経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術総合研究所分科会第2回 議事録

日時:平成13年2月28日(水)13:30~15:30
場所:経済産業省別館5階特別会議室(501号室)

出席者

分科会長 木村 孟 大学評価・学位授与機構長

(委員) 浅井彰二郎株式会社日立製作所開発本部長、 岡田恭彦 富士通株式会社取締役、 黒川清 東海大学医学部長、 塩田進 静岡理工科大学長、 高橋真理子 朝日新聞論説委員、 常盤文克 花王株式会社特別顧問、 橋本安雄 関西電力株式会社取締役副社長(代理:岸)、 藤嶋昭 東京大学大学院工学系研究科・工学部教授、 松重和美 京都大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長、 山野井昭雄 味の素代表取締役副社長、 安西祐一郎 慶應義塾大学理工学部長(欠席)

長となるべき者 吉川弘之 放送大学学長

(事務局) 産業技術環境局吉海審議官、高橋技術振興課長、喜多見産総研チーム長、 産総研薦田研究業務室長、古賀研究協力室長、津田人事室長ほか

議題

  1. 前回議事録等について
  2. 中期目標及び中期計画について
  3. 評価基準について
  4. 業務方法書について
  5. 役員報酬の基準について
  6. その他

議事概要

・議事に先立ち、長となるべき者として1月30日に吉川弘之氏が経済産業大臣から指名さ れた旨紹介があり、冒頭出席の同氏から挨拶があった。また、前回欠席の浅井委員、黒川 委員から挨拶があった。 (1)前回議事録等について

・事務局から資料1に基づき説明し、承認された。なお、会議の公開等については独法評価 委員会の方針に準拠することとした。

常盤委員:資料等を公開することによって得られた意見、反応をお聞かせ頂きたい。公開し てどんな反応があったか、それをこれからの活動にどう結びつけていくのか、検討し ないと公開の意味がない。その仕組みはどうなっているのか。

事務局:議事要旨は速やかにホームページで公開する。さらに詳細な資料の要求があれば積 極的にお渡しするという扱いである。

木村委員長:資料に対して意見はいえるのか。今はそういう仕組みになっていないのか。

事務局:いろいろな資料をホームページに出しているが、自由に質問、意見等が可能。

(2)中期目標及び中期計画について

(3)評価基準について

・事務局より、前回分科会及びそれ以降に頂いた意見により修正を行った中期目標及び中期 計画、評価基準について、資料に基づき説明した。

山野井委員:業務効率化、資源の集中投資が言われているが、初年度についてはどのような 研究計画をつくるのか。

事務局:初年度については、産総研の内部のプレ評価、ピアレビューの形で、研究の方向性、 内容についてチェックし、計画を作成する。

山野井委員:業務効率化として、研究部門間の連携、産学官連携を通しての研究加速が、財 務改善にもつながることを評価すべき。

事務局:委託研究の受託、内外の競争的資金等を積極的に獲得していきたい。業務効率化に より研究が順調に進めば、こうした外部資金の獲得率も高くなる。結果としての数値 も示せるのではないか。

浅井委員:鉱工業の科学技術について「国自らが課題解決に取り組む」とあるが、その出口 を明確にすべきであり、納税者が恩恵を受けるために研究成果がどのような筋道で役 立つか明らかにすべき。また、革新性基盤性を有する技術については、研究成果の発 信だけでなく研究を受託する等を通じ逆に研究ニーズを受信する仕組みを導入すべ きである。

木村分科会長:質的には少し違うかもしれないが、前回分科会の塩田委員の意見に近い。

事務局:官民の研究開発の役割分担を意識すべきことを前回の記述から書き足した。中立性、 公正性、信頼性等、公的機関に期待されることを中心に研究活動をすることを特筆し た。出口は産総研が注目されるところである。全国の拠点でのニーズ発掘をきちんと することや、産業界に技術移転するとともに自らもベンチャーを起こす等により産業 界への貢献に努力する。さらに研究受託件数の増加も明記した。それを実施する体制 を如何に組んでゆくかと言うことで、組織の対応についても、技術情報の収集を行う 部局、産学連携を進める部局を一本化して充実することを考えている。

事務局:組織運営のなかには既にこうしたことは組み込まれている。運用についてもう少し 具体的に書いてある。政策の目的は何かという点については、技術を目的にするので はなく、政策目的の中での技術と言うことで、経済産業省としてプログラム方式を始 めた。その意味は、技術開発は政策とのパッケージと言うことであり、内容について 経済産業省内で省を挙げて検討し始めている。当然産総研も今のような視点から、入 り口、出口を意識した運営になってゆく。プログラム方式については、別途機会があ れば紹介したい。

塩田委員:民間からの受託は重要だが、国からの委託に匹敵する額になるのか。

事務局:現状はNEDOからが中心であり、それ以外の民間からの研究受託はほとんどない。 単純に受託額を増やせばよいと言う訳ではないが、まず立ち上がり期は増やすという 目標を設定した。

山野井委員:論文と特許の目標に関し、民間からすれば新産業の創出や雇用機会の増大にど のように結びつくか等研究としての価値が高ければ高いほどよく、そういうことを重 視せざるを得ない。この位置づけの考え方を聞きたい。

事務局:基礎シフトからの軌道修正として、産業界への結びつきを重視する方向性を目指し ている。第一期では、まずは論文数の増加及び質の向上とともに戦略的な特許の出願 を行うが、将来的には特許をより重視する方向で考えている。

