平成１３年９月２８日
経済産業省産業技術環境局
リサイクル推進課
今回のワーキンググループでは、３Ｒに係る取組みを行うべき業種・製品、取組みのクライテリ
アの高度化、リサイクル率等の定義と算出方法について議論を行った。各委員からの意見等は以
下の通り。
(1)３Ｒにかかる取組を行うべき業種・製品、取組のクライテリアの高度化について
・ 使用済みプラスチックに関し、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサ
イクルがあるのは資料の通りだが、どの方面も技術進歩している。３Ｒのリデュース・リユ
ースの優先は言うまでもないが、プラスチックに関してはリサイクルのウェイトが高くなる。
加工段階での端材などは単一素材であり、約90万トンが再生製品としてマテリアルリサイク
ルされている。使用済み製品に関しても、単一素材のＰＥＴボトル、発泡スチロール梱包材、
農業用ビニール、コンテナ類は、年間約50万トンがマテリアルリサイクルされている。
・ 混合のもの、塗装、食品の汚れがあるものは、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、
例えば、高炉、セメントキルン、ガス化による化学原料化を適用せざるを得ない。シュレッ
ダーダスト等に関しては、直接エネルギー回収をするガス化溶融炉発電システムが開発され
つつあり、ダイオキシン発生量は、新しいダイオキシン規制値のレベルを大きく下回ってい
る。焼却灰に関しても溶融スラグとしての利用が高まってきている。
・ マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル､サーマルリサイクルという優先順位を決めてし
まうのは適当ではない。個別にＬＣＡで判断すべき。プラスチック処理促進協会では、ＬＣ
Ａ的評価をエコ・エフィシエンシーで評価することを検討している。LCAをトータルで考え
ると複雑になるが、特定の素材・用途ごとに実回収エネルギーと経済コストの釣り合いを計
算しているところである。
・ リサイクルの優先順位をどのように考えるかという点について、ＬＣＡ的なトータルな考え
方で評価するのは合理的だが、これを基に優先順位を決めるのは、まだ時期が早いのではな
いか。トータルな考え方だと複雑になり、消費者にわかりにくくなる。
・ 抽出のクライテリアに関して、資源という見方と環境へのインパクトという意味での有害性
という見方は並立するものであって、どちらが優位に立つというものではない。
・ 回収のシステムについては、経済性を重視して品目を決めないと、法律だけが出来て実際に
は運用が出来ないということになる。
・ 希少性の高い資源のうち、特に世界的に偏在し、さらに偏在場所が政治的に不安定な場合な
ども考慮すべき。
・ ＬＣＡにおける問題間の重み付けは価値観に依存するものであり、科学的手法ではないもの
の、ＬＣＡ自体は有用な手段であることは間違いない。資料中のＬＣＡは、一つの例を除き、
環境負荷の面からのみの指標であり、コストの観点が入っていない。コストの話が入ると、
「環境はいくらか」という話になって難しいが、コストとのバランスをとる必要がある。
（事務局回答）
・ 資源の有用性という解釈として、希少性というものが挙げられているが、別途レアメタルの
備蓄制度の中で、資源のセキュリティとしても議論している。リサイクルに関する政策につ
いてもこの議論と整合的であるべきと考えている。
・ 大量に排出されるものに処理困難性があるというのは理解できるが、少量のもので処理困難
性があるというのは、何らかの環境への影響があるということと同じと思われる。従って、
「環境影響性」という言葉の方がより適切である。クライテリアの中にも、環境への影響性
を取り上げてはどうか。有害性や希少性はもちろん、環境リュックサック（資源採取に伴う
環境影響）、代替性があるのかということも環境影響性に含まれるのではないか。
・ 資源バランスのみで考えると、再使用が一番いいという評価になる。また、コストバランス
のみでは現状と変わらない形態が評価され、大きく乖離してしまう。従って、当面はエネル
ギーバランスで評価するのがよい。
