は非常に小さいものですから、一般家庭でご自分でお使いになられている分でもおわかりいた

だけるかと思いますが、使い終わっても、ただちに捨てるということはなさらずに、使用済のままご家庭の中に

ころがっているという状態のものが相当程度あるわけです。その分を考慮しまして、おそらくご家庭の外に捨て

られる量というのがこのくらいあるのではないかという、排出実態の調査に基づき推定をしている量がこの2,58

6トンというものです。この２つはいずれも推定値です。1,368トンという回収量は実数でして、これを5,129と

いう８年前の出荷量で割ったのが26.7％、退蔵分を考慮した推定値2,586トンで割ったものが52.9％という数字

なっています。

  ガイドラインで用いられているのは、このうちの分母が5,129トンの数字を使用していまして、その結果とし

て平成12年度の実績として26.7％、それが平成17年度の目標値が、先ほど言いましたが今度は45％以上、その数

字になっているというわけです。

  この回収率は私どもも業界の方々もいまご苦心されているのが、やはり一般家庭からの排出される分をいかに

戻していただくか、先ほど篠木専務のお話にありましたけれども、ゴミ箱に混ぜて捨てられてしまいますと、こ

れはどうしようもありませんので、回収ボックス、いま各販売店３万店くらい全国で置いてありますが、それら

に適正にお戻しいただくということについて啓蒙・普及活動を行っていまして、ご協力いただくことが必要なわ

けです。

  そういう意味で、先ほどご指摘がありましたが、今後住民への周知活動を行うとともに、関係の例えば自治体

にご協力をいただき、周知のためのイベントを行うとか、あるいは住民に対してチラシで広報をしていただく、

あるいは公民館とか児童館、その他公共のスペースにも回収ボックスを置いていただくというような手だてを今

後尽くしていかなければならないと考えている次第です。

（平岡委員長）

  それではこのリサイクルガイドラインは本小委員会として本日ご承認をいただくものです。ただいま、委員の

方々からコメント、要望、ご質問等いただいたのですが、これらを踏まえてもし若干修正があれば事務局のほう

で検討していただくということで、本日はこれをお認めいただくということで、委員長にご一任いただけますで

しょうか。

  ありがとうございました。それでは、このリサイクルガイドラインは若干のご意見をいただいて、修正すると

ころがあればやらせていただきますけれども、基本的なところはお認めいただいたと思います。

  ＜自動車リサイクルワーキンググループについて自動車課企画官より説明＞

（永田委員）

  中間報告のあと、今第二次報告ということで準備させていただきますが、基本的には制度化を考えていこうと

いう話です。そうした中にあって、これまで容器包装だとか家電だとか法律になったものもあります。容器はフ

ローで流れている製品で、１年間の間で作ったものが大体リサイクルされる、あるいは廃棄されるという流れが

決まっているわけです。家電のような耐久消費財については従来排出時徴収という方法が取られてきたわけです

が、ここで先ほど説明があった、販売時に費用を徴収する、それから既販のものについてもいろいろまた対応を

考えていこうという方策を中心にここでは案を示しているという格好になっていまして、また排出時ではなくて

販売時徴収という話になってきますと、様々な問題が起こってくるというか考慮しておかなければいけない点が

出てくるということで、いろいろその部分の対応策も検討いただいているところです。

  循環型社会になりますと、主役は市民と事業者になる、その典型的な例がこのようなところで実現できるのか

と思っていますし、そうした視点からすると、市民にわかりやすく、また対応しやすいシステムでなければいけ

ないということも念頭に置いて案を検討させていただいているつもりです。

  従来自動車に関しましてはリサイクル・イニシアティブということで、関係業者の人たちが皆より集まって、

積極的にリサイクルを進めていく、目標に取り組んでいくということになっていました。その目標値等について

は十分に生かしながら、これから取組を進めていく。そうした中にあって、ＥＰＲの議論も盛んに行われていま

すので、それも意識しながら、先進的なところを打ち出していただいたつもりです。２ページ目の下から５行目

に、製造事業者の役割、あるいは輸入事業者の役割ということで書いていますけれども、先ほど話のあったＡＳ

Ｒ等の引取り、リサイクル処理という役割と同時に、全体として自動車リサイクルシステムの構築、運営に中心

的な役割を担っていただく。そういう意味ではＥＰＲの中でも「最終責任」や「明示的責任」「一義的責任」と