常盤委員:産学官連携のためにも産総研の取り組みのポイントが外から見て分かることが大 切であり、研究について基礎、応用、実用の比重に関する数字があるとイメージが湧 く。また、民間等からの委託費の流れや使われ方が明確になっているか。

事務局:今は出口に結びつく基盤技術に産業界の要請があるのではないか。従来に比べれば ずっと応用、実用側にシフトしている。中期計画を見ると、研究センター等への資源 配分等から、そのスタンスがわかるのではないか。委託費等の流れについて資金に関 する規程は全部整備する予定。また、産学官連携部門の研究コーディネータに専任の 人材をあて、ここを中心にニーズの吸い上げ、発掘から計画まで一括して行う。

常盤委員:契約に関する詳細な規程がしっかり出来ていると民間も接触しやすいし、評価と しても重要。

事務局:知的所有権を含めて諸規程類は整備する。研究については、産総研は基礎から応用 まで幅広いことが特長であり、バランス良くやってゆきたい。

常盤委員:いくらバランス良くといわれても外から見たときイメージがわかないと言うのは 良くない。

塩田委員:論文、特許等の目標は、個人レベルのものか。研究によって事情が異なるはずで あり、ケースバイケースではないか。所全体のものということか。

事務局:論文、特許等については個人レベルでの目標とはしない。

塩田委員:内部における企画、評価を重視するシステムはとても良いが、机上の空論になら ぬよう注意すべき。現場の研究者がどう感じているのか、吸い上げることが大事であ る。評価委員も現場視察でウォッチする責任がある。

事務局:個別の研究課題をピックアップして視察して頂き、現場の研究者の意見を聴いて頂 くことも対応可能。

藤嶋委員:論文、特許、インパクトファクターの現状の数は率直に言うと少ないと感じた。 今一所懸命やっている人ではなく、論文を数年間出していない人をいかにエンカレッ ジするかが最も大事な評価ではないか。

事務局:内部において研究の特質は考慮したうえで個人評価する。長期評価等では論文や特 許も考慮して対処していきたい。

木村委員長:そうした問題も考慮し、個々の研究者との面談を重ね、研究者の意欲を汲んだ 上での組織配置になっているはず。適材適所ということで改善されるのではないか。

常盤委員:研究員には任期付き制度はないのか。それが一つのスクリーニングになるのでは ないか。どこかで任期が切れることが励みになるのでは。

事務局:最近の若手はほとんど任期付き。途中採用にも招へい型任期付きもある。プロジェ クト対応は任期付きである。しかし、任期付き採用を2回続けることは出来ないこと になっている。内部の評価システムとして、全員が情熱を持ってやれるような雰囲気 を作るのが一番良い

事務局:産総研は大胆な仕組みを導入しているが、大多数は現職員がそのまま移行する。社 会的全体が流動的にならないと産総研だけでは改革は出来ない。

常盤委員:産総研が流動化を提案してゆくことが必要。

松重委員:産総研が大学に比べて優る点は、柔軟にグループが組織できること。それを活か すべき。国際部門については、海外企業からでも受託できるようなことを期待する。 研究員等の流動性については、ポスドク1万人計画のあとの行き先が詰まっている。 ポストポスドクを考えるべき。社会全体が流動性を持つことが必要で、その突破口に なるように。産総研のベンチャーも国家公務員という枠はあるが、出来る限りの工夫 をやってほしい。

木村委員長:従来の人材の流動化では、従来は国研から大学への片流れであった。これでは たちまち行き詰まってしまう。国全体として流動化を考える時期。

(今回頂いた意見や財務省等との調整結果をもとに修正をして、次回の親委員会に諮ること となった。具体的な修正については分科会長に一任された。)

(4)業務方法書について

(5)役員報酬の基準について

・事務局から資料に基づいて、業務方法書、役員の報酬について説明。

常盤委員:業務方法書というのは昔から各研究所にあったのか。どこが変わったのか。

事務局:特殊法人などにはあったが、工技院の研究所には無かったもので、産総研として今 回初めて作るものである。諸規程類は以前からあった。

高橋委員:業務方法書第21条の情報公開については、「適切に公開することに努めるものと する」となっているが、「適切に公開する」という表現で十分。

事務局:修正する。

浅井委員:業務方法書第10条のタイトルと内容は異なっていると感じる。知的財産権は、 最も普及すべき価値のあるもの。論文は価値はあるかも知れないが、公開である。知 的財産権を前に出して、第9条との関係も含め整理してはどうか。なお第10条の内 容は重要であり、是非実践してもらいたい。

事務局:第10条のタイトルを修正する。

常盤委員:役員報酬のうち業績を評価した反映の幅は、民間の場合と比して狭い。

木村分科会長:役員報酬の具体的支給基準については事務局、他の独立行政法人とも調整す る。

(業務方法書の具体的修正は分科会長に一任された。)

(6)その他

事務局:資料の修正等については、お認め頂いたように分科会長の指示の下に進める。議事 要旨は直ちに公開するので分科会長に一任願いたい。議事録は案を取りまとめ、意見 を頂いた上で公開する。今後の予定としては、初年度の評価は来年以降になるが、そ れまでの間の様々な報告、現地視察等を行い産総研のご理解を頂くとともに、ご意見 を伺ってゆきたい。

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