１．日 時：平成１３年９月６日（木）１４：００～１６：００
２．場 所：経済産業省 国際会議室 本館17階 西の３
３．出席者：山本会長、青木委員、石黒委員、長見委員、甲斐委員、樋口代理（加藤
委員）、金森委員、小谷部委員、坂倉委員、首藤委員、杉浦委員、鈴木委
員、関根委員、副島委員、千澤委員、小岩代理（塚本委員）、長瀧委員、
二瓶委員、原委員、松本恒雄委員、三浦委員
事務局：日下産業技術環境局長、武田大臣官房審議官、大下基準認証政策課
長、辻標準課長、西川認証課長、小谷知的基盤課長、橋本国際チーム長、
山内工業標準調査室長、穐山産業基盤標準化推進室長、木戸情報電気
標準化推進室長
４．議 題：
１．日本工業標準調査会運営規程改正について
２．日本工業標準調査会の再編成について
３．部会・特別委員会等からの報告
(1) 標準化戦略(総論編)について（標準部会）
(2) 適合性評価部会からの報告
(3) 知的基盤整備特別委員会中間とりまとめについて
(4) 標準化における消費者政策の在り方に関する提言書について
（消費者政策特別委員会）
(5) 標準化に関する最近の国際的な動向について
４．平成１４年度基準認証政策の重点と予算要求の概要について
５．その他の議題（工業標準策定プロセスの電子化について）
５．資 料：
１．日本工業標準調査会委員名簿
２．第１回総会議事録（案）
３．日本工業標準調査会運営規程（一部改正案）
４．日本工業標準調査会の再設置について
５. 標準化戦略のポイント,標準化戦略(総論編),分野別標準化戦略
６．適合性評価部会の動向について
７．産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議
知的基盤整備特別委員会中間とりまとめ及び概要
８．標準化における消費者政策の在り方に関する提言書
９．標準化に関する最近の国際的な動向について
１０．平成１４年度基準認証政策の重点と予算要求の概要について
１１．工業標準策定プロセスの電子化について
６．議事概要
(1)開 会
山本会長から第2回総会の開会宣言の後、今回の第2回総会に係る会議及
び議事録の公開について委員の了承を得た。
(2)事務局の交代の紹介
事務局の異動について紹介があった。
(3)局長挨拶
事務局を代表して、日下産業技術環境局長から挨拶があった。
(4)議題の確認
議事次第案に基づき、事務局から議題の説明及び資料の確認があった。
(5)前回議事録の確認
資料２に基づき、事務局から第1回議事録案について説明の後、当該議事録
は確認された。
(6)議題１、調査会運営規定の一部改正
資料３に基づき、調査会運営規定の一部改正について、事務局から説明の後、
審議を行った。本件は、本年１月２６日の第１回総会で制定された当該運営規定
の第１条（会長の選出方法）の改正。審議の後、特に異議なく、当該運営規定の
一部改正は承認された。
(7)議題２、調査会の再編成の報告
資料４に基づき、事務局から調査会の再編後の組織について説明の後、特に
異議なく了承された。
(8)議題３、部会、特別委員会等からの報告
資料５～資料９に基づき、部会、特別委員会等の活動状況等について、それ
ぞれ次のとおり報告があった。
(8-1) 標準化戦略(総論編)について（標準部会）
資料5-1及び資料5-2に基づき、標準部会でとりまとめた標準化戦略総論編
について事務局から報告があった。なお、標準化戦略は、第３回標準部会（８月
３１日）でまとめられた総論編と２７の分野別専門委員会等による分野別戦略で
構成される。なお、次のとおり質疑応答が行われた。
（杉浦委員）戦略をまとめるのに時間的にはかなり厳しいものがあったが、部会委
員、２７の分野別専門委員会の皆さんのご尽力によって総論及び２７の各論が
まとまった。これからのことだが、日下局長の挨拶の中でも紹介があったが、今
後は戦略を踏まえて着実な標準化政策を進め、併せて、関係者の方々のご尽
力により、戦略的な標準化活動がこれから進んでいくことを願っている。
また、今後は、必要に応じ調査会、部会としてもフォローしていく必要があると考
える。