いう言葉が使われている責任に相当する統括的な役割、これを製造事業者・輸入事業者が担うということで出て

きていまして、そういう意味ではかなり重いところがここにあると理解しています。

  これから検討しなくてはいけないところが多いわけですが、先ほど最後に話のあったリサイクルの内容、この

辺についてはおそらくこの自動車だけではなくて、先ほどの話があったサーマルリサイクルあるいはマテリアル

リサイクル、言葉が適当かどうかわかりませんがケミカルリサイクル、それぞれの位置づけというものをこれか

らきちんと考えていかなければいけないだろうと思っています。

  それからこれは使用済になった自動車全部を取り上げるということで考えていますので、廃棄物となるもの、

あるいはならないものという両方とも含んでいる場合もありますし、一廃、産廃も同時に考えていくということ

になるわけで、そういう意味では廃棄物関係の制度との間の整合性、それから先ほど話があった登録制度との関

係、こういうところで既存の法体系との間の整合性なり、あるいは既存の法体系のほうをいじっていただかなけ

ればならない部分もあるのかもしれません。そうした点も合わせて考えていきますと、なかなか大きな作業にな

っていくと思っています。

  できるだけ速やかに制度化を図り、それが適用できるような状況を望んでいるわけですけれども、そういう意

味ではまだまだ十分議論をしていかなければならない部分もあるということを申し上げておきたいと思っていま

す。

＜家電リサイクル法の施行状況について情報通信機器課環境リサイクル室長より説明＞

（永田委員）

  不法投棄の話と、それからその前の離島の対策も含めて、そういう意味では篠木さん等にお願いしておきたい

のですけれども、行政サイドの市民サービスの考え方が少し家電リサイクル法ができてから違ってくるのではな

いかと思っていまして、そういう意味で、家電リサイクル法ということで事業者サイドが中心になってリサイク

ルシステムを組んでいきますという話になったときに、パッと行政サイドが切り離してしまって、もうそれは民

間でやるのだからよいという話ではなくて、もう少し、そうしたシステムがうまく立ち上がるように、うまくい

くような形で行政のほうもサポートを組んでいただくということは大切な話ではないか。

  それから不法投棄などにしても、これはどのくらいの地方自治体が考えているのかわかりませんけれども、防

止対策としての還元金を払おうというような考え方をお出しになっているところもないわけではないと聞かされ

ているのですが、そういう意味からすると、いままで家電のための処理で地方自治体が負担している部分もあっ

たわけで、その費用というのをある意味ではどのように考えるかというのも根底にはあるわけです。そうした流

れの中で、もう少し、先ほど申し上げた市民と事業者がやっていきますというスタイルの中でも、行政サイドの

ほうのサポートなりマネージメントというものを考えていただけると、もっとうまく効率的に進んでいくのでは

ないかと思います。

（篠木委員）

  全く異存はありません。要するに義務外品について自治体の役割になっていたわけですが、私どもが事前に準

備した段階では全体の75％強が、義務外品についてなるべく事業者のルートにお願いしようということで、やは

り行政のほうが非効率だということがわかってお願いしてきた経緯があります。それだけ消費者の方々にとって

は制度がわかりにくい部分というのがあるということは当然考えられますので、その辺をうまくきちんとやって

いくことが大変な重要な仕事だと思っていますので、不法投棄対策の面も含めて、これから自治体の役割として、

本来業務としてやっていかなければならないだろうと思っています。

  この不法投棄についても、私どもは非常に関心を持っていまして、先ほど事務局からご説明いただいたもので

全く異存はないのですけれども、３月まで駆け込み需要が大幅に出たということも影響していると思いますので、

今後の推移を、１年、２年のオーダーで見ていかなければいけないだろう。その上で、またデータに基づいてよ

く相談させていただきたいと思っているわけです。

  この表で私が感じますのは、４品目の中でやはりテレビが多いのですが他の品目と比べると小型で扱いやすく、

不法投棄をしやすい部分がある。これがたった２か月の間のデータでも出てきているという感じがします。もち

ろん売れた台数も違いがあると思いますので単純ではないと思うのですが、やはり小さいもののほうが捨てやす

いということを考えますと、これからご検討いただく家庭用のノートパソコン、これのリサイクルシステムとい

うのがますます重要になってくるという気がしているところです。

（薄代理）

  今行政のほうのサービス向上ということで私どものほうも具体的には都道府県が係わる部分は少なかったので