・ 少量しか排出されないものについては、既存の回収・リサイクルのシステムを活用するとい
うシステムの作り方が望ましいのではないか、可能な限りシステムを統合することで、管理
費用を低く抑えることができる。
・ ３Ｒに関しては、難しいことをやらせるのではなく、小さな成功例を広げていくという発想
が重要である。
・ 家電とパソコンの回収形態が異なるなど、消費者にとって、回収が複雑になってきている。
システムのわかりやすさは回収のしやすさであり、低コスト化にもつながる。誰でもがわか
りやすいという意味で、既存のシステムを活用することが考えられる。既存システムの活用
の可能性も、クライテリアの考え方に含めて欲しい。
・ 今回の参考資料は活用しやすいものなので、広く公開して欲しい。
・ 今までは「量」に重点を置きすぎた。希少性や有害物質の含有量等にウェイトをおくのは大
変よいこと。
・ 処理困難性よりも「環境への影響」という言葉を使った方がよいということであるが、環境
ということだけでは評価しづらい点があり、枠は狭まるものの処理困難性の方がわかりやす
いのではないか。
・ 参考資料の試算において、物流コストは入っているとしても、顕在化されない人件費の増分
は入っているのか。そのようなコストを考慮した分析がないのが流通にとっては問題である。
家電リサイクル法に関しても、流通業においては事務的な作業が煩雑になり、目に見えない
作業負担が増えているので考慮してほしい。
・ 家電リサイクルシステムを構築した際に気をつけたのは、システムの安定した運用であった。
システムが脆弱なものであっては３Ｒのシステムが回らない。例えば、券が一旦偽造される
と、家電リサイクルの課金システムが崩壊してしまう。後に続く方も、システムを構築する
際には、安定して動くシステムというのを注意して欲しい。
・ 今は有価で回っているが、有価で回りにくくなった際に廃棄物として意識しなくてはならな
いものが多々ある。例えば衣類であるが、いろいろな処理ルートが目詰まりしてきており、
対応が遅れるとすぐに数十万トンのごみの山ができることになる。
・ 静脈系のものも国際取引の対象となってきている。プラスチックペレットの輸出が増えてお
り、国内のペレットの生産コストが高ければ、圧縮してごみとして輸出して、仕向け先でペ
レットに加工するという場合も出てくると思われる。法律的に位置付けるか、仕向け先での
処理まで責任を持てるようなシステムを検討していく必要がある。
（平岡座長）
・ 国際的な面は次回以降ＷＧで検討する予定である。
・ 今までは、何を「優先的に取り組む」のかが考えられてきたが、公平性という観点を考える
と、今後はどうして取り上げられなかったのかという疑問が出てくる。それらを踏まえて見
直しをしようというのは評価できる。
・ 従来からのルートを利用するということもあるし、自主的な取組みを生かしていくというこ
とでもよい。すべてを法制化する必要はない。全体としては必ずどこかで行われているとい
う図式を国民に示しておくことが必要である。産業構造審議会に来ると情報が得られるが、
中央環境審議会ではわからないことがある。情報発信をする必要がある。循環基本法で循環
資源と言われているものに関して調べてみると、資源有効利用促進法でカバーできてないも
のがある。縦割り行政であることも原因である。欠落部分をどうするかを検討したい。
・ 他の個別法でできるものについては他の個別法で対処する。個別法が完結して閉じてしまう
のではなく、横のつながりを持たせるようなシステムを作る必要がある。資源有効利用促進
法と個別法との連携が必要。
・ 前回議論したＥＰＲの話では、情報開示に関して強調されている部分が見受けられない。自
治体、企業、消費者団体等の役割に応じて、３Rの実施状況や問題点等を、各々の責任で情報
開示させるべき。インセンティブとして非常に重要であり、議論して欲しい。
・ 実際に、流通の現場からは種々雑多なものが排出される。それらの有効なリサイクルを考え
た際に、個別にルートを辿っていくのは大変でコストが高い。全体でやろうとすると、事業
系一般廃棄物免許の問題が生じてくる。
・ 食品のマテリアルリサイクルでは、安全性が問題となる。人の口に入ることを考えると熱回