（山本会長）分野別戦略は２７分野であるが、調査会の分野別技術専門委員会は２
６委員会。対応していないのはなぜか。
（山内工業標準調査室長）２６は縦割りの技術専門委員会。その他、横割り分野で
あるが環境・資源循環専門委員会があり、この専門委員会においてもJISの審
議を行っている。この環境・資源循環専門委員会と２６の縦割りの技術専門委員
会の合わせて２７分野の専門委員会によって、分野別戦略を策定していただい
た。
(8-2)適合性評価部会からの報告
資料６に基づき、事務局から適合性評価部会の動向について説明があり、次
のとおりの質疑応答が行われた。
（山本会長）JISﾏｰｸの付いた製品を消費者は安心して使っているが、環境、省エ
ネとか基準が進んでくると、新しいJISマークの場合であるが、その時はマーク
を変えることになるのか。基準が変わったのにマークが変わらないと消費者は
区別が付かないのではないか。どのようにJISマークを運用するのか。
（西川認証課長）JISマークに対する新たな期待として、環境、ﾘｻｲｸﾙ、高齢者・障
害者配慮等、新たな政策的ニーズに応えた製品であるかどうかが消費者にわ
かるようにしてほしいといったニーズがある。このようなニーズに応えるための一
つの手段としてJISマークの下に目的を付記した「目的付記JISマーク」という、
JISマークにﾘｻｲｸﾙ製品であること等のﾒｯｾｰｼﾞを付記して消費者にわかりやす
く伝える制度があり、このような制度を活用することも一案と思う。
（金森委員）目的付記JISマーク制度は、平成８年度工業標準化長期計画で提案
された。その後、家庭用品品質表示法などにおいて性能表示などがかなり削減
されている中で、JISマークに難燃などの目的表示が行われることは消費者とし
て結構なことであるが、一部の更生タイヤなどのﾘｻｲｸﾙ等に使われているだけ
で、予想されたよりもスピードアップしていないように思う。環境とか高齢者対応
などにマークの適用が増えると期待していたが増えていない。適合性評価部会
で議論が出ているかもしれないが何か課題とか障害があって慎重に進んでいる
のか説明してほしい。
（西川認証課長）目的付記JISマーク制度の推進は、第8次工業標準化長期計画
で提案され、以来いくつかの事例は出ているが、確かに長期計画策定時に想定
されていた程には制度の活用が進んでいないのが現状。他方で、現在一部回
収中であるがJISマーク制度の意義についてのアンケート調査その他では、省
エネ、環境配慮、リサイクルといった消費者にとって重要な情報についてJIS
マークを通じて的確に情報発信してほしいといった声が多いので、どこに問題や
課題等があるのか、適合性評価部会やその傘下の専門委員会を通じて検討し
ていただきたいと考えている。
（原委員）目的付記JISマークについての意見であるが、確かにJISマークに環境
配慮とか５年前から出ていてその方向にあると思うが、一つ懸念しているのは、
消費者はそのような情報提供を望んでいるが、根拠のないマークになっては意
味がないと思う。たとえば、リサイクルの場合、素材がリサイクルされるというこ
とだけではなく、リサイクルシステムが整っていないとリサイクルといった言葉は
ISO14000の流れからいって使えないので、環境配慮や高齢者配慮も同じであ
るが、どのような要件を満たしたらその言葉が使えるのかといったことに対して、
もっと具体的に慎重に議論を積み重ねる必要がある。方向性は結構であるがそ
のためには何をしたらいいのかの議論が足りないと思う。エコマークも似たよう
な状況で見直しされているが、公正取引委員会からも根拠のないマークになっ
ているとの指摘を受けている。何を具体化して検討するのかまで踏み込んで検
討してほしい。
(西川認証課長)貴重なご意見であり、ご意見を踏まえて検討したい。リサイクルと
いった言葉をとっても、その具体的定義を考えた場合多少幅があるようである。
環境配慮と言った場合、ライフサイクルアセスメント等を実施しないと本当に環
境負荷が低いのかどうか厳密にはわからない。従って、ある製品が環境配慮製
品といえるためには、どういった基準を満たさなければならないのか、これが製