すけれども、このシステム作りということで、東京都はいち早く国の皆様方と協力しまして研究会を作りました。

その中で、やはり民間が収集しやすい体制を作っていこう、それによって住民のサービスも向上させられるし、

料金も安くできるということで、コーディネート役を果たしまして、民－民のルート作りをしました。おかげさ

まで非常に、比較的安い単価で処理に移行するような形ができました。

  さらに私どものほうは粗大ゴミのセンターがありまして、そこに住民の方々から問いかけがあればすぐに民間

の業者につないでいける。この４品目以外のものにつきましても、しっかりと周知、またはいろいろな形の処理

の方式を説明できるというような形を作っていまして、比較的うまくいっているほうではなかろうかと思ってい

ます。

  都道府県が、特に東京都の場合は市町村の立場でこれまで処理してきましたので、そのお金が浮く部分は、適

正処理等より廃棄物の対策のために使っていこうという気持ちでいます。

  １つお願いなのですが、大きな問題が２つあるということで、いま不法投棄の問題と離島の問題が上げられた

のですけれども、処理残渣、リサイクルで50％以上処理しますと残渣物が出るのですけれども、その処理残渣に

困っているような状況はないかどうか。というのは、最終処分場が非常に逼迫している中で、適正に処理がされ

ているのかどうか。私どもが把握していないくて申しわけないのですけれども、何か情報があれば教えていただ

ければと思っています。

（平岡委員長）

  次の報告事項に移りたいと思います。

  最後に資料７の内容に関連して、平成13年１月に小委員会の下に「企画ワーキンググループ」を設置する件に

ついて、文書にて各委員に個別にお諮りさせていただきました結果、賛成多数にてご了承いただきました。まず

は今後の運営の仕方について、事務局より説明をしていただきます。

＜企画ワーキンググループについてリサイクル推進課長より説明＞

（平田委員）

  １点、要望させていただきたいのですが、この主な検討課題の「（３）『リサイクル率』等の定義について」は

ちょっと漠然とした表現ではないかと感じます。私どもとしては、このリサイクル率の言葉の定義、あるいはこ

こでは算出方法等につきましても、当然共通の考え方ということが取り入れられるものだと思っていますので、

できれば例として、「リサイクル率の定義と算出方法等の共通化、標準化」、そのような表現にしていただきたい。

（平岡委員長）

  ありがとうございました。これはリサイクル・リユースの技術開発の検討会の時も出ましたのですが、つねに

リサイクル率というのが議論されていましたものですから、今おっしゃった算出方法も当然やることになるのだ

ろうと思います。ご要望を取り入れてやりたいと思います。

（永田委員）

  いまの主な検討課題の（１）の中でされるのだろうと思っていますが、独禁法の関係でこうした静脈に対応す

る企業の考え方と言いますか、競争原理のようなものをどう考えていくのかというのが、今パブリックコメント

が済んで整理がされているのだろうと思うのですけれども、いろいろなものがＥＰＲでやっていきますよという

話になったときに、この辺はかなり重要な話になってくるかなと思うのです。

  われわれも決して競争という視点は無視するわけではないのですが、望むところはやはり循環型社会が社会コ

ストをミニマム化する中で形成されていくということが非常に大切な話だろうと思いますし、一方で廃棄物のほ

うは、動脈の商品と違って出るものは出てきてしまうという側面があるわけで、こういうものに関してもう少し

きちんとした整理をしていかないと、効率的な体制作りが難しいというところもあります。そうした視点では、

ぜひこの（１）の中でそうしたものをお考えいただきたいし、また話を聞かせてもいただきたいと思っています。

  それから先ほどのリサイクル率の話なのですけれども、できれば標準化していったほうがよいのだろうと思う

のですが、既存のシステムの中でリサイクル率という形の内容がほぼ固まっていろいろ使われている項目もあり

ますので、そういう意味では標準化という目標を掲げても難しい点もあるのではないか。そういう点は十分配慮

して（３）の検討は進めていただいたほうが、逆に誤解を招かない可能性も出てくると思っています。

  また、一方で国際的な場の中での議論で、盛んにリサイクル率やリサイクル可能率という言葉が使われてくる

ようになってきましたが、この辺の定義はあるいは国際的な場のほうに日本が提言をしていく、そういう視点も

必要になっていくのだろうと思っています。

＜資料８、参考資料についてリサイクル推進課長より紹介＞

（平岡委員長）

次回会合日程につきましては、未定でありますが、後ほど事務局よりご連絡させていただくことといたします。