収が有効であると考えているが、扱う素材ごとに問題点が違い、一律にリサイクルの優先順
位が決められているのは適当ではないのではないか。製品ごとに優先順位が異なるのでは。
・ 資源の有用性が高いものという観点がベースにあり、資料３のクライテリアの考え方の中で
もそれが貫かれている印象を受ける。しかし、例えばチューインガムは、排出量が多く、市
町村の処理困難性が非常に高いが、有用性は高くなく、対象から外れてしまう。このような
ものは有用性の観点からは外れるかもしれないが、廃棄物対策として大きく対処すべきであ
る。全体の廃棄物の対策という観点から、このようなものをカバーしないと、経済産業省は
一部分しか対策を講じてないという印象を抱かれてしまう。
・ ＬＣＡは、人間の健康や安全、生態系の健全性、生活生産基盤の確保等を踏まえたものであ
る。リサイクル手法間の良し悪しを判断しているわけではなく、分析の結果どこを修正すべ
きかが明らかになる。
・ 環境とコストを同時に考えなくてはならないと言うことではない。環境とコストはバランス
を取るべきもので、ＬＣＡの中にコストを含めなくても良いのではないか。３Ｒに関して、
誘導的な方法を積極的に取り入れても良いのではないか。どのように差をつけるかは難しい
問題だが、誘導的な政策を講じないと先に進まないと思われる。
・ 家電リサイクルシステム等、既存のシステムは非常に貴重な財産であり、上手く活用するこ
とを考える必要がある。しかし、費用の徴収は別の話であり、費用徴収方法まで含めて同じ
にする必要はない。
・ 量が少なくても、それをリサイクルしたいと考える者がリサイクルに取り組めるような社会
システムを準備する必要がある。結果、事業者はその中でＥＰＲを積極的に果たすというこ
とになる。新しい社会システムと、他の制度との間とのバッティングの問題も含めて考慮す
べきである。
・ これまで制度化されてきた製品以外の製品については、自主的な取組みの中で取り組みを促
進させる方法論を考えていく必要がある。
（事務局回答）
・ 「経済産業という枠にとらわれずに全体で」というのはその通りである。循環型のシステム
作りは、21世紀の最も大切な構造改革である。経済産業省は、経済構造改革に責任を持って
いる役所であり、そういう心構えで、必要に応じて他省庁に働きかけ、正しい方向に導きた
い。この場に、他の役所と関係を持っている委員もいると思うので、そのような委員の方
の協力も得ながらやっていきたい。
(2)リサイクル率等の定義と算出方法について
・ リサイクル率等に関して、行政主体でなんらかのガイドラインを作成していただきたい。運
用形態で問題があれば、それを見直すということで進めていけばよい。指標はぜひとも作っ
ていただきたい。
・ パソコンに関しては販売・使用形態が多岐にわたり、年々性能が変化している。回収率を推
測することは可能であるが、定かではない。耐久消費財に関しては回収率で評価するのでは
なく、回収されたものの再商品化量で計測する等、メリハリが必要である。
・ 部品・中古製品のリユースは、米国、欧州と比較して、日本は遅れている。これは必ずしも
行政の責任ではなく、日本人は古いものは嫌がる。市場に任せるのではなくインセンティブ
付与が必要。グリーン購入に関しても、パソコンで再生プラスチックが使われているのかと
言うことが判断基準になっているが、リユース部品が使われていることも判断基準となるよ
うにすべき。
・ 米国などのように、リユース事業に対して税制等のバックアップが必要である。その際、海
外の例を持ってくるのではなく、我々独自の手法をもって、（古いものは嫌がるという日本人
の）ライフスタイルを変えるつもりで、実施してもらいたい。
・ リサイクル率のあり方の議論の中で、海外の指標を見るべきだとの話があるが、まず、国内
のコンセンサスをとり、その後で海外発信するという方向で進めるべき。まずは、足固めが
重要である。
・ 一般消費者にとって複雑になりすぎず、理解しやすいことが重要。回収率を上げるためにサ
ーマルリサイクルに走るようではならない。数だけでなくどのように利用されたのかという
情報が消費者にとっては知りたいことである。
・ 事業者の３Ｒの取組みの正当な評価が、経済産業省では弱かったのではないか。取組みをき