品機能のような基準の場合には一義に決めることができるが、環境配慮かどう
かの基準の場合には、数あるオプションの中で基準を一意に決めなければなら
ず、技術的に難しい。一方、環境関係についてはISOでエコラベルの国際規格
ができていて、例えばリサイクラブルといった言葉が定義される等、国際規格で
も定義を決める作業が進んでおり、そのような考え方なども参考にして検討した
い。
（石黒委員）分野別標準化戦略の情報電気分野における標準化戦略では、例えば
戦略の６ページの記載をみても、標準化活動の中でJTC1等でもほとんどの場
合我が国は受け身になっているので「これこれ」しないといけないと書かれてい
るが、現状についての記載が中心となっており、戦略的な記述になっていない。
我が国はこの分野の標準化の面ではそれほど遅れていないはずなので、書き
ぶりももっと「アグレッシブ」になっていないと戦略といった言葉に合致しない印象
があり、気になるところ。
（木戸情報電気標準化推進室長）ご指摘のように、戦略の表現は受け身の記述に
なっている。しかし、その意図について説明すると、近年、情報電気分野につい
ては、Ｗ３Ｃとかデファクト標準がかなり進んでいる状況であり、また、ＪＴＣ１な
ど
ではデファクト標準との関係で、デジュール標準である国際規格が本当にタイム
リーに作成されているかどうかが問われているのが現状である。そういった中で、
この分野における標準化に関しては、製品、ネットワーク等を一体としてとらえて
積極的に標準化を進めて行かなければならないと考えている。したがって、この
分野の我が国の標準化の進め方として、デファクト標準もデジュール標準もとも
に考慮し、国際標準化も勿論視野に入れて、標準化を進めていきたいというの
がこの戦略の主旨である。
（8-3）知的基盤整備特別委員会中間とりまとめについて
資料７－１及び資料７－２に基づき、知的基盤整備特別委員会でとりまとめた
中間とりまとめについて事務局から報告があり、次のとおり質疑応答が行われ
た。
（石黒委員）中間とりまとめの資料７－２の５０ページに記載されているように国際
的取り組みの視点で、ハザードデータについてOECDの基準で認定されたも
のは我が国として相互に受入れるとしており、一般では結構な面もあるが、反面、
このOECDの認定には危ない面があり、５５ページでは、我が国国民の人間特
性に配慮した提案としているが、スモン病について考えると、同じ量を投与され
ても西洋人には起きなくても東洋人では起きるという現状が顕著である、そのよ
うなことも連想させるのであるが、そういった意味から５０ページの相互受入れ
の主旨について伺いたい。
（小谷知的基盤課長）OECDのテストガイドラインについては、国際的な取り組み
であり、我が国として、不都合な部分があれば変更をコメントするようにしている。
また、ハザードデータの知的基盤の整備を担当している製品評価基盤機構のス
タッフを派遣し、会議に出席してﾓﾆﾀｰもしている。知的基盤について外国に依存
しているというのは問題であり、そのため、我が国独自のハザードデータベース
を構築する計画である。
（二瓶委員）資料７－１中間とりまとめの概要の５ページにある「知的基盤とは」につ
いてであるが、知的基盤整備は経済産業省独自のものから政府全体のものに
なり、かつ、科学技術基本法の基本計画の中で本年４月に策定されたものの中
にも知的基盤強化がうたわれているが、そこに使われる表現と少々違いがみら
れる。政府全体として誰が使ってもいいように、是非、表現の調整をしてほしい。
知的基盤整備は政府全体の重要な部分であるので、科学技術会議のレベルで
言葉の上でもつながりがあるようにきちんと整備してほしい。
（小谷知的基盤課長）そのことは当然のことであり、先ほどの文部科学省の知的基
盤整備計画が８月３０日に策定されたとご報告したが、その中では当方の報告
書を踏まえ、当方と矛盾のない報告となっている。また、総合科学技術会議に共
同で報告することになっている。なお、具体的に表現ぶりに違いがあるならば、
その違いについては後ほどお教えいただきたいと考える。
（関根委員）標準化戦略委員会でも申し上げたが、標準・規格関係分野はホリゾン
タルな性格のもの。自分の経験からも他省庁の政策立案の審議会等に出席し
たときに標準に非常に関係した事柄が出てくるが、その時に標準とか規格とか
の立場からの発言がほとんどない。経済産業省の標準化担当部局から何らか
のかたちで発信できるﾒｶﾆｽﾞﾑが作れないか。あらゆる審議会等に標準化担当
部局の方々が出ていくと言うことは難しいと思うが、何らかのかたちで誰かが関
係しているはず。したがって、このような標準のニーズを汲み上げる仕組みがで
きないか。例えば、知的基盤整備の場合は文部科学省と関係するし、消費者関
係では厚生労働省が関係する。このようにそれぞれの政策立案の過程で標準・
規格に関連した事柄が出てくるので、何らかの配慮ができないか。これは、全体
に関することで、知的基盤整備だけに関係することではないが十分考慮してほ
しい。
（大下基準認証政策課長）ご指摘の通り。標準の世界についての認識をいろいろな
レベル、役所の世界とか民間の経営者とかで高めていかなければならない。最
近、科学技術会議でもこのような標準の分野について取り上げてもらっている。
例えば、本年３月に出された総合科学技術会議の科学技術基本計画や、７月に
とりまとめられた科学技術に関する資源配分の方針においても、重点４分野に
ついて記述する前に、横割り共通的に行っていかなければならない課題として、
人材育成とか知的財産権の問題と併せて、知的基盤の整備と国際標準化の推
進を取り上げてもらっている。総合科学技術会議の事務局や委員の方々からも
これらの重要性については十分に御認識頂いている。そのような意味では、こ
の分野の重要性が少しづつ浸透しているのではないかと思うが、一層の努力を
していかなければならないことはご指摘のとおりである。
（山本会長）大事なご指摘と思う。今、にわかに良い知恵が浮かばないが、今後、
事務局でよく知恵を絞って考えてほしい。
（関根委員）一番利害関係があるのは、標準を直接扱っている底辺であり、そこか
らのフィードバックが図れればよいのだが。
（山本会長）２７分野の専門委員会からオブザーバーとして関係する審議会等に顔
を出す等の工夫が必要と思うが。
（関根委員）実際、自分も標準の立場から発言しようかと考えているが、他省庁の
審議会等ではその様な雰囲気ではないので、何らかのフィードバックループのよ
うなﾒｶﾆｽﾞﾑが構築されると良いのではないか。
（山本会長）審議会等の終了後に事務局に伝えることでも効果があると思う。
（辻標準課長）標準部会の２７分野の専門委員会には、関係各省庁の方や関係研
究所の方が全ての委員会に参加している。また、環境資源循環分野についても、
環境省の審議官が委員になっているように、各省庁との関係については、前向
きに取り組んでいる。
（小谷部委員）先ほどのフィードバックシステムに多少は関係すると思うが、知的基
盤整備の重要性から、また、多大な投資を必要とすることから、研究部門、行政
実施部門、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部門について、その公共性から国が大きな力を持つというこ
とは理解できる。しかし、研究部門については、国立、私立の大学や民間の研
究所にかなり資源があり、これらと連携する必要があるのではないか。報告書
では研究部門は独立行政法人の産業技術総合研究所が担うとしているが、大
学や民間研究所と連携をして、これらの既にある資源を創造的方向に向けて支
援して活性化していくとの考え方と逆行しているようにも思えるがどうか。
（小谷知的基盤課長）知的基盤は分野別に状況がちがうのではないかと思っている。
概要版の４ページ目に分野が記載されているが、この中で、計量標準、標準物
質、地質情報、これらについては民間の能力を開発の面からは活用するもので
あるが、基本的には国が整備するべき分野と考えている。逆に、化学物質安全
管理基盤、人間福祉関連基盤、生物資源情報基盤の３つについては、公的機
関のみでの整備は不可能であるので、例えば、化学物質安全管理基盤では、