ちんとしている企業にいい評価を与えることは、企業にとってもメリットになり、消費者に
とっても知りたい情報となる。指標が、消費者のためにもなるように考えてほしい。
・ 消費者に対し、指標を一番わかりやすく示せるのが、店舗である。リサイクル率の定義とい
う点に関して、特に「その他プラスチック」のリサイクル率に関して、何が一番有効かとい
うことが消費者にとっては一番わかりにくい。「その他プラスチック容器」は、素材が消費者
に明確にわかりにくく、流通としても処理できないので、リサイクルしにくいということに
なってしまう。「その他プラスチック」のリサイクルの定義をどこかで示してもらいたい。
・ 家電の状況は変わりつつある。各地に設置されるリユースマーケットの数が増えてきている。
指定引取場所でのビンテージ（状態の良いもの）も増えているという印象がある。また、ま
れではあるが、盗難がある。実態の把握を試みても、総排出量を把握するのが非常に難しい。
目標率設定に際しても、分母がわかりづらく難しい。
・ リサイクル率の定義は千変万化。一定の基準のもとに数値を評価することは最低限不可欠な
ので、リサイクル率に関して共通なものさしを作っていただきたい。
・ 自動車のリサイクルの最大の課題は、シュレッダーダストの処理方法である。シュレッダー
ダストの削減を目指し、各事業者が取り組んでいるところである。シュレッダーダスト自体
が混合物であり、サーマルリサイクルが適切と思われるため、サーマルリサイクルの定義を
クリアにすることを議論して欲しい。
・ リサイクル可能率を議論しているのは自動車だけであり、各社社内基準を設けている。ＥＵ
ではリサイクル可能率を認定基準とし、ＩＳＯ化して国際基準にしようという動きがある。
・ 鉄鋼の場合、製品の半分が直接・間接で海外に行くので、スクラップのリサイクル率といっ
ても分母の採り方が難しい。また、鉄は寿命が長く、回収されるのは20年後であり、リサイ
クル率が何を意味しているのかわからない。リサイクル率をどのように評価するのかを示し
て欲しい。分子分母の把握の仕方についてガイドラインとしてまとめたいとのことだが、ぜ
ひ、現場の細かい意見を踏まえた議論の場を別途設けてもらいたい。
・ 紙に関して、古紙利用率と古紙回収率の二つの指標が出ているが、両方とも抜けている点が
ある。古紙の利用率はあくまでも古紙がマテリアルリサイクルされて紙の製造工程に戻って
来た量であり、紙の製造工程に戻ってこない分も含めると、分子の量が変わってくる。古紙
の回収率は、既存の古紙の回収業者に集まってきたものを統計上回収率としている。回収業
者に集まらないもの、ＲＤＦなどの固形燃料は古紙の回収業者に行かないだろうし、紙製容
器に関しても古紙の回収業者に古紙という形では行かない。真の意味の紙のリサイクル率は
何かといった時に、定義をしなおす必要がある。
・ 古紙の統計で把握できるルートを通ったサーマルリサイクルは把握できる。そこを通らない
廃棄物発電等のサーマルリサイクルに関しては把握できない。
・ 紙の場合はあくまでも原料としての利用である。数値目標を設定して、リサイクル率を100％
にした場合、森林を切らなくていいということになる。森林を切らないということは、適正
な自然を破壊することにつながる。適正に管理して、切るものは切って、使うものは使って、
いかに古紙を使うか、いかに古紙以外のものを使うかというコンビネーションが循環経済に
つながる。
（平岡座長）
・ 紙がリサイクル可能なのは3、4回という理解でいいのか。
・ 紙の品質上の問題である。回収を増やすことで、品質のグレードを下げるということも可能
である。また、紙以外の、建材等の利用もある。
・ 容器包装リサイクル法において、ガラスとアルミでリサイクル率の分母が異なるので、リサ
イクル率を比較しないで欲しいといわれた。そもそも分母は、業界の商慣習で決まっている
のか、それとも何か特殊性があるのか。分母を同じにすると弊害があるのであれば、リサイ
クル率の統一は難しい。
・ 日本の業界はリサイクル率の正確性を考えているが、何のためにリサイクル率を定めている
のかという趣旨を考えて欲しい。10年とかの長期目標を達成するための長いプロセスを抑え