民間が作成したデータを入手して、独立行政法人が体系的に整備する役割を負
うとしている。この場合、実際のプレイヤーは民間である。大企業ではこのような
ことは実施しているが、情報が公開されていないのが問題。したがって、整備し
て公開するものについては公的機関で実施する方針である。
（甲斐委員）知的基盤というと、科学が大変進歩しているので、消費者の立場から
は遠い存在と思われるが、化学物質とか電磁波とか目に見えないもので消費者
の安全とか健康とかが損なわれる問題がある。例えば、電磁波の場合は、各省
庁縦割り行政になっているので、経済産業省が低周波を担当し、総務省（電波
監理局）が電波、高周波を担当していると思う。このように行政が縦割りになって
いる中で、電磁波を出す製品がたくさんあるが、このような問題に対して各省と
も一緒に研究しているのか。
（小谷知的基盤課長）電磁波に係る研究開発においては、産業技術総合研究所の
旧電子技術総合研究所や旧郵政省の通信総合研究所など、いろいろなところで
研究が実施されている。
（坂倉委員）質問であるが、地質情報が含まれ各省を全てカバーするとなっている
が、地図情報（GPS）が入っていない理由はなにか。
（小谷知的基盤課長）概要版は、知的基盤整備重点分野として経済産業省が実施
する関係部分としてまとめたもの。各省庁でﾀﾞﾌﾞﾙがないように整理しているが、
地理情報は国土地理院の関係であるためここでは除かれている。なお、他にも
同様な例はあり、例えば、生物資源情報基盤であるが、経済産業省では微生物
について実施している。生物資源としては当然微生物だけではなく、この分野は
５省庁の連携分野となっていて、植物関係では農林水産省で植物のBRCを作
成する。文部科学省では、実験動物、動物細胞のBRCを作成する。このように
各省庁がそれぞれ役割分担しながら進めている。概要版では、当省部分のみと
してまとめたが、本文では、他省庁部分についても紹介されている。
（山本会長）先ほどの甲斐委員の問題提起にあったように、また、省庁間の壁に挟
まれて理想的に進んでいない問題がある。特に、電磁波については産業が作る
機器と直ちに直結する問題であるので、是非整合的に取り上げてほしい。
（8-４）消費者政策特別委員会からの提言について
資料８－１及び資料８－２に基づき、消費者政策特別委員会でとりまとめた提
言書について事務局から報告があり、次のとおり質疑応答が行われた。
（松本委員）まず、標準化戦略の中で、消費者、障害者、高齢者の問題に対して大
きな比重で取り上げられたことに対して感謝したい。しかし、消費者に対して標
準化に大きく利害関係があることは明らかであるが、消費者側がそのような意
識を持っていたかというとそうではなかったと思う。とりわけ、強制法規の分野に
ついては、消費者は関心を示した訳であるが、標準とか規格とか任意の分野に
ついては、あまり関心がなかった。しかし、ISO／COPOLCO（消費者問題委員
会）が日本で開催されたり、強制法規の任意規格への切り替えというか、消費者
保護を強制法規ではなく任意規格で行っていこうといった国際的な流れから、消
費者の中にも、標準化の問題について意識を持つ方が大分増えてきているが、
しかし、まだまだ少ないといえる。引き続き、行政サイドに、啓発、普及、研修と
いった活動の強化をお願いしたい。また、これら意識を持った方々が標準化活
動を行うための支援の強化もお願いしたい。
（石黒委員）資料８－２の２１ページのｻｰﾋﾞｽ標準化に関しては、英国規格協会（ＢＳ
Ｉ）が中心となってｻｰﾋﾞｽに関する一般的ガイドラインの策定のメイングループを
作ったのであるが、ISO9000の時も英国が中心となっている。このISO9000
については賛否両論があるが自分としてはネガティブな立場から、このｻｰﾋﾞｽの
標準化については懸念するべき問題が多々あることについて、工業技術院時代
から提言してきた。更に注意するべきと考える。おかしな標準化を行わないよう
に慎重に進めてほしいと言うこと。また、１８～１９ページで１６の優先分野があり
ながら、日本がキーパーソンを努めるのは、高齢者障害者のところだけである
のは問題であり、COPOLCOは大事な場で日本はもっと貢献しなければならな
い。
（辻標準課長）ｻｰﾋﾞｽ標準化についてどのように対応するかはこれから方針を決め
ていく。我々としてもこれらの活動に参画して、適正な標準化に努めてまいりた
い。また、ご指摘のように１６の優先分野のうち議長が一つだけというのは少な
いと思う。なお、貢献を増やして行くためには、議長が努められるだけの人材の
育成が必要であるし、また、政府の支援策も重要と考える。
（青木委員）資料８－１の３ページ目の優先標準化課題で、極微量化学物質その他
の測定方法が記載されている。その説明には「測定方法の標準化」、また、本文
（資料８－２）の９ページにも「標準化を進める」となっているが、このような技術
密度の高い分野の標準化についても対象とするのか、それとも、専門の化学技
術専門委員会に標準化の必要性をｱﾋﾟｰﾙするのか、ISOでは、このような場合
は専門のＴＣなどに標準化の必要性のｱﾋﾟｰﾙして、COPOLCOなどでは標準化
は行わないとしている。また、ｻｰﾋﾞｽ分野については、ISOの国際標準化戦略
においても大きく取り上げており、今後、益々いろいろな意味での促進を図らな
ければならないのではないかと思う。
（辻標準課長）消費者政策特別委員会では、自らJIS等の標準は作らないが、専
門の委員会に標準化の必要性をｱﾋﾟｰﾙしたい。すなわち、、標準部会又は適合
性評価部会に標準化をお願いする。
（原委員）資料８－１の２ページの特定標準化分野の⑤互換性の確保で「製品開発
の方向性を見極めた上で」と書いてあるが、ここがいつも消費者がJISの委員
会に参加していてせめぎ合いになっていた部分で、「見極めてから」では遅いの
で、「見極めながら」が本来と思う。例えば、携帯電話機のﾘｻｲｸﾙの場合、ﾘｻｲｸ
ﾙ率が４０％であり、年間４０００万台が捨てられている中に金が１トン含まれて
いるとされている。しかし、このようなﾘｻｲｸﾙを実施しようとしても製品がﾘｻｲｸﾙ
設計となっていなくて、ねじ１本からして違う。最近の「通販生活秋号」にも特集さ
れていたが、この流れとしては消費者保護とか環境配慮として申し分ないが、現
場は本当に食い違っていて、こういった表現についても気になるので、同時並行
的に標準化は進めていただきたいと思う。
（甲斐委員）互換性について同感。提言書の表現には苦労のあとがうかがえるが、
環境配慮をうたうのであれば、どんどん新しいものに替えられては、それ自体が
環境に負荷を与えてしまうので、その互換性の確保が技術開発で本当にみんな
のためになっているのかの評価が難しい問題と思う。互換性をうたうのであれば、
生産体制に対しても環境配慮の考え方と矛盾しないようにするべき。ﾘｻｲｸﾙは
あとから行えばよいというものではなく、製造段階から考慮するべき。なお、環境
配慮のためには、寿命が長い製品を作るのがよいと認識していいる。
（辻標準課長）委員のご指摘にしたがって注意して進めたいと考える。なお、この分
野については種々議論があり、引き続き検討を進めていきたいと考える。
（8-5）標準化に関する最近の国際的動向について
資料９に基づき、標準化に関する最近の国際的動向について事務局から報告
があった。
（９）平成１４年度基準認証政策の重点と予算要求の概要について
事務局から、平成１４年度に係る基準認証政策の重点と予算要求の概要につ
いて説明があった。
（１０）その他（工業標準策定プロセスの電子化について）
事務局から、平成１４年４月から実施が予定されている工業標準（JIS等）策
定プロセスの電子化に係る検討状況について報告があった。
（１１）閉 会
会長から、第２回総会の終了及び出席のあった各委員へ謝意の発言があり、
これをもって、第２回総会は閉会した。
（以 上）
【問い合わせ先】
産業技術環境局基準認証政策課 担当：相澤、村山
ＴＥＬ ０３－３５０１－９２３２
ＦＡＸ ０３－３５８０－１４１８
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