るための、経年で見た一つの指標に過ぎないという考え方も必要である。場合によっては、
例えば10年後の目標のために、1年目はリサイクル率が低下しても仕方がないというような
説明ができてもよい。
・ 業種・製品の横断的な比較には無理が生じる。容器間の競争はリサイクル率で決めるので
はない。東大の安井先生が行った容器間の比較研究では、リサイクル率とは異なる指標を用
いて評価している。単純に率で比較すると、率が高い方が環境にやさしいといった、消費者
に誤ったサインを与えてしまうのでないか。同じ製品に関して過去と比較するのはいいが、
単純に他の製品と比べてはいけない。
・ （リサイクル率には)３Rのリデュースの話が関わってこない。素材・商品が環境にとって良
いかという話については、長期使用のような別のものさしと同時に議論しなければならない。
・ 回収を促進することや、長期使用を促すということと、リサイクル率の指標とは結びつかな
い。廃棄物として捨てられてしまっているものがあって、それがどれくらい回収されるかと
いうことが問題なのであって、この指標と回収の促進は分けなくてはならない。
・ 循環基本計画では個別のものの数字を挙げることはないという動きなので、個別のものに関
してはこちらで議論してもらいたい。
・ パソコンなどは、退蔵されているものを把握できず、単純には考えられない。生産量と、使
用期間を組み合わせていかないといけない。ごみとして出てきてからしか検討していないの
が問題。
・ 国際的整合性の問題だが、今後廃棄物政策が貿易障壁につながる可能性がある。基準が違う
と貿易障壁になるかどうかという問題。例えば、今、ＥＵの電子・電気機器指令案であるが、
日本の家電リサイクル法の再商品化率と比べると、見かけ上はヨーロッパの方がリサイクル
率が非常に高い。リサイクル率に関しての整合性が必要。
・ リサイクル率とは回収されたものの中でどれくらい利用できたかという値。廃棄されたもの
の中でどれだけがリサイクルされたかという数を実質リサイクル率と呼んでいる。家電リサ
イクルに関しても、日本の回収率は5割以上であるが、ヨーロッパも回収率はＥＵの20～25％
であり、実質リサイクル率を考えると日本の方が高い。
・ 日本の場合は各々が非常に正確な数値を出そうと努力しているが、ヨーロッパの数値は日本
ほど正確ではない。廃棄量は推計となるので難しいかもしれないが、回収率を把握していか
なくては行けない。
・ リサイクル状況の評価を、リサイクル率だけで判断してはならない。全体についてはＬＣＡ
的な発想で考える必要がある。すぐに出来るとは思わないが、ＬＣＡ的な発想に変わると思
われるし、ＬＣＡ的な発想を国際の場で議論することが必要である。
・ 素材と組立製品は異なるものである。製品も耐久消費財とフローで流れているものは異なる。
そのような中できちんとリサイクル率の定義というものを考えなくてはならない。
・ 「使用済みとなって廃棄されたもののうち、リサイクルされた割合」とあるが、一般の人が
読んだ場合、「市場に出された製品のうちリサイクルされている割合はいくらか」という疑問
が出てくる。別の言葉できちんとした指標を作っておかなくてはならない。我々の理解では、
一般的な製品に関しては、回収率と再資源化率をかけたものが再資源化量というものである。
文章で読んでいくと、誤解を与えてしまうので、言葉遣いを含めてきちんとした定義が必要
である。
・ 再商品化されたもののうち実際に使われているものがどれくらいあるのかというのは、非常
に難しい調査が必要かもしれないが、把握する必要がある。再商品化されたものは、何か素
材なりエネルギー回収に使われるものと理解しているが、実態を見たときに、リサイクルと
はいえない手法でリサイクルが行われている可能性もある。
・ 日本におけるサーマルリサイクルの情報を集めたが、サーマルリサイクルは何かという定義
がされていない。ドイツの循環経済・廃棄物法でサーマルリサイクルの定義が定めてはいる
が、セメントの時はこう考えるといった様々な解釈が進んでいる。サーマルリサイクルは何
なのかということが決められていないということを十分理解して欲しい。
以上
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